Transcript 素材版 - 中部経済産業局ホームページ

東海経済のポイント
２０１１（３大経済圏比較）
東海
中部経済産業局
総務企画部調査課
東京圏
大阪圏
TEL:052-951-2723
http://chubu.meti.go.jp/
２０１１年１２月
３大経済圏比較
目
１． ３大経済圏のあらまし
１－１
１－２
１－３
３大経済圏の概観
経済指標で見た３大経済圏の位置付け
３大経済圏の国際比較
２． ３大経済圏の経済構造
２－１
２－２
２－３
産業構成
就業構造
外国人労働者
３． 製造業
３－１
３－２
製造品出荷額等の推移
製造品出荷額等の業種別構成
４． 商業・サービス業
４－１
４－２
４－３
４－４
卸売業
小売業
サービス業
観光
５． 経済動向
５－１
次
５－２
５－３
５－４
５－５
５－６
５－７
５－８
５－９
５－１０
５－１１
５－１２
５－１３
鉱工業生産
消費
設備投資
工場立地
公共投資
住宅投資
輸出
輸入
雇用
金融
エネルギー
国際交流
６． トピックス
６－１
ヘルスケアビジネス
６－２
農業
６－３
林業
参考
① 主要指標の県別データ
② 社会・生活関連指標
付録 経済指標関連ホームページ
成長率
（注意）
本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「東海」は岐阜、愛知、三重の
３県、「東京圏」は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、「大阪圏」は京都、奈良、大阪、兵庫の２府２県を指します。
また、パーセントで表示されているものについては、四捨五入の関係で合計値が１００％にならないことがあります。
３大経済圏比較
１．３大経済圏のあらまし
３大経済圏比較
１－１ ３大経済圏の概観
人口
事業所数
東海
9.1%
東海
8.8%
その他
49.5%
東京圏
27.4%
2010
その他
51.5%
大阪圏
14.3%
東京圏
24.8%
2009
地域内総生産
大阪圏
14.6%
東海
9.6%
★三大経済圏の経済指標
その他
44.5%
東海
面積（2010年10月1日現在) K㎡
人口（2010年3月31日現在） 千人
地域内総生産（名目・2008年度）
第１次産業
第２次産業
第３次産業
１人当たり県民所得（2008年度）
事業所数（民営のみ）（2009年7月1日現在）
就業者数（2010年10月1日現在)
製造品出荷額等（2010年)
小売業年間販売額（2007年）
卸売業年間販売額（2007年）
億円
億円
億円
億円
千円
事業所
千人
億円
億円
億円
21,563
11,170
483,494
3,759
164,702
330,157
3,061
532,779
5,457
523,491
123,362
398,080
全国シェ ア
5.7
8.8
9.6
6.5
13.2
8.4
－
9.1
9.4
18.3
9.2
9.6
東京圏
13,558
34,768
1,610,986
4,778
301,420
1,378,301
3,457
1,459,898
15,847
501,764
379,198
1,927,145
全国シェ ア
3.6
27.4
31.9
8.3
24.2
35.1
－
24.8
27.2
17.6
28.2
46.6
大阪圏
18,599
18,233
706,181
2,083
168,072
559,688
2,876
860,090
7,896
362,545
194,106
650,413
全国シェ ア
4.9
14.3
14.0
3.6
13.5
14.3
－
14.6
13.5
12.7
14.4
15.7
東京圏
31.9%
2008
全国
377,950
127,058
5,050,163
57,424
1,248,073
3,921,976
2,916
5,886,193
58,295
2,854,828
1,347,054
4,135,317
大阪圏
14.0%
製造品出荷額等
東海
18.3%
その他
51.4%
2010
東京圏
17.6%
大阪圏
12.7%
注： 事業所数は、事業内容が不詳の事業所を除く。
小売業年間販売額(2007年)と卸売業年間販売額(2007年)の調査対象期間は、2006年4月～2007年3月である。
地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含まれているので、第1～3次産業の合計とは一致しない。
出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成20年度県民経済計算」、総務省「平成21年経済
センサス基礎調査（確報）」、総務省「平成22年国勢調査（抽出速報集計）」、経済産業省「平成22年工業統計調査（速報）」、経済産業省「平成19年商業統計調査（確報）」
３大経済圏比較
１－２ 経済指標で見た３大経済圏の位置付け①
おおむね東海は１割、東京圏は３割、大阪圏は１．５割の経済圏。東海は、製造品出荷額等が２割近
くある。
（ ％）
★経済指標の全国シェア
0
面積(2010.10.1現在)
10
3.6
8.8
8.2
6.5
3.6
8.3
13.2
13.5
35.1
14.3
9.4
就業者数(2010.10.1現在）
27.2
13.5
9.1
事業所数(民営のみ、2009.7.1現在)
24.8
14.6
6.2
3.5
8.5
9.6
新設住宅着工戸数(2010年度)
35.9
13.5
製造品出荷額等(2010年)
12.7
付加価値額(2010年)
14.0
18.3
17.6
16.2
17.4
9.6
卸売業年間販売額(2007年)
46.6
15.7
9.2
小売業年間販売額(2007年)
28.2
14.4
8.2
5.6
9.8
10.7
11.2
乗用車の保有台数(2011.3.31現在)
工業所有権出願件数(2010年)
24.2
8.4
第３次産業
国内銀行の預金残高(2011.3.31現在)
60
31.9
14.0
第２次産業
国内銀行の貸出残高(2011.3.31現在)
50
29.4
14.8
9.6
地域内総生産(2008年度)
道路実延長(2009.4.1現在)
40
27.4
14.3
世帯数(2010.3.31現在)
農業産出額(2009年)
30
5.7
4.9
人口(2010.3.31現在)
第１次産業
20
20.3
5.5
51.4
13.3
7.5
43.7
15.5
9.0
56.6
20.9
東海
東京圏
大阪圏
注：卸売業年間販売額(2007年)と小売業年間販売額(2007年)は、2006年4月～2007年3月を調査対象期間としている。
出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと
３大経済圏比較
１－２ 経済指標で見た３大経済圏経済の位置付け②
人口増加率、１人当たり県民所得ともに大阪圏を上回る。
★都道府県別人口増減率（２０１０年／２００５年）
▲ 6.0 ▲ 5.0 ▲ 4.0 ▲ 3.0 ▲ 2.0 ▲ 1.0 0.0
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
1.0
2.0
3.0
2.0
4.0
2.6
2.9
▲ 1.3
2.2
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 1.4
▲ 0.0
0.5
東海
東京圏
大阪圏
★1人当たり県民所得（上位２０県）（2008年度）
5.0
4.6
（％）
6.0
0
1,000
1,500
2,000
東京都
愛知県
静岡県
神奈川県
大阪府
滋賀県
千葉県
富山県
茨城県
埼玉県
京都府
栃木県
山口県
広島県
三重県
石川県
福島県
兵庫県
山梨県
福井県
2,500
（千円）
3,000
3,500
3,234
3,215
3,198
3,004
2,984
2,976
2,949
2,943
2,933
2,924
2,917
2,843
2,834
2,829
2,818
2,743
2,740
2,729
2,724
東京圏
東海
大阪圏
全県計
3,061
2,876
2,916
4,000
4,500
4,155
3,457
★1人当たり県民所得の推移
(千円)
3,800
東京圏
3,600
愛知県
3,457
3,400
東 海
3,234
3,200
3,000
2,800
出所：総務省「国勢調査」、内閣府「平成２０年度県民経済計算」
500
全県計
3,061
大阪圏
2,916
2,876
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 （年度）
３大経済圏比較
１－３ ３大経済圏の国際比較
東海の１人当たり総生産は、大阪圏を上回り、フランスやドイツとほぼ同レベル。
★総生産国際比較（2008）（米ドル換算）
東海
（１０億米ドル）
467.8
東京圏
大阪圏
683.2
日本
4892.3
アメリカ
中国
4416.1
ドイツ
3634.5
2854.2
インド
1281.3
韓国
931.4
オランダ
873.4
インドネシア
510.5
ベルギー
505.4
東海
45,284
大阪圏
37,477
日本
38,313
14369.4 アメリカ
中国
（米ドル）
42,000
東京圏
1558.6
フランス
★1人当たり総生産国際比較（2008）（米ドル換算）
46,105
3,360
ドイツ
44,181
フランス
44,639
インド
1,085
韓国
19,343
オランダ
インドネシア
ベルギー
52,843
2,246
47,720
出所：総務省「世界の統計２０１１」「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成２０年３月３１日現在）」、内閣府「平成２０年度県民経済計算」
注：東海、東京圏、大阪圏は2008年度、それ以外は2008年の数字を採用。
東海、東京圏、大阪圏の総生産を米ドル換算するに当たっては、２００８年平均値である１ドル＝103.36円により算出。また東海、東京圏、大阪圏の総生産（米ドル換算）を
2008年の人口で除して、東海、東京圏、大阪圏の１人当たり総生産を算出。
３大経済圏比較
２．３大経済圏の経済構造
３大経済圏比較
２－１ 産業構成
鉱工業の占める割合が東京圏、大阪圏より高い。
★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移
東海
1990年度
←1.4
1995年度
←1.1
2000年度
←1.0
2005年度
←0.8
2008年度
←0.8
37.5
31.9
東京圏
←0.4
2000年度
←0.3
2005年度
←0.3
2008年度
1990年度
大阪圏
←0.3
←0.4
2000年度
←0.4
2005年度
←0.3
2008年度
鉱
工
業
←0.3
0%
5.3
2.1
建
業
設
業
電
気
・
ガ
ス
・
水
道
22.0
8.5
18.4
6.9
16.1
5.5
14.4
5.0
13.2
4.7
1.9
5.8
19.4
4.6
4.4
20%
出所：内閣府「平成20年度県民経済計算」
5.1
13.5
4.4
2.8
2.9
2.7
30%
7.0
←1.4
6.8
50%
23.4
24.2
25.4
11.9
16.0
6.9
23.1
70%
注：90年度、95年度は95年基準、その他は00年基準の数値を使用。
80%
←1.6
6.7
←1.7
8.0
21.5
6.8
6.7
6.9
20.4
6.7
←1.7
6.2
17.2
90%
←1.4
6.7
7.1
6.5
6.9
60%
6.0
19.7
10.0
←1.6
生非対
産営家
者利計
サ民
ー間
ビ
ス
生政
産府
者サ
ー
ビ
ス
18.8
6.6
13.9
7.6
サ
ー
ビ
ス
業
7.0
13.2
5.1
18.9
6.2
12.5
6.4
40%
17.1
6.5
5.5
15.0
6.1
6.4
5.9
15.7
15.1
2.4
10.1
5.2
16.3
←1.4
←1.3
13.7
18.3
6.5
7.2
運
輸
・
通
信
業
15.0
2.6
13.9
←1.2
17.0
12.7
8.6
5.9
6.2
12.8
9.0
6.9
11.4
8.1
12.7
9.9
不
動
産
業
7.9
6.2
9.1
11.3
金
融
・
保
険
業
10.2
7.2
20.4
13.0
15.5
15.8
7.4
4.3
卸
売
・
小
売
業
15.8
22.5
10%
2.3
7.4
3.9
4.4
14.0
16.3
1.5
13.3
15.1
16.3
26.0
18.6
2.5
1.9
2.0
1.6
2.4
2.7
5.1
27.8
←0.5
1995年度
6.5
31.9
←0.5
1995年度
7.2
29.9
農
林
水
産
業
1990年度
8.0
←1.8
←1.4
←1.7
←1.7
8.0
←2.1
8.1
←2.3
100%
３大経済圏比較
２－２ 就業構造
東海では労働力人口、就業者の割合が、南関東、近畿に比べ高い。
産業別で就業者を見ると、東海、近畿では製造業が、南関東では卸売業・小売業が多くなっている。
★労働状態別年齢別人口構成比(2010年)
完全失業者
就業者
労働力人口
15～24 歳
25～34 歳
東海
9.0
35～44 歳
19.6
45～54 歳
23.4
★産業別就業者数・構成比(2010年)
55～64 歳
19.7
18.9
65歳以上
9.4
南関東
7.8
21.5
24.7
19.6
17.9
8.4
近畿
8.6
20.6
23.9
19.7
18.8
8.3
東海
8.8
19.5
南関東
7.5
21.2
24.9
19.8
17.9
8.6
近畿
8.2
20.3
24.1
20.1
18.8
8.5
東海
南関東
15.2
8.6
近畿
24.2
20.6
15.0
0%
23.5
21.2
23.9
26.7
20%
19.9
15.2
19.7
23.3
40%
18.8
18.8
15.0
60%
21.2
18.3
80%
9.5
6.1
8.3
宿泊業・
飲食
50
運輸業・
郵便業
東海
建設業
58
775万人
製造業
191
卸売業・
小売業
127
42
医療・
福祉
71
その他
186
金融業・
教育・
保険業 学習支援
19
31
南関東
1790万人
133
近畿
962万人
66
247
113
172
54
302
176
61 46
585
108
255
24
5.0
100%
60 115 81 154
0%
20%
40%
60%
出所：総務省「労働力調査」
注：「東海」は岐阜、静岡、愛知県、三重の４県、
「南関東」は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、
「近畿」は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。
80%
100%
３大経済圏比較
２－３ 外国人労働者
東海では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。
★産業別の外国人労働者数
（２０１０年１０月末現在 全国６４９，９８２人）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
その他
教育・学習支援業
宿泊・飲食サービス業
卸売業・小売業
情報通信業
製造業
東海
東京圏
★直接雇用されている外国人労働者数
（２０１０年１０月末現在 全国４６８，９６１人）
大阪圏
全国
★間接雇用されている外国人労働者数
（２０１０年１０月末現在 全国１８１，０２１人）
東海
15.3%
その他
34.0%
大阪圏
10.6%
東海
24.7%
その他
39.2%
東京圏
40.1%
東京圏
30.1%
大阪圏
5.9%
出所：厚生労働省
「外国人雇用状況の届出状況」
３大経済圏比較
３．製造業
３大経済圏比較
３－１ 製造品出荷額等の推移
東海の製造品出荷額等の全国シェアは、減少したものの、東京圏を上回っている。
★製造品出荷額等の全国シェアの推移（従業者４人以上の事業所）
（％）
（兆円）
400
25
★製造品出荷額等の全国シェア（９７年と０９年）
全国
東海
50.3兆円
15.6%
東海シェア
東京圏シェア
大阪圏シェア
18.2％
20
300
その他
154.4兆円
47.8%
１９９７年
全国
323.1兆円
17.7％
15
東京圏
73.3兆円
22.7%
大阪圏
45.0兆円
13.9%
13.2％
200
10
265.3
東海
48.4兆円
18.2.%
100
出所：経済産業省「工業統計（産業編）」
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
0
1997
5
0
（年）
その他
135.0兆円
50.9%
２００９年
全国
265.3兆円
大阪圏
34.9兆円
13.2%
東京圏
47.0兆円
17.7%
３大経済圏比較
３－２ 製造品出荷額等の業種別構成
東海の輸送用機械の割合が著しく増加している。
★製造品出荷額等の業種別構成比の推移
東
輸送用機械
電気機械
24.3
6.4
1970年
一般機械
9.7
飲食料
化学
非鉄金属
金属製品
パルプ・紙
鉄鋼
窯業土石
繊維衣服 ・加工品
6.6
6.9
8.6
3.8
5.2 2.3
13.6
2.4
その他
10.1
1.4
海
2009年
40.9
12.2
6.0
9.3
5.1
4.8
3.8 4.4 2.7 1.6
6.6
1.3
東
京
圏
1970年
14.0
2009年
16.8
12.6
9.7
13.2
8.5
8.7
12.5
10.6
8.2
12.8
4.8 2.0 4.1
5.7
2.1
1.8
19.3
4.7 2.9 2.3 2.4 2.1
17.7
0.5
大
阪
圏
全
国
1970年
5.8
2009年
6.7
2009年
0%
12.6
12.5
15.7
8.3
14.9
17.8
10%
10.0
15.1
20%
15.0
13.3
10.5
13.0
10.9
30%
40%
6.5
50%
出所： 経済産業省「工業統計（産業編）」
注１：1970年は従業者20人以上の事業所が、2009年は4人以上の事業所が対象。
注２：プラスチック製品は1985年から新設。
2.6 4.5
8.7
9.2
60%
6.4
6.0
70%
4.7
8.3
2.7
11.5
3.6 2.0 2.4 1.9 2.5
11.3
3.8 2.6 2.6 2.7
10.3
80%
プラスチック製品
1.5 90%
100%
３大経済圏比較
４．商業・サービス業
３大経済圏比較
４－１ 卸売業
卸売業では、東海のシェアは全国の約１割。他経済圏と比較して建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
や機械器具卸売業販売額の構成比が高くなっている。
★卸売業の全国シェア
★卸売業 年間販売額構成比（2007年）
4.5%
東海
9.6%
その他
28.0%
東海 2.9%
14.5%
34.9%
29.0%
14.2%
3.5%
東京圏
全国
4 13.5兆円
（ 2007年）
13.1%
23.4%
23.3%
14.7%
9.2%
大阪圏 6.1%
東京圏
46.6%
大阪圏
15.7%
22.0%
0%
17.3%
20%
26.3%
40%
各種商品卸売業
飲食料品卸売業
機械器具卸売業
24.7%
60%
16.4%
80%
100%
繊維・衣服等卸売業
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
その他の卸売業
★卸売業 年間販売額全国シェア（2007年）
東海
その他の卸売業
8.7%
機械器具卸売業
16.5%
41.8%
7.6%
27.3%
15.9%
33.5%
10.8%
31.1%
16.1%
29.4%
14.9%
44.0%
40.4%
36.0%
各種商品卸売業 2.4%
0%
その他
45.0%
12.9%
繊維・衣服等卸売業
大阪圏
43.7%
11.6%
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
飲食料品卸売業
東京圏
12.8%
86.4%
10%
20%
30%
40%
注：年間販売額（2007年）は、2006年4月～2007年3月を調査対象期間としている。
8.1%
50%
60%
70%
80%
90%
3.1%
100%
出所：経済産業省「平成１９年商業統計調査（確報）」
３大経済圏比較
４－２ 小売業
小売業では、東海のシェアは全国の約1割。他経済圏と比較して、自動車・自動車小売業販売額の構
成比が高くなっている。
また、ロードサイドに立地している店舗の売上高のシェアが、高くなっている。
★小売業 年間販売額構成比（2007年）
★小売業の全国シェア
東海
東海
9.2%
全国
1 34.7兆円
（ 2007年）
その他
48.3%
家具・じゅう器・機械器具小売業
8.9%
9.6%
自動車・自転車小売業
12.7%
25.6%
25.0%
織物・衣服・身の回り品小売業 8.2%
27.4%
12.5%
29.5%
10.3% 8.8%
27.2%
大阪圏
14.2%
10.0%
29.9%
10.2% 9.6%
26.0%
20%
40%
9.8%
0%
20%
東海
その他地区
10.4%
工業地区
11.0%
住宅地区
9.2%
オフィス街地区
9.3%
11.9%
東京圏
6.3%
大阪圏
その他
71.4%
21.9%
16.5%
27.3%
50.6%
14.9%
29.5%
48.6%
20.0%
41.2%
49.6%
14.2%
50.4%
18.1%
ロードサイド型商業集積地区
60%
36.4%
80%
31.0%
12.7%
住宅地背景型商業集積地区
41.3%
17.6%
40%
100%
織物・衣服・身の回り品小売業
自動車・自転車小売業
その他の小売業
その他
44.9%
12.6%
36.2%
80%
★小売業 立地別年間販売額全国シェア（2007年）
大阪圏
10.8%
市街地型商業集積地区
各種商品小売業
60%
53.1%
16.3%
32.4%
29.0%
9.1%
その他の商業集積地区 6.6%
飲食料品小売業 8.0%
8.9%
15.0%
各種商品小売業
飲食料品小売業
家具・じゅう器・機械器具小売業
東京圏
29.2%
16.2%
東京圏
0%
★小売業 年間販売額全国シェア（2007年）
その他の小売業
26.4%
東京圏
28.2%
大阪圏
14.4%
東海
12.4% 7.1%
9.5%
9.5%
注：年間販売額（2007年）は、2006年4月～2007年3月を調査対象期間としている。
0%
54.1%
10.9%
26.0%
66.8%
12.4%
24.5%
駅周辺型商業集積地区 4.5%
100%
8.3%
50.8%
14.5%
51.5%
56.7%
10%
20%
30%
18.4%
40%
50%
60%
70%
20.4%
80%
出所：経済産業省「平成１９年商業統計調査（確報）」
90%
100%
３大経済圏比較
４－３ サービス業①
東海では、産業用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、デザイン業において、他の経済圏に比べ製造業向
けにサービスを提供している割合が高い。
★業種別契約先内訳（２００９年）
1,158億円
（シェア8.7%）
4,279億円
（シェア32.2%）
2,058億円
（シェア15.5%）
1,140億円
（シェア31.5%）
276億円
（シェア7.6%）
482億円
（シェア13.3%）
192億円
（シェア7.0%）
1,601億円
（シェア58.3%）
1,147億円
（シェア22.3%）
1,779億円
（シェア34.6%）
製 造 業
卸売業，小売業 88.8%
80.2%
550億円
（シェア20.0%）
1,171億円
（シェア22.7%）
100%
90%
80%
5.1%
その他
3.4%
3.3%
70%
60%
同 業 者
50%
40%
公 務
30%
91.3%
情報通信業
金融業，保険業
20%
35.9%
27.3%
10%
5.3%
6.1%
27.0%
5.4%
建 設 業
0%
東海
東京圏
大阪圏
産業用機械器具賃貸
（レンタル）
東海
東京圏
自動車賃貸
（レンタル）
出所： 経済産業省「平成２１年特定サービス産業実態調査」
大阪圏
東海
東京圏
デザイン
大阪圏
東海
東京圏
機械設計
大阪圏
３大経済圏比較
４－３ サービス業②
東海のシェアは、産業用機械器具賃貸業（レンタル）、自動車賃貸業（レンタル）、デザイン業では７～８％
だが、機械設計業については約２０％と他の業種に比べ高くなっている。
★業種別売上高の全国シェア（２００９年）
産業用機械器具賃貸業（レンタル）
デザイン業
その他
14.7%
東海
8.7%
その他
43.5%
1兆3,271億円
大阪圏
20.0%
東京圏
32.2%
東海
7.0%
2,746億円
東京圏
58.3%
大阪圏
15.5%
自動車賃貸業（レンタル）
東海
7.6%
その他
47.6%
3,625億円
機械設計業
その他
20.4%
東海
22.3%
東京圏
31.5%
5,146億円
大阪圏
22.7%
大阪圏
13.3%
出所： 経済産業省「平成２１年特定サービス産業実態調査」
東京圏
34.6%
３大経済圏比較
４－４ 観光①
東海と東京圏は「観光目的の宿泊者が50%未満の宿泊施設」が「観光目的の宿泊者が50%以上の宿
泊施設」を上回っているが、大阪圏は「観光目的の宿泊者が50%以上の宿泊施設」が「観光目的の宿
泊者が50%未満の宿泊施設」を上回っている。
★延べ宿泊者数（2010年）
（千人）
90,000
80,000
70,000
60,000
47,853
50,000
40,000
20,743
30,000
20,000
11,850
10,000
9,590
0
観光目的の宿泊者が50％以上
観光目的の宿泊者が50％未満
出所：国土交通省「宿泊旅行統計調査報告（2010年）」
注１：調査対象は、従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。
注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。
注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施設」の宿泊者数の多い順。
29,662
22,555
３大経済圏比較
４－４ 観光②
東海は、外国人宿泊者の約３割が観光目的。その数は、全国の３％。
★外国人延べ宿泊者数(観光目的）の地域別構成比
（2010年）
★外国人延べ宿泊者数の目的別構成比（2010年）
主に観光目的
それ以外の目的
東海
3.0%
東海
28.9%
71.1%
139万人
東京圏
40.0%
1,188万人
大阪圏
60.0%
62.0%
その他
39.4%
38.0%
497万人
0%
20%
40%
60%
80%
全国
1,358万人
東京圏
34.9%
100%
★外国人延べ宿泊者数（観光以外含む）の国籍別構成比（2010年）
大阪圏
22.7%
東海
東京圏
大阪圏
0%
20%
韓国
中国
40%
香港
60%
台湾
アメリカ
80%
その他
100%
出所：国土交通省「宿泊旅行統計調査（2010年）」
注１：調査対象は、従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。
注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。
３大経済圏比較
５．経済動向
３大経済圏比較
５－１ 成長率
東海経済の成長率は、２００４年度以降、他の経済圏を上回る高い伸びであったが、２００８年度は
他の経済圏を下回った。
★実質経済成長率の推移
（％）
東海
★実質経済成長率(2008/2000年度、年率換算値)
東京圏
大阪圏
全県計
2.0
6.0
1.6
4.0
1.5
2.0
0.0
▲1.9
▲2.0
▲3.0
▲3.3
▲4.0
1.0
0.8
0.7
0.5
0.5
▲6.0
2007 年度
2006 年度
2005 年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001 年度
2000 年度
1999 年度
1998年度
1997年度
出所：内閣府「平成２０年度県民経済計算」
2008 年度
▲6.5
▲8.0
0.0
全県計
東海
東京圏
大阪圏
３大経済圏比較
５－２ 鉱工業生産
生産は、２００７年第Ⅳ期頃をピークに急激に低下、その後回復しつつあったが、 ２０１１年Ⅱ期の
東日本大震災に伴い再び大幅に低下。東海は、低下の幅が大きいが、回復の幅も大きい。
２００５年＝１００ 季節調整済
120
115
東海
関東
近畿
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65
2003年（平成15年）
2004年（平成16年）
2005年（平成17年）
2006年（平成18年）
2007年（平成19年）
2008年（平成20年）
2009年（平成21年）
2010年（平成22年）
出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」、関東経済産業局「関東地域鉱工業生産指数」、近畿経済産業局「近畿地域鉱工業生産指数」
注：2011年の数値は、年間補正により変更する場合がある。
「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１都１０県、
「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県を指す。
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅰ期
60
2011年（平成23年）
３大経済圏比較
５－３ 消費①
中部の百貨店・スーパー・コンビニの売上高は関東、近畿と比較すると、百貨店の比率が低く、スーパー
の比率が高い。
★百貨店・スーパー・コンビニエンスストア売上高の推移
中部
（兆円）
5.0
4.0
百貨店
コンビニエンスストア
スーパー割合
スーパー
百貨店割合
コンビニエンスストア割合
（％） （兆円）
60.0
15.0
関東
百貨店
コンビニエンスストア
スーパー割合
スーパー
百貨店割合
コンビニエンスストア割合
（％）
60.0 8.0
（％）
スーパー
百貨店割合
コンビニエンスストア割合
60.0
50.0
3.4兆円
50.0
46.5%
6.0
41.9%
40.0
40.0
5.0
3.0
30.8%
0.6兆円
30.0 4.0
30.0
28.2%
1.5兆円
29.3%
27.3%
2.0
1.6兆円
20.05.0
5.2兆円
1.0
30.0
24.2%
3.0
20.0
20.0
2.3兆円
19.2%
2.0
10.0
10.0
3.8兆円
10.0
1.0
0.9兆円
0.0
近畿
百貨店
コンビニエンスストア
スーパー割合
7.0
52.6%
50.0
40.0
10.0
（兆円）
1.2兆円
0.00.0
0.0 0.0
出所：経済産業省「商業動態統計調査」
注：「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の
１都１０県、「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県を指す。
0.0
３大経済圏比較
５－３ 消費②
東海の自動車の総保有台数に占めるハイブリッド自動車の割合は、東京圏、大阪圏より高く、普及が
進んでいる。
ハイブリッド自動車の全国の保有台数に対する東海のシェアは、約１４％。
★各経済圏の総保有台数に占めるハイブリッド自動車の割合
（２０１１年３月末現在）
★ハイブリッド自動車保有台数シェア
（ ２０１１年３月末現在 全国１， ４１７，９９６台）
3.5%
東海
14.0%
3.0%
2.5%
その他
49.3%
2.0%
1.5%
1.0%
2.6%
2.4%
2.1%
1.9%
東京圏
大阪圏
全国
東京圏
24.3%
大阪圏
12.4%
0.5%
0.0%
東海
注：自動車の総保有台数、ハイブリッド自動車の保有台数は２０１１年３月末時点。
また、全て二輪車を除いた保有台数を指す。
出所：（財）自動車検査登録情報協会「自検協統計」
３大経済圏比較
５－４ 設備投資
東海の設備投資は、２００９年度の前年度比減少幅が他の都市圏より大きかったが、４年ぶりに前年比で
増加する計画となり、増加幅も大きい。
★設備投資実績前年度増減率の推移
東海
（％）
首都圏
30
関西
全国
20
＋21.6%
10
＋7.2%
＋5.6%
0
▲2.7%
▲ 10
▲ 20
▲ 30
出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」
注：「東海」は、愛知、岐阜、三重、静岡の４県、「首都圏」は、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、
「関西」は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。
また、２０１１年度は計画値。
2011年度
2010年度
2009年度
2008年度
2007年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001年度
2000年度
1999年度
1998年度
1997年度
1996年度
1995年度
1994年度
1993年度
1992年度
1991年度
1990年度
▲ 40
2006年度
リーマンショック
2008.9.15
↓
３大経済圏比較
５－５ 工場立地
全国の工場立地件数は、３年連続で減少。東海のシェアも減少。
★工場立地件数の推移
（ ％）
（ 件）
4,500
14.0
全国件数
東京圏シェア
東海シェア
4,000
12.0
12.0%
3,500
10.6% 10.0
3,000
8.8 % 8.0
2,500
2,000
6.0
1,500
4.0
1,000
786件
2.0
出所：経済産業省「工場立地動向調査」
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
-
1985
500
-
（年）
大阪圏シェア
３大経済圏比較
５－６ 公共投資
全国の受注金額が２年連続で減少する中、東海のシェアは減少。
★公共工事受注金額の推移
全国（左軸）
（十億円）
20,000
23.0%
（％）25.0
東海シェア
東京圏シェア
18,000
大阪圏シェア
16,000
20.0
14,000
12,000
15.0
10,000
8,568
8,000
8.2 %
10.0
6,000
7.9 %
4,000
5.0
2,000
0
0.0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
注：金額は総工事評価額。
2006
2007
2008
2009
2010
（年度）
３大経済圏比較
５－７ 住宅投資
どの経済圏も、前年度の住宅着工数を上回ったものの、低い水準が続いている。
★新設住宅着工戸数の推移
（千戸）
その他
大阪圏
東京圏
東海
東海全国比
大阪圏全国比
東京圏全国比
1,800
45.0%
1,600
40.0%
35.9%
1,400
35.0%
1,200
30.0%
1,000
25.0%
800
20.0%
336
600
15.0%
13.5%
110
400
10.0%
9.6%
294
200
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
出所：国土交通省「建築着工統計調査」
2010
79
0
5.0%
0.0%
（年度）
３大経済圏比較
５－８ 輸出
名古屋税関の輸出額シェアは、２年連続で低下していたものの、２０１０年はわずかに上昇した。
★輸出額シェアの推移
（兆円）
110
55%
全国輸出総額
名古屋税関内シェア
東京＋横浜税関内シェア
大阪＋神戸税関内シェア
100
50%
90
45%
39.1%
80
40%
70
35%
28.1%
60
50
30%
25%
21.5%
40
20%
67.4
30
15%
20
10%
10
5%
0
0%
2003
2004
出所：財務省、各税関「貿易統計」
2005
2006
2007
2008
2009
2010
（年）
３大経済圏比較
５－９ 輸入
名古屋税関の輸入額シェアは、３年連続で低下している。
★輸入額シェアの推移
（兆円）
120
60%
全国輸入総額
名古屋税関内シェア
東京＋横浜税関内シェア
大阪＋神戸税関内シェア
110
55%
100
50%
49.3%
90
45%
80
40%
70
35%
60
30%
50
25%
26.0%
40
20%
30
60.8
15%
20
11.7%
10%
10
5%
0
0%
2003
2004
出所：財務省、各税関「貿易統計」
2005
2006
2007
2008
2009
2010
（年）
３大経済圏比較
５－１０ 雇用
東海は、他の経済圏と比較して有効求人倍率は高く、完全失業率は低くなっている。
★有効求人倍率の推移
★完全失業率の推移
2.50（倍）
7.0
東海
東京圏
（倍）
6.0
大阪圏
2.00
5.0
4.7
4.3
1.50
4.0
1.00
0.86
3.5
3.0
2.0
0.64
0.50
東海
南関東
近畿
1.0
2011年1-3月
2011年4-6月
2011年7-9月
0.0
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年1-3月
2011年4-6月
2011年7-9月
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
0.00
（※）有効求人倍率、完全失業率ともに四半期の数値は季節調整済
出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」
出所：総務省「労働力調査」
注：「東海」は、岐阜、静岡、愛知、三重の４県、「南関東」は、埼玉、千葉、東京、
神奈川の１都３県、 「近畿」は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２
府４県を指す。
３大経済圏比較
５－１１ 金融
中部地域の銀行貸し出しの全国シェアは、リーマンショック後に急速に低下した後、再び上昇、最近は横ばい
状態にある。
（億円）
5,000,000
★全国 銀行貸出額（年末残高）の推移
55.5
4,800,000
55.0
4,600,000
54.5
★銀行貸し出し 関東のシェア推移
54.5%
54.0
4,400,000
4,092,986
億円
4,200,000
53.5
4,000,000
53.0
3,800,000
52.5
3,600,000
52.0
3,400,000
51.5
3,200,000
51.0
3,000,000
1998199920002001200220032004200520062007200820092010
★銀行貸し出し 近畿のシェア推移
★銀行貸し出し 中部のシェア推移
9.2
18.0
9.0
8.8
17.5
8.8％
17.0
16.5
8.6
8.4
8.2
8.0
16.0
15.5
15.0
14.5
14.0
出所：日本銀行「預金・貸出関連統計（預金・貸出残高/貸出金・国内銀行）」
注：「関東」は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都６県、「中部」は、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の６県、
「近畿」は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。
14.1％
３大経済圏比較
５－１２ エネルギー
新エネルギー認可出力は、風力、太陽光などを中心に年々増加している。
★全国新エネルギーの導入状況の推移／３大経済圏の全国シェア
（各年度末のＲＰＳ法認可設備の出力の合計）
風力
水力
太陽光
バイオマス
関東シェア
中部シェア
（全国出力：万kw）
近畿シェア
（全国シェア：％）
800
30.0
700
25.0
214.1
600
20.0
500
277.8
400
15.0
300
20.8
10.0
200
245.2
100
0
5.0
0.0
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
注 ：バイオマスは、発電設備の出力に使用燃料のバイオマス熱量比率を乗じた出力。
「中部」は岐阜、愛知、三重、富山、石川の３県、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１都１０県、
「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県を指す。
出所：資源エネルギー庁ホームページ
３大経済圏比較
５－１３ 国際交流
国内での国際会議開催件数が年々増加する中、東海のシェアは、約７％で推移。
国内での中・大型国際会議開催件数における東海のシェアは、約６％で推移。
★国際会議開催件数の３大経済圏の全国シェアの推移
（件数）
東海
東京圏
大阪圏
東海シェア
東京圏シェア
大阪圏シェア
★中・大型国際会議開催件数の３大経済圏別シェアの推移
その他
（％）
2500
40.0
（件数）
350
37.6%
2149件
35.0
東海
東京圏
大阪圏
東海シェア
東京圏シェア
大阪圏シェア
その他
（％）
45.0
318件
40.0
300
2000
37.7%
35.0
30.0
250
30.0
25.0
1500
22.1%
200
20.0
150
1000
25.0
25.2%
20.0
15.0
15.0
100
10.0
10.0
500
7.2%
0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
5.0
50
0.0
0
（年）
出所： （独）国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）「コンベンション統計」
6.3% 5.0
0.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 （年）
３大経済圏比較
６．トピックス
３大経済圏比較
６－１ ヘルスケアビジネス ①医療・福祉
医療・福祉体制は、全国や他の経済圏と比べ小規模であるが、人口１人当たりの患者数や医療費は少ない。
老人クラブ会員数は、他と比べて多い。
★人口１人当たり医療・福祉体制（全国＝１００）
★人口１人当たり医療費（2010年度）
（ 万円）
35
病院数
120.0
介護サービス施設定員数
一般診療所数
100.0
30
80.0
介護サービス施設数
歯科診療所数
60.0
25
40.0
20.0
薬局数
病床数（病院＋一般診療所）
0.0
20
東海
東京圏
大阪圏
全国
★６５歳以上人口千人当たりの老人クラブ会員数（2010年度）
患者数（外来）
医師数
（ 人）
300
患者数（在院）
薬剤師数
250
保健師数
200
東海
東京圏
大阪圏
150
100
50
0
東海
東京圏
大阪圏
全国
出所：厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告（平成２２年）」、「医師・歯科医師・薬剤師調査（平成２０年）」、「衛生行政報告例（平成２１年）」、「地域保健・健康増進事業報告
（平成２１年度）、「介護サービス施設・事業所調査（平成２１年）」、「医療費の動向（平成２２年度）」、「福祉行政報告例（平成２１年度）」、総務省「国勢調査（平成２２年抽出速報集計）」
３大経済圏比較
６－１ ヘルスケアビジネス ②薬事工業
医薬品生産額の東海の全国シェアは約１割、医療機器生産額の同シェアは約５％と、他の経済圏に
比べ低い。
★医薬品生産金額およびシェア
★医療機器生産金額およびシェア
700
25.0
21.2
680
682
生
産 660
額
（
百
億 640
円
）
620
200
30.0
190
20.0
全
15.0 国
14.1
シ
ェ
ア
9.7 10.0
（
％
）
5.0
25.0
180
生
産
額
（
百
億
円
）
20.9 20.0 全
国
158
シ
15.0 ェ
ア
（
10.0 ％
）
7.2
5.3 5.0
170
160
150
140
130
120
110
600
0.0
2005年
全国
2006年
東海シェア
2007年
2008年
100
0.0
2009年
東京圏シェア
2005年
大阪圏シェア
全国
250
出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」
2005年 2006年 2007年 2008年
2008年
2009年
東京圏シェア
大阪圏シェア
120
213
200
0
東海シェア
2007年
★医療機器生産・輸出・輸入金額（全国）
★医薬品の生産・輸出・輸入金額（全国）
金
額 150
（
百
億 100
円
）
50
2006年
107
100
金 80
額
（ 60
百
億
円 40
）
輸入
輸出
48
輸入
輸出
20
16
2009年
0
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
３大経済圏比較
６－２ 農業 ①概要
農家数、農業就業人口および農業産出額は、３経済圏ともに減少傾向。
東海の全国シェアは、農家数が上昇しているものの、就業人口および産出額は低下。
★農業産出額の推移
★農業就業人口の推移
★農家数の推移
400
9.0
400
9.0
10,000
10.0
8.5
8,000
8.2
7.4
農
家
数 200
（
千
戸
）
7.4
7.0
94
67
83
100
6.0
300
8.0
7.9
就
業
人
口 200
（
千
人
）
7.0
6.4
121
6.2
6,000
1,485
4.0
5,541
6.0
95
104
販売農家
東京圏
自給的農家
大阪圏
全国シェア
東海
65歳未満
2,129
東京圏
65歳以上
1990
1995
2000
2005
2010
46
1990
1995
2000
2005
2010
0
1990
1995
2000
2005
2010
1990
1995
2000
2005
2010
1990
1995
2000
2005
2010
1990
1995
2000
2005
2010
東海
5.0
2.0
5.4
86
56
0
699
3,685
5.0
0
1990
1995
2000
2005
2009
113
6.0
4,000
2,000
121
1,510
3.5
111
100
産
出
額
（
億
円
）
大阪圏
全国シェア
出所：農林水産省「農林業センサス」、「生産農業所得統計」
東海
耕種
畜産
東京圏
1990
1995
2000
2005
2009
8.0
1990
1995
2000
2005
2009
300
8.0
0.0
大阪圏
加工農産物
全国シェア
３大経済圏比較
６－２ 農業 ②生産構造
全国に比べ、東海は花き、東京圏は野菜、大阪圏は米の比率が高い。
★農業産出額（２００９年）
東海
全国
その他の鶏
4.0%
加工農産物
0.5%
その他の鶏
2.1%
その他の畜
産
米
6.5%
16.7%
鶏卵
8.4%
加工農産物
0.6%
その他の畜産
6.8%
鶏卵
5.1%
米
21.7%
乳用牛
6.6%
乳用牛
9.5%
肉用牛
6.2%
その他の耕種
8.2% 花き
4.2%
肉用牛
4.9%
その他の耕
種
4.9%
野菜
25.1%
果実
8.4%
東京圏
その他の鶏
0.8%
肉用牛
1.3%
野菜
29.9%
花き
12.9%
果実
6.6%
その他の畜産
1.1%
加工農産物
0.1%
その他の畜産
6.6%
鶏卵
6.5%
乳用牛
6.2%
その他の鶏
3.6%
米
16.6%
加工農産物
1.5%
鶏卵
7.0%
乳用牛
7.7%
米
27.7%
肉用牛
4.9%
その他の耕種
6.9%
花き
6.3%
果実
5.1%
大阪圏
その他の耕種
5.4%
花き
野菜
43.5%
出所：農林水産省「生産農業所得統計」
4.2%
果実
5.7%
野菜
31.1%
３大経済圏比較
６－３ 林業
木材素材生産量は、大きく減少した後、近年横ばいとなっている。３大経済圏とも全国シェアは、低い。
★国産材の素材生産量の全国シェア推移
全国生産量
東海 シェア
東京圏 シェア
大阪圏 シェア
（千m3）
（％）
60,000
8.0
7.0
50,000
6.0
40,000
5.0
30,000
4.0
3.6
20,000
3.0
3.1
2.0
17193
10,000
0
1.2
1.0
0.0
（年）
出所：農林水産省「木材受給報告書」
３大経済圏比較
参 考
３大経済圏比較
① 主要指標の県別データ
全国
面積
2010/10/01
km2
377,950
5,165
10,621
5,777
21,563
5.7
2,188
2,416
3,798
5,157
13,558
3.6
1,898
8,396
4,613
3,691
18,598
4.9
国土地理院
「全国都道府県市区町村別面積調」
人口
2010/03/31
千人
127,058
7,238
2,083
1,850
11,170
8.8
12,610
8,885
7,123
6,150
34,768
27.4
8,683
5,586
2,552
1,412
18,233
14.3
総務省「住民基本台帳に基づく人口、
人口動態及び世帯数」
世帯数
2010/03/31
千世帯
53,363
2,892
746
725
4,362
8.2
6,296
3,928
2,911
2,574
15,709
29.4
3,901
2,345
1,117
556
7,919
14.8
内閣府「県民経済計算年報」
県内総生産（名目）
2008年度
億円
5,050,163
337,580
72,656
73,258
483,494
9.6
897,149
308,987
207,961
196,889 1,610,986
31.9
379,846
190,966
99,222
36,148
706,181
14.0
内閣府「県民経済計算年報」
うち第１次産業
2008年度
億円
57,424
1,948
764
1,048
3,759
6.5
432
547
1,305
2,494
4,778
8.3
330
972
456
325
2,083
3.6
内閣府「県民経済計算年報」
うち第２次産業
2008年度
億円
1,248,073
114,829
21,703
28,169
164,702
13.2
127,368
70,311
54,982
48,759
301,420
24.2
78,729
55,461
26,262
7,620
168,072
13.5
内閣府「県民経済計算年報」
うち第３次産業
2008年度
億円
3,921,976
230,957
52,394
46,807
330,157
8.4
825,013
245,962
156,926
150,400 1,378,301
35.1
313,158
141,035
75,855
29,640
559,688
14.3
内閣府「県民経済計算年報」
就業者数
2010/10/01
千人
58,295
3,579
1,004
874
5,457
9.4
5,488
4,104
3,422
15,847
27.2
3,680
2,440
1,177
599
7,896
事業所数
（民営事業所のみ）
2009/07/01
事業所
5,886,193
337,904
109,658
85,217
532,779
9.1
684,895
310,148
262,185
202,670 1,459,898
24.8
443,848
237,140
128,678
50,424
860,090
14.6
総務省「経済センサス」
農業産出額
2009年
億円
83,162
2,976
1,161
1,058
5,195
6.2
264
736
1,995
4,066
7,061
8.5
319
1,459
681
413
2,872
3.5
農林水産省「生産農業所得統計」
着工新設住宅戸数
2010年度
戸
819,020
57,627
11,161
10,084
78,872
9.6
123,996
71,789
55,110
42,837
293,732
35.9
56,864
32,490
14,604
6,247
110,205
13.5
国土交通省「建築着工統計調査」
製造品出荷額等
（従業者４人以上）
2010年
億円
2,854,828
377,901
48,121
97,469
523,491
18.3
80,612
172,033
126,562
122,557
501,764
17.6
154,447
141,517
47,427
19,154
362,545
12.7
経済産業省「工業統計」（速報）
付加価値額
（従業者４人以上）
2010年
億円
892,822
98,059
17,934
28,993
144,986
16.2
30,640
51,242
42,611
30,924
155,417
17.4
54,088
46,548
18,038
6,762
125,436
14.0
経済産業省「工業統計」（速報）
卸売業年間販売額
2007年
億円
4,135,317
351,517
26,485
20,079
398,080
9.6 1,649,324
123,988
88,160
65,672 1,927,145
46.6
520,097
77,820
43,737
8,760
650,413
15.7
経済産業省「商業統計」
小売業年間販売額
2007年
億円
1,347,054
82,915
21,121
19,325
123,362
9.2
172,789
85,481
63,378
57,550
379,198
28.2
96,505
54,873
30,225
12,503
194,106
14.4
経済産業省「商業統計」
道路実延長（一般道路）
2009/04/01
km
1,200,225
43,211
30,263
24,729
98,202
8.2
23,993
15,043
42,381
36,730
118,148
9.8
13,119
29,942
11,692
12,525
67,278
5.6
国土交通省「道路統計年報」
乗用車の保有台数
2011/3/31
千台
58,139
3,885
1,240
1,085
6,211
10.7
3,122
3,001
3,025
2,644
11,791
20.3
2,684
2,217
976
630
6,507
11.2
（財）自動車検査登録情報協会
「自動車保有車両数月報」
国内銀行の貸出残高
2011/03/31
現在
億円
4,137,799
158,793
37,426
33,081
229,300
5.5 1,694,319
176,190
137,784
119,017 2,127,310
51.4
369,673
98,509
57,711
23,856
549,749
13.3
日本銀行
「都道府県別預金・現金・貸出金」
2011/03/31
現在
億円
5,968,407
313,845
63,537
68,552
445,934
7.5 1,781,137
344,254
246,818
235,595 2,607,804
43.7
562,001
193,331
110,573
58,395
924,300
15.5
日本銀行
「都道府県別預金・現金・貸出金」
2010年
件
417,216
32,855
2,416
2,260
37,531
23,178
6,491
56.6
62,985
10,312
12,388
1,347
87,032
20.9
特許庁「特許行政年次報告書」
（ゆうちょ銀行を除く）
工業所有権出願件数
（特許、実用新案、意匠及び商標の出願のう
ち、日本人によるものの合計）
三重
東海３県
9.0
東京
202,133
神奈川
埼玉
千葉
2,834
4,357
東京圏
236,159
大阪
兵庫
京都
奈良
大阪圏
大阪圏の
全国比（％）
単位
国内銀行の預金残高
岐阜
東京圏の
全国比（％）
時点
（ゆうちょ銀行を除く）
愛知
東海３県の
全国比(％)
項目
注１：事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。
注２： 小売業年間販売額(2007年)と卸売業年間販売額(2007年)の調査対象期間は、2006年4月～2007年3月である。
注３：四捨五入の関係で、東海３県、東京圏、大阪圏の値と該当県の合計値が異なることがある。
資料出所
13.5 総務省「国勢調査（抽出速報集計）」
３大経済圏比較
② 社会・生活関連指標
東海
項目
時点
単位
５
336.18 1,401.27
人口密度
2010年
人/k㎡
１世帯当たり人員
2009/03/31
人
2.38
１人当たり県民所得
2008年度
千円
2,916
完全失業率　総数
2010年平均
％
5.1
2007/10/01
％
59.8
2007/10/01
％
48.8
常用労働者
当該県から他県へ流出した者
2010年
千人
1,106.3
常用労働者
他県から当該県へ流入した者
2010年
千人
1,106.3
有効求人倍率
2010年平均
倍
家賃（民営） （※注２）
１か月（3.3m2当たり）
2010年平均
円
---
住宅地の平均価格
2011/07/01
千円/㎡
---
乗用車の1世帯当たり
保有台数
2011/3/31
台
1.081
1.328
持ち家住宅率
2008/10/01
％
61.1
57.8
１専用住宅当たり延べ面積
2008/10/01
m2
92.41
93.01
人口１０万人当たり医師数
2008/12/31
人
212.9
下水道普及率
2011/03/31
％
75.1
消費情報量
2009年度
10 16 ﾋﾞｯﾄ
有業率　総数
（１５歳以上人口に占める有業者の割合）
有業率　女
（１５歳以上人口に占める有業者の割合）
大阪圏
資料出所
愛知
（※注１）
東京圏
全国
0.52
28.673
2.53
２
６
６
４
９
８
７
６
４
三重
196.13
１
３
４
６
２
８
10
320.17 5,764.14 3,677.97 1,875.44 1,192.61 4,573.70
665.33
553.13
５
3,234
4.3
１
岐阜
３
2.82
2.57
2,658
2,829
3.8
64.2
８
東京
神奈川
2.02
１
4.1
4,155
2.29
４
5.5
３
10
千葉
2.48
2.42
2,933
2,976
4.9
5.2
61.6
48.5
3,198
10
大阪
兵庫
京都
2,740
2,924
4.7
6.9
5.3
5.6
61.0
60.3
57.0
56.7
58.4
55.0 総務省「就業構造基本調査」
49.0
48.1
44.8
45.1
48.0
42.9 総務省「就業構造基本調査」
42.8
39.8
10.5 厚生労働省「雇用動向調査」
34.2
20.8
11.0 厚生労働省「雇用動向調査」
0.49
0.56
0.53 厚生労働省「労働統計要覧」
17.2
13.9
53.0
13.3
0.64
0.61
0.57
4,848
3,680
4,132
101.2
36.1
34.9
1.647
1.463
0.484
0.754
1.025
1.014
0.677
0.934
0.860
73.0
44.6
57.2
65.3
64.4
53.0
63.6
60.8
121.63
113.92
62.51
75.66
85.34
88.32
73.41
88.32
84.13
183.4
177.8
182.5
277.4
181.3
139.9
161.0
243.3
209.2
72.0
70.2
46.3
95.8
76.7
69.2
1.610
0.437
0.400
53.9
65.3
６
５
６
73.9
７
１
１
８
１
１
３
１
１
190.9
239.8
２
３
0.65
9,002
309.2
99.2
3.070
76.7
67.9
５
５
0.41
２
２
２
２
6,668
179.0
2.041
65.5
65.1
３
７
0.41
３
５
５
※注１：県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要。
※注２：県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格。
（財）国土地理協会
3,004
５
49.4
51.8
「全国都道府県市区町村面積調」
（2010/10/01）、
「住民基本台帳人口要覧」
（2010/03/31）
2.31
50.8
７
382.47
2.41
60.7
10
奈良
2.25
61.4
52.2
63.5
埼玉
5,869
109.0
1.604
73.4
49.7
４
２
0.44
８
９
６
4,686
72.3
1.388
71.5
88.3
８
８
0.52
４
３
３
３
5,599
150.5
93.2
1.976
６
７
４
８
5,081
97.4
91.4
1.222
５
４
１
５
2.56 「住民基本台帳人口要覧」
2,526 内閣府「県民経済計算」
4.8 総務省「労働力調査」
5,121
112.1
279.2
91.2
0.578
4,169 総務省「小売物価統計調査年報」
10
57.4 国土交通省「都道府県地価調査」
(財)自動車検査登録情報協会
1.122 「マイカーの世帯当たり普及台数」
10
72.6 総務省「住宅・土地統計調査報告」
109.82 総務省「住宅・土地統計調査報告」
厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師
207.1 調査」
(社)日本下水道協会
74.4 「下水道処理人口普及率」
総務省情報通信政策研究所
0.310 「情報流通インデックス」
（注）
は、都道府県の順位。（第10位まで）
※完全失業率については、数値が低い方が上位。
３大経済圏比較
付録 経済指標関連ホームページ
■経済産業省 中部経済産業局
http://www.chubu.meti.go.jp/
（左メニュー「経済動向・統計データ」より）
経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■経済産業省 （統計）
http://www.meti.go.jp/statistics/
工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■内閣府 経済社会総合研究所
http://www.esri.cao.go.jp/
国民経済計算、県民経済計算 ほか
■総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/
国勢調査、経済センサス、労働力調査 ほか
■財務省 名古屋税関
http://www.customs.go.jp/nagoya/
貿易統計
■農林水産省（統計情報）
http://www.maff.go.jp/j/tokei/
生産農業所得統計 ほか
■各県の統計
愛知県 （Web統計あいち）
岐阜県 （統計情報）
三重県 （みえDataBox）
富山県 （とやま統計ワールド）
石川県 （いしかわ統計指標ランド）
福井県 （福井県の統計情報）
http://www.pref.aichi.jp/toukei/
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/tokeijoho/index.html
http://www.pref.mie.jp/DATABOX/index.htm
http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/index2.html
http://toukei.pref.ishikawa.jp/
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei/