Transcript 素材版 - 中部経済産業局

東海経済のポイント
２０１２（３大経済圏比較）
東海
中部経済産業局
総務企画部調査課
東京圏
大阪圏
TEL:052-951-2723
http://www.chubu.meti.go.jp/
２０１２年１２月
３大経済圏比較
目
１． ３大経済圏のあらまし
１－１
１－２
１－３
３大経済圏の概観
経済指標で見た３大経済圏の位置付け
３大経済圏の国際比較
２． ３大経済圏の経済構造
２－１
２－２
２－３
産業構成
就業構造
外国人労働者
３． 製造業
３－１
３－２
製造品出荷額等の推移
製造品出荷額等の業種別構成
４． 商業・サービス業
４－１
４－２
４－３
４－４
卸売業
小売業
サービス業
観光
５． 経済動向
５－１
次
５－２
５－３
５－４
５－５
５－６
５－７
５－８
５－９
５－１０
５－１１
５－１２
鉱工業生産
消費
設備投資
工場立地
公共投資
住宅投資
輸出入
雇用
金融
エネルギー
国際交流
６． トピックス
６－１
ヘルスケアビジネス
６－２
農業
６－３
林業
参考
① 主要指標の県別データ
② 社会・生活関連指標
付録 経済指標関連ホームページ
成長率
（注意）
本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「東海」は岐阜、愛知、三重の
３県、「東京圏」は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、「大阪圏」は京都、奈良、大阪、兵庫の２府２県を指します。
また、パーセントで表示されているものについては、四捨五入の関係で合計値が１００％にならないことがあります。
３大経済圏比較
１．３大経済圏のあらまし
３大経済圏比較
１－１ ３大経済圏の概観
人口
事業所数
東海
9,1%
東海
8,8%
その他
49,2%
東京圏
27,6%
2012
その他
51,5%
東京圏
24,8%
2009
地域内総生産
大阪圏
14,6%
大阪圏
14,4%
東海
9,5%
★三大経済圏の経済指標
その他
44,7%
東海
面積（2011年10月1日現在) K㎡
人口（2012年3月31日現在） 千人
地域内総生産（名目・2009年度）
第１次産業
第２次産業
第３次産業
１人当たり県民所得（2009年度）
事業所数（民営のみ）（2009年7月1日現在）
就業者数（2010年10月1日現在)
製造品出荷額等（2010年)
小売業年間販売額（2007年）
卸売業年間販売額（2007年）
億円
億円
億円
億円
千円
事業所
千人
億円
億円
億円
21,564
11,171
459,528
3,434
156,020
314,292
2,848
532,779
5,457
528,031
123,362
398,080
全国シェ ア
5.7
8.8
9.5
6.3
13.7
8.3
－
9.1
9.4
18.3
9.2
9.6
東京圏
13,559
34,914
1,545,893
6,219
411,442
1,245,508
3,448
1,459,898
15,847
507,225
379,198
1,927,145
全国シェ ア
3.6
27.6
32.0
11.4
36.0
32.7
－
24.8
27.2
17.5
28.2
46.6
大阪圏
18,600
18,196
666,445
3,437
232,465
579,082
2,879
860,090
7,896
366,479
194,106
650,413
全国シェ ア
4.9
14.4
13.8
6.3
20.3
15.2
－
14.6
13.5
12.7
14.4
15.7
東京圏
32,0%
2009
全国
377,955
126,660
4,832,165
54,636
1,142,950
3,805,460
2,791
5,886,193
58,295
2,891,077
1,347,054
4,135,317
大阪圏
13,8%
製造品出荷額等
東海
18,3%
その他
51,5%
2010
東京圏
17,5%
大阪圏
12,7%
注： 事業所数は、事業内容が不詳の事業所を除く。
小売業年間販売額(2007年)と卸売業年間販売額(2007年)の調査対象期間は、2006年4月～2007年3月である。
地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含まれているので、第1～3次産業の合計とは一致しない。
出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成21年度県民経済計算」、総務省「平成21年経済
センサス基礎調査（確報）」、総務省「平成22年国勢調査（抽出速報集計）」、経済産業省「平成22年工業統計調査（速報）」、経済産業省「平成19年商業統計調査（確報）」
３大経済圏比較
１－２ 経済指標で見た３大経済圏の位置付け①
おおむね東海は１割、東京圏は３割、大阪圏は１．５割の経済圏。東海は、製造品出荷額等が２割近
くある。
★経済指標の全国シェア
0
面積(2011.10.1現在)
10
8,8
9,5
3,8
8,2
13,7
12,8
8,3
第３次産業
35,0
14,2
27,7
13,6
9,1
事業所数(民営のみ、2009.7.1現在)
24,8
14,6
6,2
3,5
8,6
9,0
新設住宅着工戸数(2011年度)
36,4
13,5
製造品出荷額等(2010年)
12,7
付加価値額(2010年)
13,9
18,3
17,5
16,1
17,4
9,6
卸売業年間販売額(2007年)
46,6
15,7
9,2
小売業年間販売額(2007年)
28,2
14,4
8,2
5,6
9,6
10,7
11,2
乗用車の保有台数(2012.3.31現在)
工業所有権出願件数(2011年)
24,3
9,4
就業者数(2010.10.1現在）
国内銀行の預金残高(2012.3.31現在)
32,0
13,8
6,3
第２次産業
国内銀行の貸出残高(2012.3.31現在)
（％）
60
50
29,5
14,8
地域内総生産(2009年度)
道路実延長(2010.4.1現在)
40
27,6
14,4
8,2
世帯数(2012.3.31現在)
農業産出額(2010年)
30
5,7
3,6
4,9
人口(2012.3.31現在)
第１次産業
20
20,2
5,6
51,3
13,1
7,6
43,1
15,3
9,3
56,5
21,1
東海
東京圏
大阪圏
注：卸売業年間販売額(2007年)と小売業年間販売額(2007年)は、2006年4月～2007年3月を調査対象期間としている。
出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと
３大経済圏比較
１－２ 経済指標で見た３大経済圏経済の位置付け②
人口増加率は大阪圏を上回る。１人当たり県民所得も大阪圏を上回るが、このところ低下傾向。
★都道府県別人口増減率（２０１０年／２００５年）
▲ 6.0 ▲ 5.0 ▲ 4.0 ▲ 3.0 ▲ 2.0 ▲ 1.0 0.0
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
東海
東京圏
大阪圏
1.0
2.0
3.0
4.0
★1人当たり県民所得（上位２０県）（2009年度）
5.0
0.2
2.0
2.6
2.9
▲ 1.3
▲ 0.4
▲ 1.4
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
3,907
東京都
神奈川県
愛知県
滋賀県
静岡県
千葉県
大阪府
埼玉県
栃木県
京都府
三重県
山口県
長野県
広島県
福井県
茨城県
富山県
福岡県
徳島県
兵庫県
3,086
2,970
2,955
2,926
2,917
2,879
2,867
2,859
2,815
2,731
2,708
2,701
2,685
2,663
2,653
2,638
2,626
2,590
2,580
3,313
東京圏
東海
大阪圏
全県計
2.2
▲ 0.7
4.6
（千円）
（％）
6.0
2,848
2,744
2,791
0.5
▲ 0.0
★1人当たり県民所得の推移
(千円)
3,800
東京圏
3,600
愛知県
3,400
東 海
3,313
3,200
3,000
1.0
0.1
3.3
2,800
全県計
大阪圏
2,970
2,848
2,791
2,744
2,600
出所：総務省「国勢調査」、内閣府「平成２１年度県民経済計算」
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 （年度）
３大経済圏比較
１－３ ３大経済圏の国際比較
東海の１人当たり総生産は、大阪圏を上回り、国別でもドイツ、フランスを上回る。
★総生産国際比較（2010）（米ドル換算）
東海
（１０億米ドル）
491,1
東京圏
大阪圏
★1人当たり総生産国際比較（2010）（米ドル換算）
東海
日本
アメリカ
14,447.1
中国
5,739.4
ドイツ
3,280.3
2,559.9
1,722.3
1,014.4
中国
46 546
4 354
ドイツ
39 857
フランス
39 546
インド
1 406
韓国
779.3
オランダ
インドネシア
707.4
インドネシア
469.3
42 983
アメリカ
オランダ
ベルギー
39 062
日本
5,503.5
韓国
47 725
大阪圏
712,2
インド
43 999
東京圏
1,652.1
フランス
（米ドル）
ベルギー
21 052
46 910
2 949
43 815
出所：総務省「世界の統計２０１２」「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成２１年３月３１日現在）」、内閣府「平成２１年度県民経済計算」
注：東海、東京圏、大阪圏は2009年度、それ以外は2010年の数字を採用。
東海、東京圏、大阪圏の総生産を米ドル換算するに当たっては、２００９年平均値である１ドル＝93.57円により算出。また東海、東京圏、大阪圏の総生産（米ドル換算）を
2009年の人口で除して、東海、東京圏、大阪圏の１人当たり総生産を算出。
３大経済圏比較
２．３大経済圏の経済構造
３大経済圏比較
２－１ 産業構成
鉱工業の占める割合が東京圏、大阪圏より高い。
★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移
東海
1990年度
←1.4
1995年度
←1.1
2000年度
←1.0
2005年度
←0.8
2009年度
←0.8
37,5
31,9
大阪圏
32,0
28,1
4,8
建
業
設
業
1995年度
←0.4
2000年度
←0.3
2005年度
←0.3
2009年度
←0.3
1990年度
←0.5
1995年度
←0.4
2000年度
←0.4
2005年度
←0.3
←0.3
22,0
8,5
18,4
6,9
16,1
5,4
14,3
4,9
12,6
4,6
7,2
7,4
5,8
10%
4,6
4,1
20%
出所：内閣府「平成21年度県民経済計算」
14,4
5,5
30%
40%
17,2
6,9
←1.4
6,5
6,2
23,4
24,2
26,1
11,9
6,5
6,9
6,7
←1.6
6,7
←1.7
7,2
←1.8
6,9
20,4
6,7
21,5
6,9
←1.7
6,2
17,2
23,9
70%
注：90年度、95年度は95年基準、その他は00年基準の数値を使用。
80%
90%
←1.4
6,7
16,0
6,9
60%
6,0
19,7
10,0
←1.6
生非対
産営家
者利計
サ民
ー間
ビ
ス
生政
産府
者サ
ー
ビ
ス
18,8
6,5
14,7
7,6
サ
ー
ビ
ス
業
6,6
13,3
50%
18,8
7,0
12,5
6,4
5,2
6,1
6,4
5,9
15,7
15,0
10,0
5,2
16,3
2,9
←1.3
13,8
18,3
2,8
2,7
2,7
2,6
←1.4
7,0
11,4
15,8
6,5
17,0
12,7
8,6
←1.2
6,2
12,8
10,2
5,9
13,9
運
輸
・
通
信
業
7,9
9,0
12,7
9,9
不
動
産
業
8,1
6,2
6,9
12,4
金
融
・
保
険
業
15,5
14,8
22,5
5,1
4,5
卸
売
・
小
売
業
16,3
26,0
17,1
電
気
・
ガ
ス
15,8
1,7
19,4
12,5
9,1
4,3
13,0
7,4
3,9
4,4
14,0
2,3
2,5
13,3
15,1
16,3
1,9
1,7
20,4
2,5
1,9
2,0
2,4
2,7
5,1
・
水
道
←0.5
0%
6,5
鉱
工
業
1990年度
2009年度
7,2
30,0
農
林
水
産
業
東京圏
8,0
←1.4
←1.7
7,9
←1.7
8,0
←2.1
8,3
←2.3
100%
３大経済圏比較
２－２ 就業構造
東海では４４歳以下の完全失業者の割合が、南関東、近畿に比べ低い。
産業別で就業者を見ると、東海では製造業が、南関東では卸売業・小売業が多くなっている。
★労働状態別年齢別人口構成比(2011年)
完全失業者
就業者
労働力人口
15～24 歳
東海
25～34 歳
8,9
35～44 歳
19,4
★産業別就業者数・構成比(2011年)
45～54 歳
24,0
55～64 歳
19,7
19,0
9,1
南関東
7,4
21,1
25,2
19,9
17,9
8,6
近畿
8,2
20,0
24,4
20,0
19,0
8,5
東海
8,6
19,1
24,0
20,0
19,0
9,4
南関東
7,1
20,9
25,2
20,1
17,9
8,8
近畿
7,9
19,7
24,6
20,2
19,1
8,6
東海
16,7
南関東
11,6
近畿
23,3
26,7
14,0
0%
20,0
23,3
26,0
20%
13,3
15,1
24,0
40%
20,0
60%
6,7
18,6
4,7
18,0
4,0
14,0
80%
運輸業・
郵便業
65歳以上
100%
東海 建設業
772万人 55
製造業
196
宿泊業・
飲食
卸売業・
小売業
126
41
金融業・
保険業
19
南関東
1793万人
139
近畿
964万人
67
0%
240
111
174
20%
55
300
175
40%
医療・
福祉
72
48
教育・
学習支援
34
60 111 81 161
23 62 49
その他
181
590
113
60%
出所：総務省「労働力調査」
注：「東海」は岐阜、静岡、愛知県、三重の４県、
「南関東」は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、
「近畿」は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。
246
80%
100%
３大経済圏比較
２－３ 外国人労働者
東海では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。
★産業別の外国人労働者数
（２０１１年１０月末現在 全国６８６，２４６人）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
その他
教育・学習支援業
宿泊・飲食サービス業
卸売業・小売業
情報通信業
製造業
東海
東京圏
大阪圏
全国
★直接雇用されている外国人労働者数
★間接雇用されている外国人労働者数
（２０１１年１０月末現在 全国５００，９９８人）
（２０１１年１０月末現在 全国１８５，２４８人）
東海
15,2%
その他
33,9%
大阪圏
10,4%
その他
38,1%
東京圏
40,5%
東海
25,4%
東京圏
31,1%
大阪圏
5,4%
出所：厚生労働省
「外国人雇用状況の届出状況」
３大経済圏比較
３．製造業
３大経済圏比較
３－１ 製造品出荷額等の推移
東海の製造品出荷額等は、全国シェアが増加し、東京圏、大阪圏を上回っている。
★製造品出荷額等の全国シェアの推移（従業者４人以上の事業所）
（％）
（兆円）
400
25
★製造品出荷額等の全国シェア（９７年と１０年）
全国
東海
50.3兆円
15.6%
東海シェア
東京圏シェア
大阪圏シェア
20
18.3％
300
その他
154.4兆円
47.8%
１９９７年
全国
323.1兆円
東京圏
73.3兆円
22.7%
17.5％
15
大阪圏
45.0兆円
13.9%
12.7％
200
10
東海
52.8兆円
18.3.%
289.1
100
出所：経済産業省「工業統計（産業編）」
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
0
1997
5
0
（年）
その他
148.9兆円
51.5%
２０１０年
全国
289.1兆円
大阪圏
36.6兆円
12.7%
東京圏
50.7兆円
17.5%
３大経済圏比較
３－２ 製造品出荷額等の業種別構成
東海の輸送用機械の割合が著しく増加している。
★製造品出荷額等の業種別構成比の推移
東
輸送用機械
電気機械
24.3
6.4
1970年
一般機械
9.7
飲食料
化学
非鉄金属
金属製品
パルプ・紙
鉄鋼
窯業土石
繊維衣服 ・加工品
6.6
6.9
8.6
3.8
5.2 2.3
13.6
2.4
その他
10.1
1.3
海
2010年
43.0
12.1
8.6
5.4
4.8
5.2
3.5 4.3 2.4 1.7
6.4
1.2
東
京
圏
1970年
14.0
2010年
14.4
16.8
9.7
13.0
8.5
8.7
11.6
10.0
8.2
12.9
4.8 2.0 4.1
5.8
2.1
1.8
19.3
4.1 3.2 2.0 2.6 1.9
18.1
0.5
大
阪
圏
全
国
1970年
5.8
2010年
6.5
2010年
0%
12.6
12.5
16.2
8.3
14.7
18.8
10%
10.0
15.3
20%
30%
15.0
12.6
6.5
10.8
10.6
11.7
40%
50%
出所： 経済産業省「工業統計（産業編）」
注１：1970年は従業者20人以上の事業所が、2009年は4人以上の事業所が対象。
注２：プラスチック製品は1985年から新設。
2.6 4.5
9.0
9.1
60%
2.7
11.5
3.6 2.4 2.8 1.72.4
11.4
4.3 3.8 2.5 3.1 2.5
11.0
6.0
6.3
70%
8.3
80%
プラスチック製品
1.3 90%
100%
３大経済圏比較
４．商業・サービス業
３大経済圏比較
４－１ 卸売業
卸売業では、東海のシェアは全国の約１割。他経済圏と比較して建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
や機械器具卸売業販売額の構成比が高くなっている。
★卸売業の全国シェア
★卸売業 年間販売額構成比（2007年）
4.5%
東海
9.6%
その他
28.0%
東海 2.9%
14.5%
34.9%
29.0%
14.2%
3.5%
東京圏
全国
4 13.5兆円
（ 2007年）
13.1%
23.4%
23.3%
14.7%
9.2%
大阪圏 6.1%
東京圏
46.6%
大阪圏
15.7%
22.0%
0%
17.3%
20%
26.3%
40%
各種商品卸売業
飲食料品卸売業
機械器具卸売業
24.7%
60%
16.4%
80%
100%
繊維・衣服等卸売業
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
その他の卸売業
★卸売業 年間販売額全国シェア（2007年）
東海
その他の卸売業
8,7%
機械器具卸売業
16,5%
41,8%
7,6%
27,3%
15,9%
33,5%
10,8%
31,1%
16,1%
29,4%
14,9%
44,0%
40,4%
36,0%
各種商品卸売業 2,4%
0%
その他
45,0%
12,9%
繊維・衣服等卸売業
大阪圏
43,7%
11,6%
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
飲食料品卸売業
東京圏
12,8%
86,4%
10%
20%
30%
40%
注：年間販売額（2007年）は、2006年4月～2007年3月を調査対象期間としている。
8,1%
50%
60%
70%
80%
90%
3,1%
100%
出所：経済産業省「平成１９年商業統計調査（確報）」
３大経済圏比較
４－２ 小売業
小売業では、東海のシェアは全国の約1割。他経済圏と比較して、自動車・自動車小売業販売額の構
成比が高くなっている。
また、業態別販売額では、ドラッグストアの全国シェアが比較的高くなっている。
★小売業 年間販売額構成比（2007年）
★小売業の全国シェア
東海
東海
9.2%
その他
48.3%
全国
1 34.7兆円
（ 2007年）
12.4% 7.1%
26.4%
16.2%
8.9%
29.0%
東京圏
15.0%
9.1%
29.5%
10.3% 8.8%
27.2%
大阪圏
14.2%
10.0%
29.9%
10.2% 9.6%
26.0%
20%
40%
東京圏
28.2%
0%
大阪圏
14.4%
各種商品小売業
飲食料品小売業
家具・じゅう器・機械器具小売業
60%
80%
100%
織物・衣服・身の回り品小売業
自動車・自転車小売業
その他の小売業
★小売業 業態別年間販売額全国シェア（2007年）
その他
大阪圏
52,9
48,6
51,6
11,0
15,2
13,3
29,0
26,8
100%
80%
60%
35,3
52,2
0%
43,5
12,3
11,9
18,0
40%
20%
46,8
13,4
36,8
26,0
31,9
33,9
26,1
東京圏
東海
53,7
48,3
14,4
22,3
14,7
28,2
9,9
8,4
9,0
10,7
7,1
9,5
9,1
9,3
9,2
百貨店
総合スーパー
専門スーパー
コンビニエンス
ストア
ドラッグ
ストア
その他の
スーパー
専門店
中心店
その他の
小売店
合計
出所：経済産業省「商業統計表」
注：2007年は2006年4月～2007年3月を調査対象期間としている。
注：2007年の東海地区「百貨店」及び「その他の小売店」の年間販売額は、秘匿項目となっているため、「その他の小売店」販売額は内訳である「各種商品取扱店」（事業所数は「その
他小売店」全体の96.3％）の販売額を代用し、「百貨店」は全業態合計額から百貨店以外の業態の販売額を控除して算定した。
３大経済圏比較
４－３ サービス業①
東海では、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業において、他の経済圏に比べ製造業向けにサービ
スを提供している割合が高い。
★業種別契約先内訳（２０１０年）
ソフトウェア業
全国 10兆784億円
シェア（5.5%）
100%
（70.9%)
(10.9%)
広告業
情報処理・提供サービス業
全国 3兆3,250億円
（4.3%）
（72.3%)
(8.2%)
機械設計業
全国 8兆1,198億円
（4.5%）
（65.3%)
(14.0%)
全国 3,832億円
（23.6%）
（31.3%)
(19.2%)
デザイン業
全国 2,323億円
（7.2%）
（57.9%)
(20.5%)
その他
90%
80%
70%
60%
同業者
公務
サービス業
金融・保険業
卸売・小売業
50% 情報通信業
93,4%
40%
88,0%
80,0%
30%
47.0%
20%
10%
製造業
26,6%
33,7% 31,3%
18,8%
18,4% 17,7% 20,4%
19,9%
東海 東京圏 大阪圏
東海 東京圏 大阪圏
東海 東京圏 大阪圏
33,6%
27,8%
32,7%
0%
東海 東京圏 大阪圏
注：「情報処理・サービス業」の東京圏、大阪圏及び「広告業」の大阪圏は、一部が秘匿扱いであり、合計は秘匿を除いて集計したものである。
出所： 経済産業省「平成２２年特定サービス産業実態調査」
東海 東京圏 大阪圏
３大経済圏比較
４－３ サービス業②
東海のシェアは、機械設計業については２３．６％と他の業種に比べ高くなっている。
★業種別売上高の全国シェア（２０１０年）
広告業
ソフトウェア業
その他
12,7%
東海
5,5%
大阪圏
10,9%
10兆784億円
東海
その他
4,5%
16,2%
大阪圏
14,0%
8兆1,198億円
東京圏
65,3%
東京圏
70,9%
情報処理・提供サービス業
東海
その他
4,3%
15,2%
大阪圏
8,2%
3,832億円
大阪圏
19,2%
その他
14,4%
東海
23,6%
その他
26,0%
3兆3,250億円
東京圏
72,3%
デザイン業
機械設計業
大阪圏
20,5%
東海
7,2%
2,323億円
東京圏
31,3%
注：「情報処理・サービス業」の東京圏、大阪圏及び「広告業」の大阪圏は、一部が秘匿扱いであり、合計は秘匿を除いて集計したものである。
出所： 経済産業省「平成２２年特定サービス産業実態調査」
東京圏
57,9%
３大経済圏比較
４－４ 観光①
３大経済圏ともに「観光目的の宿泊者が50%未満」の施設への宿泊者が多い。東海各県は、おおむね
中位。
★延べ宿泊者数（2011年）
（千人）
90,000
観光目的の宿泊者が50％以上
80,000
観光目的の宿泊者が50％未満
70,000
60,000
49,454
50,000
40,000
25,298
30,000
20,000
13,845
27,589
10,000
11,635
0
出所：国土交通省「宿泊旅行統計調査報告（2011年）」
注１：調査対象は、ホテル、旅館、簡易宿泊所等の全宿泊施設。
注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。
注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施設」の宿泊者数の多い順。
24,782
３大経済圏比較
４－４ 観光②
東海は、外国人宿泊者の２割強が観光目的。その数は、全国の約３％と他の２経済圏より少ない。
外国人宿泊者は、国籍別では中国、台湾の比率が高い。
★外国人延べ宿泊者数の目的別構成比（2011年）
主に観光目的
東海
★外国人延べ宿泊者数(観光目的）の地域別構成比
（2011年）
それ以外の目的
23.5%
東海
2,5%
76.5%
88万人
東京圏
34.9%
65.1%
743万人
大阪圏
57.1%
その他
42,4%
42.9%
339万人
0%
20%
40%
60%
80%
100%
全国
822万人
東京圏
31,5%
大阪圏
23,5%
★外国人延べ宿泊者数（観光以外含む）の国籍別構成比（2011年）
東海
東京圏
大阪圏
0%
20%
韓国
中国
40%
香港
60%
台湾
アメリカ
80%
100%
その他
出所：国土交通省「宿泊旅行統計調査報告（2011年）」
注１：調査対象は、旅館業法に基づく営業許可を得ている従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。
注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。
３大経済圏比較
５．経済動向
３大経済圏比較
５－１ 成長率
東海経済の成長率は、２００４年度以降、他の経済圏を上回る高い伸びであったが、２００８年度に
引き続き２００９年度も他の経済圏を下回った。
★実質経済成長率の推移
東海
（％）
★実質経済成長率(2009/2005年度、年率換算値)
全県計
東京圏
大阪圏
（％）
6,0
0,5
4,0
0,0
2,0
▲ 0,5
0,0
▲ 2,2
▲ 2,0
▲ 3,1
▲ 4,0
▲ 1,0
▲ 0,9
▲ 4,5
▲ 5,2
▲ 1,0
▲ 1,0
▲ 1,3
▲ 1,5
▲ 6,0
出所：内閣府「平成２１年度県民経済計算」
2009年度
2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001年度
2000年度
▲ 8,0
▲ 2,0
全県計
東海
東京圏
大阪圏
３大経済圏比較
５－２ 鉱工業生産
東海は、２００８年後半～２００９年の記録的な低下の後、持ち直したものの、２０１１年３月の東日本大震災の影
響によるサプライチェーンの寸断から急速に低下、その後、挽回生産やエコカー補助金などの政策効果から上昇
した。足元では補助金終了に伴う需要減などから低下傾向。関東、近畿と比較して、低下の幅が大きいが、上昇
の幅も大きい。
２００５年＝１００ 季節調整済
120
115
近畿
関東
東海
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65
2003年（平成15年）
2004年（平成16年）
2005年（平成17年）
2006年（平成18年）
2007年（平成19年）
2008年（平成20年）
2009年（平成21年）
2010年（平成22年）
2011年（平成23年）
出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」、関東経済産業局「関東地域鉱工業生産指数」、近畿経済産業局「近畿地域鉱工業生産指数」
注１：2012年の数値は、年間補正等により変更する場合がある。
注２：「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１都１０県、
「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県を指す。
注３：鉱工業指数は、基準年（平成１７年）に対する各地域の相対的な生産水準等を示すものであり、単純に地域間の水準を比較することは適切でない。
ここでは、各地域の生産動向の特徴の比較を主旨としてグラフにしている。
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
60
2012年（平成24年）
３大経済圏比較
５－３ 消費①
中部の百貨店・スーパー・コンビニの売上高は関東、近畿と比較すると、百貨店の比率が低く、スーパー
の比率が高い。
★百貨店・スーパー・コンビニエンスストア売上高の推移
中部
（兆円）
5.0
コンビニエンスストア
百貨店
スーパー割合
スーパー
百貨店割合
コンビニエンスストア割合
（％）
（兆円）
60.0 15.0
近畿
関東
コンビニエンスストア
百貨店
スーパー割合
（兆円）
（％）
スーパー
60.0 8.0
百貨店割合
コンビニエンスストア割合
コンビニエンスストア
百貨店
スーパー割合
（％）
スーパー
百貨店割合
コンビニエンスストア割合
60.0
7.0
4.0
50.0
51.8% 50.0
6.0
4.1兆円
40.0 10.0
50.0
41.8% 40.0
3.0
45.5%
40.0
5.0
1.3兆円
0.9兆円
32.6%
2.0
1.6兆円 20.0
5.0
5.2兆円 20.0
30.0
25.5%
3.0
18.1%
1.0
29.0%
30.0 4.0
25.5%
30.0
30.0%
2.3兆円 20.0
2.0
3.2兆円 10.0
10.0
10.0
1.0
1.5兆円
0.6兆円
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
出所：経済産業省「商業動態統計調査」
注：「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の
１都１０県、「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県を指す。
0.0
３大経済圏比較
５－３ 消費②
東海の自動車の総保有台数に占めるハイブリッド自動車の割合は、東京圏、大阪圏より高く、普及が
進んでいる。
ハイブリッド自動車の全国の保有台数に対する東海のシェアは、約１４％。
注：自動車の総保有台数、ハイブリッド自動車の保有台数は２０１２年３月末時点。
また、全て二輪車を除いた保有台数を指す。
出所：（財）自動車検査登録情報協会「自検協統計」
３大経済圏比較
５－４ 設備投資
東海の設備投資は、２年連続で前年比で増加する計画となり、増加幅も大きい。
★設備投資実績前年度増減率の推移
東海
（％）
首都圏
30
関西
全国
20
＋20.1%
＋19.2%
10
＋12.0%
＋9.7%
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」
注：「東海」は、愛知、岐阜、三重、静岡の４県、「首都圏」は、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、
「関西」は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。
また、２０１２年度は計画値。
2012年度
2011年度
2010年度
2009年度
2008年度
2007年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001年度
2000年度
1999年度
1998年度
1997年度
1996年度
1995年度
1994年度
1993年度
1992年度
1991年度
1990年度
▲ 40
2006年度
リーマンショック
2008.9.15
↓
３大経済圏比較
５－５ 工場立地
全国の工場立地件数は、４年ぶりに増加。東海のシェアも上昇。
★工場立地件数の推移
（ ％）
（ 件）
4,500
14.0
13.0%
東京圏シェア
東海シェア
4,000
12.0
12.5%
3,500
10.0
3,000
8.0
2,500
8.1 %
2,000
6.0
1,500
4.0
869件
1,000
2.0
出所：経済産業省「工場立地動向調査」
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
500
-
全国件数
（年）
大阪圏シェア
３大経済圏比較
５－６ 公共投資
全国の受注金額が３年ぶりに増加するなか、東海のシェアも上昇。
★公共工事受注金額の推移
全国（左軸）
（十億円）
（％）
20,000
25.0
東海シェア
東京圏シェア
18,000
大阪圏シェア
16,000
20.0
19.1%
14,000
12,000
15.0
10,000
9,073
8,000
8.9 %
10.0
6,000
8.1 %
4,000
5.0
2,000
0
0.0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
注：金額は総工事評価額。
2006
2007
2008
2009
2010
2011
（年度）
３大経済圏比較
５－７ 住宅投資
東京圏および大阪圏では住宅着工数が前年を上回ったが、東海は前年を下回り、全国シェアも2008年度以
降、低下傾向となっている。
★新設住宅着工戸数の推移
（千戸）
1 800
その他
大阪圏
東京圏
東海
東海全国比
大阪圏全国比
東京圏全国比
45,0%
1 600
40,0%
36,4%
1 400
35,0%
1 200
30,0%
1 000
25,0%
800
20,0%
345
600
13,5%
114
400
15,0%
10,0%
9,0%
200
307
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
出所：国土交通省「建築着工統計調査」
2011
76
0
5,0%
0,0%
（年度）
３大経済圏比較
５－８ 輸出入
名古屋税関の輸出額シェアは、このところ２割程度で推移。
輸入額シェアは、低下傾向で推移していたが、２０１１年は４年ぶりに上昇。
★輸出額シェアの推移
（兆円）
120
★輸入額シェアの推移
60%
（兆円）
120
55%
110
100
50%
100
90
45%
90
45%
40%
80
40%
35%
70
35%
30%
60
25%
50
25%
40
20%
40
20%
30
15%
30
10%
20
110
全国輸出総額
東京＋横浜税関内シェア
名古屋税関内シェア
大阪＋神戸税関内シェア
80
38.1%
70
29.1%
60
50
21.4%
65.5
20
10
0
2003
2004
2005
出所：財務省「貿易統計」
2006
2007
2008
2009
2010
全国輸入総額
東京＋横浜税関内シェア
60%
名古屋税関内シェア
大阪＋神戸税関内シェア
55%
46.5%
27.2%
12.6%
50%
30%
15%
10%
68.1
5%
10
5%
0%
2011
（年）
0
0%
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
（年）
３大経済圏比較
５－９ 雇用
東海は、他の経済圏と比較して有効求人倍率は高く、完全失業率は低くなっている。
★有効求人倍率の推移
★完全失業率の推移
（倍）
2,50
7,0
東海
東京圏
大阪圏
（倍）
6,0
2,00
4,8
5,0
1,50
4,5
4,0
1,07
3,0
1,00
3,2
0,83
0,77
2,0
東海
0,50
南関東
1,0
近畿
2012年1-3月
2012年4-6月
2012年7-9月
2012年1-3月
2012年4-6月
2012年7-9月
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
0,0
0,00
（※）有効求人倍率、完全失業率ともに四半期の数値は季節調整済
出所：総務省「労働力調査」
注：「東海」は、岐阜、静岡、愛知、三重の４県、「南関東」は、埼玉、千葉、東京、
神奈川の１都３県、 「近畿」は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２
府４県を指す。
３大経済圏比較
５－１０ 金融
中部地域の銀行貸し出しの全国シェアは、リーマン・ショック後に一旦低下後、小幅回復、その後は、横ばい状
態にある。
（ 億円）
5,000,000
★全国 銀行貸出額（年末残高）の推移
★銀行貸し出し 関東のシェア推移
55.5
4,800,000
54.5%
55.0
4,600,000
54.5
4,400,000
4,134,956億円 54.0
4,200,000
53.5
4,000,000
3,800,000
53.0
3,600,000
52.5
3,400,000
52.0
3,200,000
51.5
3,000,000
51.0
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
98 99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
★銀行貸し出し 近畿のシェア推移
★銀行貸し出し 中部のシェア推移
18.0
9.2
17.5
9.0
17.0
16.5
8.8
16.0
8.6
8.7%
8.4
15.5
15.0
14.0%
14.5
14.0
8.2
13.5
13.0
8.0
98
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
98 99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
出所：日本銀行「預金・貸出関連統計（預金・貸出残高/貸出金・国内銀行）」
注：「関東」は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都６県、「中部」は、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の６県、
「近畿」は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。
10
11
12
３大経済圏比較
５－１１ エネルギー
新エネルギー認可出力は、風力、太陽光などを中心に年々増加している。
★全国新エネルギーの導入状況の推移／３大経済圏の全国シェア
（各年度末のＲＰＳ法認可設備の出力の合計）
（ 全国出力：万kw）
1000
風力
水力
太陽光
関東シェア
中部シェア
近畿シェア
バイオマス
（ 全国シ ェア：％）
30.0
900
25.0
800
230.8
700
20.0
600
500
391.3
15.0
400
10.0
300
21.6
200
255.9
100
0
5.0
0.0
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
注 ：バイオマスは、発電設備の出力に使用燃料のバイオマス熱量比率を乗じた出力。
「中部」は岐阜、愛知、三重、富山、石川の５県、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１都１０県、
「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県を指す。
出所：資源エネルギー庁ホームページ
３大経済圏比較
５－１２ 国際交流
国内での国際会議開催件数が年々増加する中、東海のシェアは、約７％で推移。
国内での中・大型国際会議開催件数における東海のシェアは、約８％と上昇した。
★国際会議開催件数の３大経済圏の全国シェアの推移
東海
東京圏
大阪圏
東海シェア
東京圏シェア
大阪圏シェア
★中・大型国際会議開催件数の３大経済圏別シェアの推移
その他
（％）
（件数）
2500
40,0
東海
東京圏
大阪圏
その他
東海シェア
東京圏シェア
大阪圏シェア
（件数）
（％）
45,0
350
37.1％
319件
2159件 35,0
40,0
300
2000
36.4%
30,0
35,0
250
30,0
25,0
1500
200
21.7％
25,0
20,0
23.5%
20,0
150
1000
15,0
15,0
10,0
100
10,0
500
7.1％
0
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
5,0
50
0,0
0
（年）
7.8%
5,0
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
0,0
2010 （年）
出所： （独）国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）「コンベンション統計」
※開催件数は、新基準での件数。
新基準とは、次の①～④をすべて満たす国際会議。
①主催者が国際機関・国際団体又は国家機関・国内団体、②参加者総数：５０名以上
③参加国は日本を含む３カ国以上、④開催期間は１日以上
※中・大型国際会議とは、①外国人参加者数５０人以上、および、②総参加者数３００人以上の国
際会議。開催件数は、各都市で開催された件数の足し上げであり、１つの国際会議が複数の都
市にまたがって開催された場合、各都市で１件ずつ計上している。
３大経済圏比較
６．トピックス
３大経済圏比較
６－１ ヘルスケアビジネス ①医療・福祉
医療・福祉体制は、全国や大阪圏と比べ小規模であるが、患者数や医療費は少ない。
老人クラブ会員数は、他と比べて多い。
★人口１人当たり医療・福祉体制（全国＝１００）
★人口１人当たり医療費（2011年度）
（ 万円）
35
病院数
120.0
介護サービス施設定員数
一般診療所数
100.0
30
80.0
介護サービス施設数
歯科診療所数
60.0
25
40.0
20.0
薬局数
病床数（病院＋一般診療所）
0.0
20
東海
東京圏
大阪圏
全国
★６５歳以上人口千人当たりの老人クラブ会員数（2010年度）
患者数（外来）
医師数
（人）
300
250
患者数（在院）
薬剤師数
200
保健師数
150
東海
東京圏
大阪圏
100
50
0
東海
東京圏
大阪圏
全国
出所：厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告（平成22年）」、「医師・歯科医師・薬剤師調査（平成22年）」、「衛生行政報告例（平成22年）」、「衛生行政報告例（平成22年度）、
「介護サービス施設・事業所調査（平成21年）」、「医療費の動向（平成23年度）」、「福祉行政報告例（平成22年度）」、総務省「国勢調査（平成22年抽出速報集計）」
３大経済圏比較
６－１ ヘルスケアビジネス ②医薬品、医療機器
医薬品生産額の東海の全国シェアは約１割、医療機器生産額の同シェアは約５％と、他の経済圏に
比べ低い。
★医薬品生産金額及びシェア
★医療機器生産金額及びシェア
700
25.0
220
30.0
20.0
200
25.0
22.0
680
699
生
産 660
額
（
百
億 640
円
）
620
全
15.0 国
シ
13.1
ェ
10.0 ア
（
9.6
％
）
5.0
600
0.0
2005
全国
2006
2007
東海シェア
2008
2009
2010
生 180
産
額
（ 160
百
億
円 140
）
20.0 全
国
17.9
シ
15.0 ェ
181
ア
（
10.0 ％
）
7.1
5.0
4.8
120
100
0.0
2011
東京圏シェア
2005
大阪圏シェア
★医薬品の輸出・輸入金額（全国）
全国
2006
2007
東海シェア
2008
2009
2010
2011
東京圏シェア
大阪圏シェア
★医療機器の輸出・輸入金額（全国）
120
300
253
250
金 200
額
（ 150
百
億
円 100
）
106
100
金 80
額
（ 60
百
億
円 40
）
輸入
輸出
48
輸入
輸出
20
50
14
0
2005
2006
2007
2008
2009
0
2005 2006
出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」
2010
2011
2007
2008
2009
2010
2011
３大経済圏比較
６－２ 農業 ①概要
農家数、農業就業人口および農業産出額は、３経済圏ともに減少傾向。
東海の全国シェアは、農家数が上昇しているものの、就業人口および産出額は低下。
★農業就業人口の推移
★農家数の推移
400
9,0
★農業産出額の推移
400
9,0
10,0
10 000
8,6
7,4
7,4
7,0
94
67
83
100
6,0
300
8,0
7,9
就
業
人
口 200
（
千
人
）
6,2
6 000
6,4
産
出
7,0 額
（
億
円 4 000
）
121
111
100
5 581
711
2 000
104
5,4
86
東海
販売農家
東京圏
自給的農家
大阪圏
全国シェア
東海
65歳未満
東京圏
1990
1995
2000
2005
2010
0
2 113
46
1990
1995
2000
2005
2010
5,0
1990
1995
2000
2005
2010
1990
1995
2000
2005
2010
1990
1995
2000
2005
2010
1990
1995
2000
2005
2010
56
0
2,0
3 556
5,0
0
1990
1995
2000
2005
2010
113
121
6,0 全
国
シ
ェ
ア
3,5 4,0 （
％
）
1 516
6,0
95
1 514
大阪圏
65歳以上
出所：農林水産省「農林業センサス」、「生産農業所得統計」
全国シェア
東海
耕種
東京圏
畜産
1990
1995
2000
2005
2010
8,0
1990
1995
2000
2005
2010
300
農
家
数 200
（
千
戸
）
8,0
8 000
8,2
0,0
大阪圏
加工農産物
全国シェア
３大経済圏比較
６－２ 農業 ②生産構造
全国に比べ、東海は花き、東京圏は野菜、大阪圏は米の比率が高い。
★農業産出額（２００９年）
全国
東海
加工農産物
0,7%
その他の鶏
その他の畜
4,1%
産
米
7,1%
19,0%
鶏卵
加工農産物
0,6%
その他の鶏
2,1% その他の畜
産
米
7,5%
13,8%
鶏卵
8,6%
乳用牛
6,5%
肉用牛
野菜
5,0%
その他の耕
32,0%
5,4%
乳用牛
9,4%
肉用牛
6,2%
その他の耕
種 花き
7,6% 4,3% 果実
9,1%
野菜
27,2%
種
5,0%
東京圏
加工農産物
その他の鶏
0,1%
0,8% その他の畜
肉用牛
1,3%
産
鶏卵 6,5%
6,6%
乳用牛
米
14,7%
6,1%
その他の耕
種
6,3%
花き
6,3%
果実
4,8%
野菜
46,5%
花き
12,9%
果実
6,0%
その他の畜
産
1,4%
その他の鶏
3,8%
鶏卵
7,4%
乳用牛
7,3%
肉用牛
4,9%
その他の耕
大阪圏
加工農産物
1,4%
米
25,1%
種 花き
4,7%
4,3%
果実
6,6%
出所：農林水産省「生産農業所得統計（平成２２年）」
野菜
33,1%
３大経済圏比較
６－３ 林業
木材素材生産量は、大きく減少した後、近年横ばいとなっている。３大経済圏とも全国シェアは、低い。
★国産材の素材生産量の全国シェア推移
全国生産量
東海 シェア
東京圏 シェア
大阪圏 シェア
（千m3）
（％）
60 000
8,0
7,0
50 000
6,0
40 000
5,0
30 000
4,0
3,6
3,0
3,1
20 000
2,0
17 193
10 000
1,2
0
1,0
0,0
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
出所：農林水産省「木材受給報告書」
（年）
３大経済圏比較
参 考
３大経済圏比較
① 主要指標の県別データ
全国
面積
2011/10/01
km2
377,955
5,165
10,621
5,777
21,564
5.7
2,189
2,416
3,798
5,157
13,559
3.6
1,899
8,396
4,613
3,691
18,600
4.9
国土地理院
「全国都道府県市区町村別面積調」
人口
2012/03/31
千人
126,660
7,263
2,069
1,839
11,171
8.8
12,699
8,917
7,150
6,148
34,914
27.6
8,680
5,572
2,543
1,401
18,196
14.4
総務省「住民基本台帳に基づく人口、
人口動態及び世帯数」
世帯数
2012/03/31
千世帯
54,171
2,947
757
728
4,432
8.2
6,390
3,994
2,979
2,617
15,979
29.5
3,964
2,382
1,133
565
8,044
14.8
総務省「住民基本台帳に基づく人口、
人口動態及び世帯数」
県内総生産（名目）
2009年度
億円
4,832,165
318,913
69,062
71,553
459,528
9.5
852,016
297,476
204,311
192,090 1,545,893
32.0
358,265
178,259
95,539
34,382
666,445
13.8
内閣府「県民経済計算年報」
うち第１次産業
2009年度
億円
54,636
1,712
791
931
3,434
6.3
388
529
1,258
2,307
4,482
8.2
348
1,000
386
319
2,052
3.8
内閣府「県民経済計算年報」
うち第２次産業
2009年度
億円
1,142,950
109,103
19,566
27,350
156,020
13.7
117,235
60,697
51,772
48,007
277,711
24.3
71,378
45,318
23,718
5,869
146,283
12.8
内閣府「県民経済計算年報」
うち第３次産業
2009年度
億円
3,805,460
217,342
50,974
45,976
314,292
8.3
785,826
244,145
156,645
146,469 1,333,086
35.0
298,661
138,449
74,669
29,595
541,375
14.2
内閣府「県民経済計算年報」
就業者数
2010/10/01
千人
59,611
3,676
1,023
895
5,594
9.4
6,013
4,147
3,482
16,541
27.7
3,815
2,490
1,219
597
8,121
13.6
総務省「国勢調査」
事業所数
（民営事業所のみ）
2009/07/01
事業所
5,886,193
337,904
109,658
85,217
532,779
9.1
684,895
310,148
262,185
202,670 1,459,898
24.8
443,848
237,140
128,678
50,424
860,090
14.6
総務省「経済センサス」
農業産出額
2010年
億円
82,551
2,962
1,114
1,024
5,100
6.2
275
777
2,004
4,048
7,104
8.6
328
1,445
669
424
2,866
3.5
農林水産省「生産農業所得統計」
着工新設住宅戸数
2011年度
戸
841,246
55,778
10,630
9,360
75,768
9.0
133,589
71,722
59,446
41,783
306,540
36.4
59,590
33,013
15,036
6,158
113,797
13.5
国土交通省「建築着工統計調査」
製造品出荷額等
（従業者４人以上）
2010年
億円
2,891,077
382,108
48,275
97,647
528,030
18.3
82,422
172,467
128,532
123,805
507,225
17.5
157,131
141,838
48,329
19,181
366,479
12.7
経済産業省「工業統計」
付加価値額
（従業者４人以上）
2010年
億円
906,672
99,082
17,979
29,077
146,138
16.1
31,356
51,712
43,361
31,305
157,734
17.4
53,772
46,675
18,356
6,774
125,577
13.9
経済産業省「工業統計」
卸売業年間販売額
2007年
億円
4,135,317
351,517
26,485
20,079
398,080
9.6 1,649,324
123,988
88,160
65,672 1,927,145
46.6
520,097
77,820
43,737
8,760
650,413
15.7
経済産業省「商業統計」
小売業年間販売額
2007年
億円
1,347,054
82,915
21,121
19,325
123,362
9.2
172,789
85,481
63,378
57,550
379,198
28.2
96,505
54,873
30,225
12,503
194,106
14.4
経済産業省「商業統計」
道路実延長（一般道路）
2010/04/01
km
1,202,449
43,047
30,307
24,815
98,169
8.2
23,991
12,708
42,466
36,651
115,816
9.6
13,194
29,958
11,736
12,556
67,444
5.6
国土交通省「道路統計年報」
乗用車の保有台数
2012/3/31
千台
58,729
3,933
1,252
1,099
6,284
10.7
3,122
3,012
3,050
2,670
11,854
20.2
2,698
2,235
982
634
6,550
11.2
（財）自動車検査登録情報協会
「自動車保有車両数月報」
国内銀行の貸出残高
2012/03/31
現在
億円
4,174,237
164,148
37,695
32,750
234,593
5.6 1,702,140
178,464
139,663
120,662 2,140,929
51.3
369,177
96,452
57,264
23,643
546,536
13.1
日本銀行
「都道府県別預金・現金・貸出金」
2012/03/31
現在
億円
6,101,225
325,956
65,631
70,442
462,029
7.6 1,777,251
354,744
255,119
241,925 2,629,039
43.1
567,777
197,262
109,185
60,032
934,256
15.3
日本銀行
「都道府県別預金・現金・貸出金」
2011年
件
405,216
33,110
2,497
2,251
37,858
24,203
6,418
56.5
61,419
9,854
12,924
1,187
85,384
21.1
特許庁「特許行政年次報告書」
（ゆうちょ銀行を除く）
工業所有権出願件数
（特許、実用新案、意匠及び商標の出願のう
ち、日本人によるものの合計）
三重
東海３県
9.3
東京
194,468
神奈川
埼玉
千葉
2,899
3,935
東京圏
229,024
大阪
兵庫
京都
奈良
大阪圏
大阪圏の
全国比（％）
単位
国内銀行の預金残高
岐阜
東京圏の
全国比（％）
時点
（ゆうちょ銀行を除く）
愛知
東海３県の
全国比(％)
項目
注１：事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。
注２： 小売業年間販売額(2007年)と卸売業年間販売額(2007年)の調査対象期間は、2006年4月～2007年3月である。
注３：四捨五入の関係で、東海３県、東京圏、大阪圏の値と該当県の合計値が異なることがある。
資料出所
３大経済圏比較
② 社会・生活関連指標
項目
時点
単位
東海
全国
愛知
335.12
５
1,406.20
2.34
2.46
人口密度
2011年
人/k㎡
１世帯当たり人員
2012/03/31
人
１人当たり県民所得
2009年度
千円
完全失業率 総数
2011年平均
％
4.6
2007/10/01
％
59.8
2007/10/01
％
48.8
常用労働者
当該県から他県へ流出した者
2010年
千人
1,106.3
常用労働者
他県から当該県へ流入した者
2010年
千人
1,106.3
有効求人倍率
2011年平均
倍
家賃（民営） （※注２）
１か月（3.3m2当たり）
2011年平均
円
---
住宅地の平均価格
2012/07/01
千円/㎡
---
乗用車の1世帯当たり
保有台数
2012/3/31
台
1.080
1.331
持ち家住宅率
2008/10/01
％
61.1
57.8
１専用住宅当たり延べ面積
2008/10/01
m2
92.41
93.01
人口１０万人当たり医師数
2010/12/31
人
230.4
下水道普及率（※注３）
2012/03/31
％
75.8
（※注１）
有業率 総数
（１５歳以上人口に占める有業者の割合）
有業率 女
（１５歳以上人口に占める有業者の割合）
2,791
0.65
３
５
１
６
６
４
５
８
７
６
岐阜
三重
194.79
318.25
2.73
2.53
2,520
2,731
５
2,970
3.6
東京圏
９
3.7
64.2
９
東京
神奈川
大阪圏
埼玉
千葉
大阪
兵庫
資料出所
京都
１
３
４
６
２
８
10
5,802.28 3,691.18 1,882.40 1,192.18 4,570.12
663.68
551.19
1.99
１
3.7
3,907
2.23
２
4.8
３
10
3,086
2.40
８
2.35
６
７
2.19
2.34
2,879
2,580
10
4.5
4.6
4.4
5.1
4.6
4.9
61.6
61.0
60.3
57.0
56.7
58.4
55.0 総務省「就業構造基本調査」
48.5
49.0
48.1
44.8
45.1
48.0
42.9 総務省「就業構造基本調査」
42.8
39.8
10.5 厚生労働省「雇用動向調査」
34.2
20.8
11.0 厚生労働省「雇用動向調査」
0.59
0.65
0.58 厚生労働省「労働統計要覧」
2,815
49.4
17.2
13.9
53.0
13.3
0.87
0.78
0.71
4,841
3,695
4,113
101.8
35.1
34.2
1.650
1.508
0.481
0.751
1.022
1.018
0.676
0.935
0.859
73.0
44.6
57.2
65.3
64.4
53.0
63.6
60.8
121.63
113.92
62.51
75.66
85.34
88.32
73.41
88.32
84.13
203.4
194.6
198.7
303.7
195.4
148.6
170.3
260.7
226.2
72.9
71.2
47.4
95.9
77.2
70.0
53.9
65.3
６
５
６
73.9
７
７
１
１
８
１
１
２
１
51.8
190.9
239.8
２
３
0.82
8,937
308.1
99.3
76.7
67.9
５
５
0.48
２
２
２
（財）国土地理協会
2.48 「住民基本台帳人口要覧」
2,917
50.8
10
「全国都道府県市区町村面積調」
（2011/10/01）、
「住民基本台帳人口要覧」
（2012/03/31）
2,867
60.7
52.2
379.63
2.24
61.4
63.5
奈良
6,603
178.2
65.5
65.1
３
７
0.51
３
５
5,880
107.8
73.4
49.7
４
２
0.53
９
８
4,616
73.6
71.5
88.3
８
８
0.65
４
３
３
5,634
149.2
93.8
６
７
４
5,136
96.9
91.7
５
４
３
４
2,408 内閣府「県民経済計算」
4.5 総務省「労働力調査」
5,209
110.6
302.3
91.7
4,176 総務省「小売物価統計調査年報」
10
56.8 国土交通省「都道府県地価調査」
(財)自動車検査登録情報協会
1.120 「マイカーの世帯当たり普及台数」
10
72.6 総務省「住宅・土地統計調査報告」
109.82 総務省「住宅・土地統計調査報告」
厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師
220.6 調査」
(社)日本下水道協会
75.4 「下水道処理人口普及率」
※
は、都道府県の順位（第10位まで）。完全失業率については、数値が低い方が上位。
注１：県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要。また、全国値は、岩手県、宮城県、福島県の補完推計値を用いた推計値である。
注２：県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格。
注３：岩手県、福島県の2県は、東日本大震災の影響で調査ができない市町村があったため除外されている。
３大経済圏比較
付録 経済指標関連ホームページ
■経済産業省 中部経済産業局
http://www.chubu.meti.go.jp/
（左メニュー「経済動向・統計データ」より）
経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■経済産業省 （統計）
http://www.meti.go.jp/statistics/
工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■内閣府 経済社会総合研究所
http://www.esri.cao.go.jp/
国民経済計算、県民経済計算 ほか
■総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/
国勢調査、経済センサス、労働力調査 ほか
■財務省 名古屋税関
http://www.customs.go.jp/nagoya/
貿易統計
■農林水産省（統計情報）
http://www.maff.go.jp/j/tokei/
生産農業所得統計 ほか
■各県の統計
愛知県 （Web統計あいち）
岐阜県 （統計情報）
三重県 （みえDataBox）
富山県 （とやま統計ワールド）
石川県 （いしかわ統計指標ランド）
福井県 （福井県の統計情報）
http://www.pref.aichi.jp/toukei/
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/tokeijoho/index.html
http://www.pref.mie.jp/DATABOX/index.htm
http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/index2.html
http://toukei.pref.ishikawa.jp/
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei/