Transcript 大都市高齢層人口データ 大都市高齢層人口データ 大都市

大都市高齢人口データの精度
その１
山田 茂
2011年6月4日
経済統計学会関東支部
1
要旨
• 地域別年齢別人口データ
公表情報の特徴
若年層：住基人口との相違（前回の報告）
• 高齢層（65歳～）：
若年層に次いで国調と相違が多い
国調との相違・年次間の比較など
→住基人口の精度
2
１ はじめに
・住基台帳による年齢別・性別人口データ
→地方自治体によるネット公表の増加
背景：年齢別住民数把握の必要性
情報処理体制の整備
石川ほか（2010）「行政記録に基づく人口統計の検
証」『人口問題研究』が関連する状況を包括的に展
望
3
市区町村による住基台帳の管理
転入出・
出生死亡
届出
職権処理
（実態調査など）
受付
住基
台帳
国調人口
4
２ 全国地域別年齢別人口データ
＊全数調査
• 住基台帳人口：静態・動態（移動・出生・死亡）
• 国勢調査：2000年調査では5年前の居住地
大都市以外の「日本人」は95年以降公表
• 人口動態統計
＊大規模標本調査
・住宅統計 ・就調 ・国民生活基礎調査
5
＊特定属性の人口
• 病院調査 社会福祉施設調査 矯正施設
• 外国人登録
• ホームレス：03年、07年
全国約2000人のうち65歳以上324人、426人
＊全数調査結果の組み合わせ：
人口推計（都道府県・市町村別）
6
住民登録制度と全国データの変遷
• 1952年～：住民登録法
転出届を提出して転入届を提出しない場合も
• 1968年～：住民基本台帳法による集計 3月末
1979年～：動態（性別なし）も集計 4月～翌3月
（1985年4月 60.5％の市町村で電算利用）
1994年～：年齢別の登録者数も集計 3月末
2006年～：転出者のカウント方法の統一
転出予定日で（以前は届出日でも）
7
1990年代までの住基人口データ
• 消除・記載の「その他」の内訳は不明。
• 特定の市・町に1年度だけの急な増減
報道など：電算化により表面化したミス
• 可能性：県別「外国人登録」 変動は大きくない
• 小規模な都市は電算利用・台帳電子化が遅い
• ミスが1990年代後半まで残っていた可能性
8
住基人口の修正の報道など
• 京都市
• 神戸市
1987年12月末 修正後 1,430,869人 △44,672人
1988年3月末 修正後 1,421,941人 △14,315人
• 室蘭市89年 △2,600人 網走市89年 ＋205人
• 小樽市89年△234人
岩見沢市 90年 △3,945人
• 江差町94年△63人 徳之島町94年△500人 登別市95年＋79人
• 京都『朝日』 ほか1988年8月5日 神戸『日経』同年8月27日
• 北海道『道新』89年～95年 徳之島町『西日本』 94年8月31日
• 『統計書』瀬戸市 1968年実態調査の結果 3～4千人消除
•
下関市 1985年 571人
• 堺市 「住民基本台帳の集計処理が昭和58年12月末より手処理
から電算処理に切替えられたのに伴ない世帯数で約3,000世帯
(減)、人口で約2,800人(増)の差異を生じた。」
9
住基人口「消除・その他」の発生
＊台帳事務の電算化により表面化：大きな修正が生じた例
•
•
•
40
30
京都市（消除） 1986年度303人→1987年度53134人→1988年度1535人
神戸市（消除） 1987年度1855人→1988年度23055人→1989年度1423人
堺市（記載） 1982年度589人→1983年度6202人→1984年度759人
万人
住民票消除のうち「その他」
20
10
0
「その他」には国籍離脱・実態調査等が含まれる。
10
40
35
万人
住民票「記載」のうち「その他」
30
25
20
15
10
5
0
住民票記載「その他」には、帰化・実態調査等が含まれる
11
報道分等以外の「その他」急増減 例
・５０％以上の変動
大都市・郊外：記載20件・消除40件
上記以外：消除10件・記載17件
・消除：名古屋市南区
1980年27人→81年12742人→82年48人
・消除：横浜市保土ヶ谷区
1983年18人→84年3364人→85年34人
・記載：札幌市豊平区
1980年117人→81年723人→82年146人
12
100
90
80
70
60
50
40
30
住民記録での
電算処理
利用
市町村
率（％）
20
10
0
自治省ほか『地方自治コンピューター総覧』
13
70
電算処理 利用市町村率 （％）
60
50
40
30
20
10
0
10万人～
5～10
4～5
3～4
2～3
人口規模 1982年
1～2
～1
14
100
住民基本台帳の電子化率（％） 2007年
90
80
70
60
15
３ 総務省・都道府県による公表
1)自治行政局：各市区町村から報告→
毎年3月末時点の5歳階級別静態人口
年度単位の「年齢計」移動・死亡・出生
2)統計局：年齢別移動 2010年分から県・20大都市
・推計人口＝国調±移動－死亡：県まで
3）都道府県：域内市区町村分をそれぞれ独自の方式
住基人口のサイト収録：市町村支援部局
・上記1)自治行政局サイトへのリンク・再録：大半
1)と別時点
月末：高知06年～ 年初：東京・埼玉 10月1日：奈良
16
４ 市区町村による公表
• 自身が住基台帳を管理：
届出⇒登録⇒選挙人名簿・行政サービス
• 複数時点分のサイト収録：
2011年3月現在449市区町
・ほかに冊子体報告書で公表
• 最新分限定121→過去分削除
• それぞれ独自の方式
17
収録データの始期 450市区町
2010年
～
周期
その他
～1999
年
年
月
年2回
2005～
09年
2000～
04年
３か月
18
65歳以上
年齢区分
その他
外国人
3種類 不明
10歳階級
2種類
5歳階級
合算
各歳
除外
19
4 000 000
市区町村境を越えると届け出た移動者
3 500 000
県内
県間
3 000 000
2 500 000
2 000 000
1 500 000
1 000 000
500 000
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
0
20
1,0
0,9
転出率 2010年 男性
％
0,8
0,7
0,6
65～69
70～74
75～79
80歳以上
0,5
0,4
0,3
0,2
0,1
0,0
全国
東京圏
名古屋圏
大阪圏
住民基本台帳移動統計
20大都市計
21
1,2
転出率 2010年
女性
％
1,0
0,8
0,6
65～69
70～74
75～79
80歳以上
0,4
0,2
0,0
全国
東京圏
名古屋圏
大阪圏
20大都市計
22
0,8
転入率 2010年 男性
％
0,7
0,6
0,5
65～69
70～74
75～79
80歳以上
0,4
0,3
0,2
0,1
0,0
全国
東京圏
名古屋圏
大阪圏
20大都市計
23
1,0
0,9
転入率 2010年 女性
％
0,8
0,7
65～69
70～74
75～79
80歳以上
0,6
0,5
0,4
0,3
0,2
0,1
0,0
全国
東京圏
名古屋圏
大阪圏
20大都市計
24
５ 精度の検証１：個人の居住
1,2%
1,0%
裁判員候補通知郵送宛先不明
2010年11月12日発送分 12月7日期限
9月現在の
選挙人名簿の
住所宛
0,8%
0,6%
0,4%
0,2%
0,0%
地名は裁判所管轄地域
全国で約31.6万人へ発送
25
名簿情報の作成とチェック
戸籍簿
選挙人
住基
名簿
台帳
市区
町村
受付
14日
／7日
以内
届出
転入・出生
／死亡
抽出
郵送／訪問
〒転居届→1年間転送
26
全国 面接
抽出総数
対
4
％
5
住所不明
転居
％
住所不明
転居
3
4
2
3
2
1
1
0
0
有坂（2010）「面接調査の
訪問状況記録の検証」
住基台帳から抽出
27
6%
1年以内の転入率 全国 就調
男
4%
女
2%
0%
住基台帳
年齢計
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%
15歳以上計 65～69 70～74 75～79 80～84 85歳以上
15歳未満の親の年齢層は全体の水準に近い
1年以内の転入率 東京都 07年
男
住基台帳
年齢計
15歳以上計
65～69
70～74
女
75歳以上
28
「所在不明高齢者問題」
発端 2010年7月29日、東京都足立区に住む
1899年生の「111歳男性」が白骨化して発見
• 8月31日 総務省 知事宛 住基台帳の正確性
• 9月14日 厚生労働省：
住基台帳の100歳以上の9月1日登録：44449人
• 調査結果とその対応 例 11月 神戸市 150人削除
京都市 19人削除
29
法務省の戸籍調査結果
• 対象：2010年3月現在 約５２５７万戸籍
電算化された戸籍＋未電算化分の一部
上記の約90％を調査
・100歳以上で「戸籍の附表」に住所不記載
２３万４３５４人
・うち120歳以上 77118人 150歳以上 884人
・原因：死亡届が未提出 （戦災・海外で死亡）
30
６ 精度の検証２： 集計量として
1)比較対象の国調結果のチェック
35
30
25
％
05年国調 未提出率：大都市で高い
未提出⇒性別だけ聞き取り⇒個別項目の未記入
20
15
10
5
0
読売新聞・（統計局）
31
16
％
14
12
10
「年齢不詳」率 2005年国調
≒近隣からの聞き取り 全国は0.38％
8
6
4
2
0
32
％
2000年国調と事後調査の照合
複数箇所で確認
記入不備のため照合不能
一般調査区
寮・寄宿舎地区
確認されなかった
社会施設・病院地区
川崎ほか（２００３）
33
2 ％
1,8
2000年国調 と事後調査の照合
確認されなかった
複数箇所で確認された
照合不能
1,6
1,4
1,2
1
0,8
0,6
0,4
0,2
0
34
-0,5%
75歳以上
70 ～ 74
65 ～ 69
60 ～ 64
55 ～ 59
50 ～ 54
45 ～ 49
40 ～ 44
35 ～ 39
30 ～ 34
25 ～ 29
20 ～ 24
15 ～ 19
10 ～ 14
5～9
0 ～ 4歳
1,0%
2000年国調―1995年国調に基づく推計人口
男
女
0,5%
0,0%
-1,0%
35
2%
2005年国調―2000年国調に基づく推計人口
1%
0%
-1%
-2%
男性
女性
-3%
マイナスは前回より把握度が低下
-4%
36