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東海経済のポイント
２０１４（３大経済圏比較）
東海
中部経済産業局
総務企画部調査課
東京圏
大阪圏
TEL:052-951-2723
http://www.chubu.meti.go.jp/
２０１４年１２月
３大経済圏比較
目
１． ３大経済圏のあらまし
１－１
１－２
１－３
３大経済圏の概観
経済指標で見た３大経済圏の位置付け
３大経済圏の国際比較
２． ３大経済圏の経済構造
２－１
２－２
２－３
産業構成
就業構造
外国人労働者
３． 製造業
３－１
３－２
製造品出荷額等の推移
製造品出荷額等の業種別構成
４． 商業・サービス業
４－１
４－２
４－３
４－４
卸売業
小売業
サービス業
観光
５． ヘルスケアビジネス
５－１
ヘルスケアビジネス
次
６． 農業・林業
６－１
６－２
農業
林業
７． 経済動向
７－１
７－２
７－３
７－４
７－５
７－６
７－７
７－８
７－９
７－１０
７－１１
７－１２
成長率
鉱工業生産
消費
設備投資
工場立地
公共投資
住宅投資
輸出入
雇用
金融
エネルギー
国際交流
参考
① 主要指標の県別データ
② 社会・生活関連指標
付録 経済指標関連ホームページ
（注意）
本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「東海」は岐阜、愛知、三重の
３県、「東京圏」は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、「大阪圏」は京都、奈良、大阪、兵庫の２府２県を指します。
また、パーセントで表示されているものについては、四捨五入の関係で合計値が１００％にならないことがあります。
３大経済圏比較
１．３大経済圏のあらまし
３大経済圏比較
１－１ ３大経済圏の概観
事業所数
人口
東海
9.1%
東海
8.9%
その他
48.8%
東京圏
27.9%
2014
その他
51.5%
東京圏
24.8%
2012
地域内総生産
大阪圏
14.5%
大阪圏
14.4%
★三大経済圏の経済指標
東海
面積（2013年10月1日現在) K㎡
人口（2014年1月1日現在） 千人
地域内総生産（名目・2011年度）
第１次産業
第２次産業
第３次産業
１人当たり県民所得（2011年度）
事業所数（民営のみ）（2012年2月1日現在）
就業者数（2010年10月1日現在)
製造品出荷額等（2013年)
小売業年間販売額（2012年）
卸売業年間販売額（2012年）
億円
億円
億円
億円
千円
事業所
千人
億円
億円
億円
21,564
11,446
460,971
3,322
154,172
300,584
2,963
498,035
5,594
569,972
103,962
334,817
全国シェ ア
5.7
8.9
9.3
6.3
13.3
8.1
－
9.1
9.4
19.6
9.1
9.2
東京圏
13,559
35,839
1,619,795
4,412
269,023
1,322,218
3,368
1,353,024
16,541
494,537
331,993
1,731,104
全国シェ ア
3.6
27.9
32.6
8.3
23.1
35.4
－
24.8
27.7
17.0
28.9
47.4
大阪圏
18,602
18,523
682,602
2,018
143,637
525,810
2,742
792,185
8,121
361,811
161,645
586,996
全国シェ ア
4.9
14.4
13.7
3.8
12.3
14.1
－
14.5
13.6
12.5
14.1
16.1
全国
377,962
128,438
4,974,111
52,949
1,163,158
3,730,810
2,915
5,453,635
59,611
2,901,734
1,148,523
3,654,805
東海
9.3%
その他
44.4%
2011
東京圏
32.6%
大阪圏
13.7%
製造品出荷額等
東海
19.6%
その他
50.8%
2013
東京圏
17.0%
大阪圏
12.5%
注： 事業所数は、事業内容が不詳の事業所を除く。
小売業年間販売額(2012年)と卸売業年間販売額(2012年)の調査対象期間は、2011年1月～2011年12月である。
地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含まれているので、第1～3次産業の合計とは一致しない。
出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成23年度県民経済計算」、総務省「平成24年経済
センサス－活動調査（確報）」、総務省「平成22年国勢調査（産業等基本集計）」、経済産業省「平成25年工業統計調査（速報）」
３大経済圏比較
１－２ 経済指標で見た３大経済圏の位置付け①
おおむね東海は１割、東京圏は３割、大阪圏は１．５割の経済圏。東海は、製造品出荷額等が２割近くある。
★経済指標の全国シェア
出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと
３大経済圏比較
１－２ 経済指標で見た３大経済圏の位置付け②
東海の人口減少率は大阪圏より小さい。１人当たり県民所得も大阪圏を上回るが、このところ低水準。
★都道府県別人口増減率（平成２５年中増減率）
★1人当たり県民所得（上位２０県）（2011年度）
★1人当たり県民所得の推移
(千円)
4,000
東京圏
3,800
3,600
愛知県
3,400
東 海
3,200
全県計
3,000
大阪圏
2,800
2,600
2001
2002
2003
2004
出所：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成２３年度県民経済計算」
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
（年度）
３大経済圏比較
１－３ ３大経済圏の国際比較
東海の１人当たり総生産は、大阪圏を上回り、国別でもアメリカ、ドイツ、フランスを上回る。
★総生産国際比較（2011）（米ドル換算）
★1人当たり総生産国際比較（2011）（米ドル換算）
（米ドル）
（１０億米ドル）
東海
東京圏
大阪圏
東海
577.6
東京圏
2029.6
855.3
日本
5904.7
14,991.3
アメリカ
中国
7203.8
ドイツ
3604.1
フランス
2775.5
インド
1897.6
韓国
1116.2
46,165
日本
46,192
アメリカ
中国
47,882
5,439
ドイツ
43,865
フランス
インド
42,642
1,528
韓国
836.8
オランダ
インドネシア
846.8
インドネシア
514.1
56,788
大阪圏
オランダ
ベルギー
50,500
ベルギー
23,067
50,215
3,495
47,807
出所：総務省「世界の統計２０１３」「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成２３年３月３１日現在）」、内閣府「平成２３年度県民経済計算」
注：東海、東京圏、大阪圏は２０１１年度、それ以外は２０１１年の数字を採用。
東海、東京圏、大阪圏の総生産を米ドル換算するに当たっては、２０１１年平均値である１ドル＝７９．８１円により算出。また東海、東京圏、大阪圏の総生産（米ドル換算）を
２０１１年の人口で除して、東海、東京圏、大阪圏の１人当たり総生産を算出。
３大経済圏比較
２．３大経済圏の経済構造
３大経済圏比較
２－１ 産業構成
鉱工業の占める割合が東京圏、大阪圏より高い。一方で、サービス業の占める割合が低い。
★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移
東海
農
林
水
産
業
東京圏
鉱
工
業
建
業
設
業
・
水
道
18.4
6.9
金
融
・
保
険
業
卸
売
・
小
売
業
2000年度
←0.3
2005年度
←0.3
2010年度
←0.3 12.1
4.8
1.9
15.9
7.3
15.3
13.0
2011年度
←0.3 12.1
4.6 1.7
16.8
6.8
15.3
12.8
13.4
4.9
1.8
1.9
8.1
運
輸
・
通
信
業
←0.4
5.4
16.3
不
動
産
業
1995年度
16.1
2.0
電
気
・
ガ
ス
16.3
9.0
17.3
12.8
12.7
9.0
13.3
7.0
6.6
12.4
サ
ー
ビ
ス
業
19.7
生政
産府
者サ
ー
ビ
ス
生非対
産営家
者利計
サ民
ー間
ビ
ス
6.7
←1.7
6.7
←1.6
7.2
←1.7
20.1
7.5
←1.8
20.2
7.6
←1.9
23.4
18.8
大阪圏
出所：内閣府「平成23年度県民経済計算」
注：95年度は95年基準を、00年度は00年基準、05年度、10年度､11年度は05年基準の数値を使用。
３大経済圏比較
２－２ 就業構造
東海では５４歳以下の完全失業者の割合が、南関東、近畿に比べ低い。
産業別で就業者を見ると、東海では製造業が、南関東では卸売業・小売業が多くなっている。
★労働状態別年齢別人口構成比(2013年)
完全失業者
就業者
労働力人口
15～24 歳
東海
25～34 歳
8.4
35～44 歳
18.3
45～54 歳
24.0
南関東
8.0
20.3
近畿
8.4
18.8
24.5
東海
8.3
18.2
24.0
南関東
7.8
20.0
近畿
8.2
18.5
東海
11.5
21.1
20.9
21.3
23.1
10.5
16.3
9.2
17.8
9.4
18.0
21.2
24.6
65歳以上
18.1
21.0
25.3
23.1
55～64 歳
20.7
25.2
★産業別就業者数・構成比(2013年)
15.4
10.6
16.3
9.4
17.8
9.6
19.2
7.7
南関東
11.7
26.0
23.4
16.9
15.6
6.5
近畿
13.0
23.9
23.9
17.4
15.2
6.5
0%
20%
40%
60%
80%
東海 建設業
771万人 56
宿泊業・
運輸業・
飲食
郵便業
卸売業・
医療・
製造業
39 小売業 47
福祉
194
122
76
教育・
学習支援
33
金融業・
保険業
17
南関東
1847万人
132
近畿
993万人
69
100%
0%
238
116
178
20%
314
55
178
40%
その他
187
61 120 89 188
26 62 50
60%
出所：総務省「労働力調査」
注：「東海」は岐阜、静岡、愛知県、三重の４県、
「南関東」は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、
「近畿」は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。
589
125
250
80%
100%
３大経済圏比較
２－３ 外国人労働者
東海では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。
★産業別の外国人労働者数
（２０１３年１０月末現在 全国７１７，５０４人）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
その他
教育・学習支援業
宿泊・飲食サービス業
卸売業・小売業
情報通信業
製造業
東海
東京圏
大阪圏
全国
★直接雇用されている外国人労働者数
★間接雇用されている外国人労働者数
（２０１３年１０月末現在 全国５４７，１１７人）
（２０１３年１０月末現在 全国１７０，３８７人）
東海
14.0%
その他
33.5%
大阪圏
10.4%
東海
22.5%
その他
37.3%
東京圏
42.1%
東京圏
35.5%
大阪圏
4.7%
出所：厚生労働省
「外国人雇用状況の届出状況」
３大経済圏比較
３．製造業
３大経済圏比較
３－１ 製造品出荷額等の推移
東海の製造品出荷額等の全国シェアは、東京圏、大阪圏を上回っている。
★製造品出荷額等の全国シェアの推移（従業者４人以上の事業所）
★製造品出荷額等の全国シェア（９７年と１２年）
（％）
（兆円）
400
25
全国
東海
50.3兆円
15.6%
東海地域の全
国シェア
東京圏の全国
シェア
19.1
20
大阪圏の全国
シェア
300
17.4
その他
154.4兆円
47.8%
１９９７年
全国
323.1兆円
東京圏
73.3兆円
22.7%
大阪圏
45.0兆円
13.9%
15
12.7
200
10
288.7
東海
55.2兆円
19.1%
100
5
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
0
1997
0
その他
146.6兆円
50.8%
（年）
出所：経済産業省「工業統計（産業編）」
総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 製造業（産業編）」
２０１２年
全国
288.7兆円
大阪圏
36.8兆円
12.7%
東京圏
50.2兆円
17.4%
３大経済圏比較
３－２ 製造品出荷額等の業種別構成
東海の輸送用機械の割合が著しく増加している。
★製造品出荷額等の業種別構成比の推移
非鉄金属
金属製品
輸送用機械
東
海
1970年
電気機械
24.3
一般機械
6.4
2012年
9.7
飲食料
化学
鉄鋼
6.6
6.9
8.6
45.3
9.6
窯業土石
3.8
5.2
5.2
9.1
パルプ・紙
・加工品
繊維衣服
2.3
4.5
13.6
5.1
3.8
2.4
4.1
その他
10.1
2.3 1.8
1.2
6.8
1.2
1970年
東
京
圏
14.0
16.8
9.7
8.5
8.7
8.2
4.8
2.0 4.1
2.1
19.3
1.8
2012年
14.7
11.5
11.8
10.7
12.9
5.9
4.1
3.3 1.9 2.7 1.9
18.3
0.5
1970年
大
阪
圏
全
国
5.8
2012年
12.6
7.5
2012年
12.5
13.0
10%
8.3
16.0
19.6
0%
10.0
12.8
20%
13.1
11.5
30%
15.0
40%
6.5
10.7
2.6
8.9
11.7
9.0
50%
60%
6.4
6.2
4.5
70%
4.5
8.3
2.7
11.5
3.7 2.0 2.8 1.6 2.2
12.1
3.8
11.7
2.4 3.1
80%
プラスチック製品
出所：経済産業省「工業統計（産業編）」
注１：1970年は従業者20人以上の事業所が、2011年は4人以上の事業所が対象。
注２：プラスチック製品は1985年から新設。
2.4
1.4
90%
100%
３大経済圏比較
４．商業・サービス業
３大経済圏比較
４－１ 卸売業
卸売業では、東海のシェアは全国の約１割。他経済圏と比較して建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
や機械器具卸売業販売額の構成比が高くなっている。
★卸売業の全国シェア
★卸売業 年間販売額構成比（2012年）
★卸売業 年間販売額全国シェア（2012年）
注：年間販売額（2012年）は、2011年1月～2011年12月を調査対象期間としている。
出所：経済産業省－総務省「平成24年経済センサス活動調査」
３大経済圏比較
４－２ 小売業
小売業では、東海のシェアは全国の約1割。他経済圏と比較して、機械器具小売業販売額の構成比
が高くなっている。
また、業態別販売額では、機械器具小売業の全国シェアが比較的高くなっている。
★小売業の全国シェア
★小売業 年間販売額構成比（2012年）
★小売業 年間販売額全国シェア（2012年）
出所：経済産業省 総務省「経済センサス活動調査」
注：2012年は2011年1月～2011年12月を調査対象期間としている。
注：2007年の東海地区「百貨店」及び「その他の小売店」の年間販売額は、秘匿項目となっているため、「その他の小売店」販売額は内訳である「各種商品取扱店」（事業所数は「その
他小売店」全体の96.3％）の販売額を代用し、「百貨店」は全業態合計額から百貨店以外の業態の販売額を控除して算定した。
３大経済圏比較
４－３ サービス業①
東海では、ソフトウェア業、機械設計業において、他の経済圏に比べ製造業向けにサービスを提供して
いる割合が高い。
★業種別契約先内訳（２０１０年）
ソフトウェア業
全国 10兆784億円
シェア（5.5%）
100%
（70.9%)
(10.9%)
広告業
情報処理・提供サービス業
全国 3兆3,250億円
（4.3%）
（72.3%)
(8.2%)
機械設計業
全国 8兆1,198億円
（4.5%）
（65.3%)
(14.0%)
全国 3,832億円
（23.6%）
（31.3%)
(19.2%)
デザイン業
全国 2,323億円
（7.2%）
（57.9%)
(20.5%)
その他
90%
80%
70%
60%
同業者
公務
サービス業
金融・保険業
卸売・小売業
50% 情報通信業
93.4%
40%
88.0%
80.0%
30%
47.0%
20%
10%
製造業
26.6%
33.7% 31.3%
18.8%
18.4% 17.7% 20.4%
19.9%
東海 東京圏 大阪圏
東海 東京圏 大阪圏
東海 東京圏 大阪圏
33.6%
27.8%
32.7%
0%
東海 東京圏 大阪圏
注：「情報処理・サービス業」の東京圏、大阪圏及び「広告業」の大阪圏は、一部が秘匿扱いであり、合計は秘匿を除いて集計したものである。
出所： 経済産業省「平成２２年特定サービス産業実態調査」
東海 東京圏 大阪圏
３大経済圏比較
４－３ サービス業②
東海のシェアは、機械設計業については２３．６％と他の業種に比べ高くなっている。
★業種別売上高の全国シェア（２０１０年）
広告業
ソフトウェア業
その他
12.7%
東海
5.5%
大阪圏
10.9%
10兆0,784億円
東海
その他
4.5%
16.2%
大阪圏
14.0%
8兆1,198億円
東京圏
65.3%
東京圏
70.9%
情報処理・提供サービス業
東海
その他
4.3%
15.2%
大阪圏
8.2%
3,832億円
大阪圏
19.2%
その他
14.4%
東海
23.6%
その他
26.0%
3兆3,250億円
東京圏
72.3%
デザイン業
機械設計業
大阪圏
20.5%
東海
7.2%
2,323億円
東京圏
31.3%
注：「情報処理・サービス業」の東京圏、大阪圏及び「広告業」の大阪圏は、一部が秘匿扱いであり、合計は秘匿を除いて集計したものである。
出所： 経済産業省「平成２２年特定サービス産業実態調査」
東京圏
57.9%
３大経済圏比較
４－４ 観光①
管内への外国人入国者数は東日本大震災後増加しているが、直接管内に入国する割合は減少している。
外国人入国者数は、リーマン・ショック、東日本大震災による減少があるが、順調に回復している。
３大経済圏比較
４－４ 観光②
３大経済圏ともに「観光目的の宿泊者が50%未満」の施設への宿泊者が多い。東海各県は、おおむね
中位。
★延べ宿泊者数（2013年）
出所：観光庁「宿泊旅行統計調査（2013年）」
注１：調査対象は、ホテル、旅館、簡易宿泊所等の全宿泊施設。
注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。
注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施設」の宿泊者数の多い順。
３大経済圏比較
４－４ 観光③
延べ宿泊者数は、東海・北陸ともに平成21年以降宿泊者数が増加している。全国に占める割合は、東海
6.5％、北陸2.4％（平成25年）
外国人の宿泊者数は、平成23年に東日本大震災により落ち込んだが、それ以降は増加している。
延べ宿泊者数
（延宿泊者：千人）
東海
35,000
北陸
全国比（東海）
30,000
27,591
25,551
21,448
20,227
1,800
6.5
1,600
6.0
1,400
5.5
1,200
5.0
1,000
8,309
8,166
8,683
10,432
10,863
11,271
2.5
2.0
20年
21年
22年
23年
24年
注： 「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「北陸」は富山、石川の２県。
25年
1,586
東海
1,267
30,000
1,389
全国
1,243
944
25,000
20,000
881
800
15,000
600
430
3.5
3.0
0
（全国：千人）
35,000
北陸
4.0
10,000
外国人延べ宿泊者数
（東海・北陸：千人）
7.0
4.5
18,295
15,000
5,000
全国比（北陸）
30,382
25,000
20,000
（全国比：％）
400
273
265
179
200
10,000
259
5,000
166
0
0
20年
21年
22年
23年
24年
出典：観光庁 宿泊旅行統計調査
25年
３大経済圏比較
４－４ 観光④
外国人の宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位は、愛知県が７位、他の東海各県は中位。
国籍別では、愛知県は中国、岐阜県、三重県は台湾が多い。
★外国人延べ宿泊者数の国籍別構成比（2013年）
韓国
中国
香港
台湾
アメリカ
その他
全国(3,124万人)
東京都(第1位 945万人)
大阪府(第2位 408万人)
北海道(第3位 282万人)
京都府(第4位 236万人)
千葉県(第5位 204万人)
沖縄県(第6位 143万人)
★愛知県(第7位 112万人)
神奈川県(第8位 102万人)
福岡県(第9位 87万人)
静岡県(第10位 50万人)
★岐阜県(第17位 36万人)
★三重県(第26位 11万人)
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
出所：観光庁「宿泊旅行統計調査（2013年）」
注１：調査対象は、旅館業法に基づく営業許可を得ている従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。
注２：外国人延べ宿泊者数とは、各月における外国人（日本国内に住所を有しないもの）の宿泊者の延べ人数をいう。
３大経済圏比較
４－４ 観光⑤
東海は、外国人宿泊者の４割弱が観光目的。その数は、全国の約３％と他の２経済圏より少ない。
外国人宿泊者は、国籍別では中国、台湾の比率が高い。
★外国人延べ宿泊者数の目的別構成比（2013年）
★外国人延べ宿泊者数(観光目的）の地域別構成比
（2013年）
★外国人延べ宿泊者数（観光以外含む）の国籍別構成比（2013年）
出所：観光庁「宿泊旅行統計調査（2013年）」
注１：調査対象は、旅館業法に基づく営業許可を得ている従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。
注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。
３大経済圏比較
５．ヘルスケアビジネス
３大経済圏比較
５－１ ヘルスケアビジネス ①医療・福祉
医療・福祉体制は、全国や大阪圏と比べ小規模であるが、患者数や医療費は少ない。
介護費用は、他と比べて多い。
★人口１人当たり医療費（2013年度）
★人口１人当たり医療・福祉体制（全国＝１００）
（万円）
35
病院数
120.0
介護サービス施設定員数
一般診療所数
100.0
30
80.0
介護サービス施設数
歯科診療所数
60.0
25
40.0
20.0
20
病床数
病床数（病院＋一般診療所）
（病院+一般診療所）
東海
0.0
薬局数
東京圏
大阪圏
全国
★受給者１人当たり介護費用（2014年4月審査分）
（千円）
200
患者数（外来）
医師数
195
患者数（在院）
薬剤師数
保健師数
東海
東京圏
190
185
大阪圏
180
東海
東京圏
大阪圏
全国
注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。
出所：厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告（平成25年）」、「医師・歯科医師・薬剤師調査（平成24年）」、「衛生行政報告例（就業医療関係者）（平成24年）」、
「衛生行政報告例（平成25年度）、「介護サービス施設・事業所調査（平成25年）」、「医療費の動向（平成25年度）」、「福祉行政報告例（平成24年度）」、
「介護給付費実態調査月報（平成26年4月審査分）」、総務省「国勢調査（平成23年）」、「人口推計（平成25年）」
３大経済圏比較
５－１ ヘルスケアビジネス ②医薬品・医療機器
医薬品生産額の東海の全国シェアは約１割、医療機器生産額の同シェアは約５％と、他の経済圏に
比べ低い。
★医薬品生産金額及びシェア
★医療機器生産金額及びシェア
★医薬品の輸出・輸入金額（全国）
★医療機器の輸出・輸入金額（全国）
140
300
金 200
額
（
百 150
億
円 100
）
50
120
282
250
金
額
（
百
億
円
）
輸入
輸出
14
119
100
80
60
49
40
輸入
輸出
20
0
0
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
2005
出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
３大経済圏比較
６．農業・林業
３大経済圏比較
６－１ 農業 ①概要
農家数、農業就業人口および農業産出額は、３経済圏ともに減少傾向。
東海の全国シェアは、農家数が上昇しているものの、就業人口および産出額は低下。
★農業就業人口の推移
★農家数の推移
400
9.0
★農業産出額の推移
400
9.0
10.0
10,000
8.6
7.4
7.4
7.0
94
67
83
100
6.0
300
8.0
7.9
就
業
人
口 200
（
千
人
）
6.2
6,000
6.4
産
出
7.0 額
（
億
円 4,000
）
121
111
100
711
104
5.4
86
東海
販売農家
東京圏
自給的農家
大阪圏
全国シェア
東海
65歳未満
東京圏
1990
1995
2000
2005
2010
0
2,113
46
1990
1995
2000
2005
2010
5.0
1990
1995
2000
2005
2010
1990
1995
2000
2005
2010
1990
1995
2000
2005
2010
1990
1995
2000
2005
2010
56
0
2.0
3,556
5.0
0
1990
1995
2000
2005
2010
113
3.5 4.0
全
国
シ
ェ
ア
（
％
）
5,581
2,000
121
6.0
1,516
6.0
95
1,514
大阪圏
65歳以上
出所：農林水産省「農林業センサス」、「生産農業所得統計」
全国シェア
東海
耕種
東京圏
畜産
1990
1995
2000
2005
2010
8.0
1990
1995
2000
2005
2010
300
農
家
数 200
（
千
戸
）
8.0
8,000
8.2
0.0
大阪圏
加工農産物
全国シェア
３大経済圏比較
６－１ 農業 ②生産構造
全国に比べ、東海は花き、東京圏は野菜、大阪圏は米の比率が高い。
東海
★農業産出額（２０１２年）
加工農産物
0.9%
全国
その他の鶏
2.1%
その他の畜
産
7.1%
鶏卵
8.2%
加工農産物
0.7%
その他の鶏
3.9%
その他の畜
産
6.9%
鶏卵
5.0%
乳用牛
9.0%
米
23.6%
乳用牛
6.2%
肉用牛
4.8%
８兆６,１０６億円
肉用牛
6.0%
その他の耕
種 花き
6.8% 4.0% 果実
8.7%
５,３４４億円
野菜
29.8%
その他の耕種
4.5%
花き
12.7%
東京圏
野菜
25.4%
その他の鶏
0.7%
肉用牛
1.3%
加工農産物
0.1%
その他の畜
産
鶏卵 6.8%
6.1%
乳用牛
5.7%
その他の耕種
5.5%
花き
6.3%
果実
4.7%
米
18.1%
７,２４１億円
米
18.1%
果実
5.6%
その他の畜産
1.4%
その他の鶏
3.7%
大阪圏
加工農産物
1.6%
鶏卵
6.9%
乳用牛
6.4%
肉用牛
4.4%
３,０２１億円
その他の耕種
4.9% 花き
野菜
44.7%
3.8%
果実
5.9%
出所：農林水産省「生産農業所得統計（平成２４年）」
野菜
31.1%
米
30.0%
３大経済圏比較
６－２ 林業
木材素材生産量は、大きく減少した後、近年横ばいとなっている。３大経済圏とも全国シェアは、低い。
★国産材の素材生産量の全国シェア推移
全国生産量
東海 シェア
東京圏 シェア
大阪圏 シェア
（千m3）
（％）
60,000
8.0
7.0
50,000
6.0
5.9
40,000
5.0
3.8
30,000
3.0
4.0
3.0
20,000
19646
2.0
10,000
1.1
出所：農林水産省「木材需給報告書」
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1995
1990
1985
1980
1975
1970
1965
0.0
1960
0
1.0
（年）
３大経済圏比較
７．経済動向
３大経済圏比較
７－１ 成長率
東海経済の成長率は、2004年度から４年間は他の経済圏を上回る高い伸びであったが、2008年度から２年
間は他の経済圏とともにマイナス成長であったものの、2010年度からプラス成長となった。2011年度は他の
経済圏を上回る伸びとなった。2011/2005年度比で３大経済圏をみると、すべてプラス成長となった。
★実質経済成長率の推移
出所：内閣府「平成２３年度県民経済計算」
★実質経済成長率(2011/2005年度、年率換算値)
３大経済圏比較
７－２ 鉱工業生産
東海は、２００８年後半～２００９年の記録的な低下の後、持ち直したものの、２０１１年３月の東日本大震災の
影響によるサプライチェーンの寸断から急速に低下、その後、挽回生産やエコカー補助金などの政策効果に
よる上昇と反動減がみられた。２０１３年終わりから２０１４年初めには、消費税率引上げに伴う駆け込み需要
もあり増加の動きがみられた。ここ数年の指数の動きを見ると、関東、近畿を上回る動きとなっている。
出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」、関東経済産業局「関東地域鉱工業生産指数」、近畿経済産業局「近畿地域鉱工業生産指数」
注１：2014年の数値は、年間補正等により変更する場合がある。
注２：「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１都１０県、
「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県を指す。
注３：鉱工業指数は、基準年（平成２２年）に対する各地域の相対的な生産水準等を示すものであり、単純に地域間の水準を比較することは適切でない。
ここでは、各地域の生産動向の特徴の比較を主旨としてグラフにしている。
３大経済圏比較
７－３ 消費①
中部の百貨店・スーパー・コンビニの売上高は関東、近畿と比較すると、百貨店の比率が低く、スーパー
の比率が高い。コンビニの比率は、各地域とも増加。
★百貨店・スーパー・コンビニエンスストア売上高の推移
中部
（兆円）
5.0
コンビニエンスストア
百貨店
スーパー割合
（％）
スーパー
百貨店割合
コンビニエンスストア割合
（兆円）
60.0 15.0
関東
コンビニエンスストア
百貨店
スーパー割合
スーパー
百貨店割合
コンビニエンスストア割合
（％）
（兆円）
60.0 8.0
近畿
コンビニエンスストア
百貨店
スーパー割合
（％）
スーパー
百貨店割合
コンビニエンスストア割合
60.0
7.0
4.0
50.0
50.1%
50.0
4.5兆円
1.0兆円 40.0 10.0
40.6 %
6.0
32.2%
2.0
34.4 %
5.0
40.0
1.4兆円
29.0%
30.0 4.0
3.0
25.0 %
1.6兆円 20.0 5.0
43.8 %
40.0
3.0
30.0
50.0
30.0
27.2 %
20.0
20.0
5.3兆円
2.0
17.6%
1.0
10.0
10.0
3.2兆円
10.0
1.0
0.6兆円
0.0
0.0 0.0
2.3 兆円
0.0 0.0
出所：経済産業省「商業動態統計調査」
注：「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の
１都１０県、「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県を指す。
1.5兆円
0.0
３大経済圏比較
７－３ 消費②
東海の自動車の総保有台数に占めるハイブリッド自動車の割合は、東京圏、大阪圏より高く、普及が
進んでいる。
ハイブリッド自動車の全国の保有台数に対する東海のシェアは、約１４％。
注：自動車の総保有台数、ハイブリッド自動車の保有台数は２０１３年３月末時点。
また、全て二輪車を除いた保有台数を指す。
出所：（財）自動車検査登録情報協会「自検協統計」
３大経済圏比較
７－４ 設備投資
東海の２０１４年度の設備投資は、４年連続で前年を上回る計画となり、関西や全国を上回っている。
★設備投資実績前年度増減率の推移
東海
（％）
首都圏
40
関西
全国
30
31.6
20
18.1
15.2
10
11.9
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
▲ 40
出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」
注：「東海」は、愛知、岐阜、三重、静岡の４県、「首都圏」は、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、
「関西」は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。
また、２０１４年度は計画値。
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
2009年度
2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001年度
2000年度
1999年度
1998年度
1997年度
1996年度
1995年度
1994年度
1993年度
1992年度
1991年度
1990年度
▲ 50
３大経済圏比較
７－５ 工場立地
２０１３年の全国の工場立地件数は、３年連続で増加。東海のシェアは２年連続で減少。
★工場立地件数の推移
1,873件
出所：経済産業省「工場立地動向調査」
注：「東海」は、岐阜、愛知、三重の３県、「東京圏」は、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、「大阪圏」は、京都、大阪、兵庫、奈良の２府２県。
３大経済圏比較
７－６ 公共投資
２０１３年度は全国の受注金額が３年連続で増加するなか、東京圏と大阪圏の全国シェアは上昇したものの、
東海の全国シェアは低下している。
★公共工事受注金額の推移
出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
注：金額は総工事評価額。
注：「東海」は、岐阜、愛知、三重の３県、「東京圏」は、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、「大阪圏」は、京都、大阪、兵庫、奈良の２府２県。
３大経済圏比較
７－７ 住宅投資
東海、東京圏、大阪圏とも住宅着工数は、消費増税率引上げに伴う駆け込み需要などにより前年度を上回った。
★新設住宅着工戸数の推移
出所：国土交通省「建築着工統計調査」
３大経済圏比較
７－８ 輸出入
名古屋税関の輸出額シェアは、このところ２割程度で推移していたが、２０１２年から上昇。
輸入額シェアは、低下傾向で推移していたが、２０１１年から横ばい。
★輸出額シェアの推移
★輸入額シェアの推移
（シェア）
出所：財務省「貿易統計」
（シェア）
2
（倍）
1.5
1.42
1
1.16
1.03
0.5
1.0
0
出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」
東海
南関東
2014年1-3月
2014年4-6月
2014年7-9月
★有効求人倍率の推移
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
東海
2014年1-3月
2014年4-6月
2014年7-9月
2.5
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
３大経済圏比較
７－９ 雇用
東海は、他の経済圏と比較して有効求人倍率は高く、完全失業率は低くなっている。
★完全失業率の推移
7.0
（%）
東京圏
6.0
大阪圏
5.0
4.4
4.0
3.0
3.3
2.8
2.0
近畿
0.0
（※）有効求人倍率、完全失業率ともに四半期の数値は季節調整済
出所：総務省「労働力調査」
注：「東海」は、岐阜、静岡、愛知、三重の４県、「南関東」は、埼玉、千葉、東京、
神奈川の１都３県、 「近畿」は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２
府４県を指す。
３大経済圏比較
７－１０ 金融
中部地域の銀行貸し出しの全国シェアは、リーマンショック後に一旦低下後、小幅回復、その後は、横ばい状態
にある。
（億円）
4,600,000
4,400,000
★全国 銀行貸出額（年末残高）の推移
4,332,037億円
★銀行貸し出し 関東のシェア推移
%
55.5
54.7%
55.0
54.5
4,200,000
54.0
4,000,000
53.5
3,800,000
53.0
3,600,000
52.5
52.0
3,400,000
51.5
3,200,000
51.0
3,000,000
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
★銀行貸し出し 近畿のシェア推移
%
18.0
17.0
16.0
15.0
13.7%
14.0
13.0
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
出所：日本銀行「預金・貸出関連統計（預金・貸出残高/貸出金・国内銀行）」
注：「関東」は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都６県、「中部」は、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の６県、
「近畿」は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。
12
13
14
３大経済圏比較
７－１１ エネルギー
リーマン・ショック後、東京圏（東京電力）、大阪圏（関西電力）より落ち込み幅の大きかった当地域の大
口電力販売量（中部電力）は、2010年度には回復がみられたものの、それ以降は横ばいで推移してい
る。なお、2011～2013年度の対前年度比産業別寄与度をみると、機械器具製造業について、当地域は
増加したものの、東京圏（東京電力）、大阪圏（関西電力）ではマイナスに寄与している。
★大口電力販売対前年度産業別寄与度
10
中部電力
東京電力
注）製造業その他=パルプ，紙，紙加工品製造業+ゴム製品製造
業,食料品製造業+石油製品，石炭製品製造業
その他の産業=鉱業+その他産業
8
6
4
2 中部電力
東京電力
中部電力 東京電力
関西電
力
-2
-6
東京電力
東京電力
0
-4
中部電力
中部電力
中部電力 東京電力
2008年度
2009年度
2010年度
関西電力
2011年度
関西電力
2012年度
2013年度
関西電力
関西電力
-8
関西電力
-10
機械器具製造業
鉄鋼業
窯業・土石製品製造業
出所：資源エネルギー庁「電力調査統計」、電気事業連合会「電力統計情報」
製造業その他
非鉄金属製造業
化学工業
繊維工業
その他産業
３大経済圏比較
７－１２ 国際交流
2012年の国内における国際会議開催件数及び中・大型国際会議開催件数は、前年を上回った。
東海のシェアは、国際会議総件数及び中・大型国際会議件数ともに、このところ６～７％程度で推移。
★国際会議開催件数の３大経済圏の全国シェアの推移
東海
東京圏
大阪圏
東海シェア
東京圏シェア
大阪圏シェア
（件数）
★中・大型国際会議開催件数の３大経済圏別シェアの推移
その他
（％）
2500
40.0
2337件
35.0
32.9%
2000
30.0
27.0%
25.0
1500
（件数）
東海
東京圏
大阪圏
東海シェア
東京圏シェア
大阪圏シェア
その他
（％）
400
350
45.0
345件
40.0
37.7%
35.0
300
250
30.0
27.5%
25.0
20.0
200
20.0
1000
15.0
150
15.0
10.0
500
100
6.8 %
5.0
50
0.0
0
0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
（年）
10.0
6.1%
5.0
0.0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
（年）
出所： 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）国際会議統計
※「国際会議」とは、次の①～④を全て満たす国際会議。
①主催者が国際機関・国際団体又は国家機関・国内団体、②参加者総数が５０名以上
③参加国が日本を含む３カ国以上、④開催期間が１日以上
※中・大型国際会議とは、①外国人参加者数５０人以上、かつ、②総参加者数３００人以上の国際
会議。開催件数は、各都市で開催された件数の足し上げであり、１つの国際会議が複数の都市に
またがって開催された場合、各都市で１件ずつ計上している。
３大経済圏比較
参 考
３大経済圏比較
① 主要指標の県別データ
面積
2013/10/01
k㎡
377,962
5,165
10,621
5,777
21,564
5.7
2,189
2,416
3,798
5,157
13,559
3.6
1,901
8,396
4,613
3,691
18,602
4.9
国土地理院
「全国都道府県市区町村別面積調」
人口
2014/01/01
千人
128,438
7,479
2,098
1,869
11,446
8.9
13,202
9,101
7,289
6,248
35,839
27.9
8,879
5,655
2,586
1,403
18,523
14.4
総務省「住民基本台帳に基づく人口、
人口動態及び世帯数」
世帯数
2014/01/01
千世帯
55,952
3,097
793
769
4,658
8.3
6,700
4,114
3,086
2,704
16,603
29.7
4,118
2,460
1,176
578
8,332
14.9
総務省「住民基本台帳に基づく人口、
人口動態及び世帯数」
県内総生産（名目）
2011年度
億円
4,974,111
318,815
71,236
70,919
460,971
9.3
923,878
304,222
203,700
187,995 1,619,795
32.6
366,000
183,136
98,456
35,010
682,602
13.7
内閣府「県民経済計算年報」
うち第１次産業
2011年度
億円
52,949
1,656
758
908
3,322
6.3
444
595
1,195
2,161
4,395
8.3
397
1,039
418
236
2,090
3.9
内閣府「県民経済計算年報」
うち第２次産業
2011年度
億円
1,163,158
106,859
21,495
25,817
154,172
13.3
109,047
68,769
49,282
42,802
269,901
23.2
67,654
47,361
25,777
6,302
147,094
12.6
内閣府「県民経済計算年報」
うち第３次産業
2011年度
億円
3,730,810
208,241
48,495
43,848
300,584
8.1
813,808
232,745
151,665
141,733 1,339,952
35.9
293,472
133,761
71,546
28,175
526,955
14.1
内閣府「県民経済計算年報」
就業者数
2010/10/01
千人
59,611
3,676
1,023
895
5,594
9.4
6,013
4,147
3,482
16,541
27.7
3,815
2,490
1,219
597
8,121
13.6
総務省「国勢調査」
事業所数
（民営事業所のみ）
2012/2/1
事業所
5,453,635
316,912
102,073
79,050
498,035
9.1
627,357
290,603
244,825
190,239 1,353,024
24.8
408,713
218,877
117,884
46,711
792,185
農業産出額
2012年
億円
86,106
3,075
1,147
1,122
5,344
6.2
271
805
2,012
4,153
7,241
8.4
344
1,522
718
437
3,021
3.5
農林水産省「生産農業所得統計」
着工新設住宅戸数
2013年度
戸
987,254
63,974
12,124
10,858
86,956
8.8
147,978
77,359
62,376
49,986
337,699
34.2
69,335
36,076
18,812
7,752
131,975
13.4
国土交通省「建築着工統計調査」
製造品出荷額等
（従業者４人以上）
2013年
億円
2,901,734
418,703
47,781
103,488
569,972
19.6
77,881
171,400
116,874
128,382
494,537
17.0
158,809
139,310
45,343
18,349
361,811
12.5
経済産業省「工業統計表」（速報）
付加価値額
（従業者４人以上）
2013年
億円
893,570
124,363
17,104
29,133
170,600
19.1
30,181
46,996
40,953
27,460
145,590
16.3
50,828
44,066
16,999
6,383
118,277
13.2
経済産業省「工業統計表」（速報）
卸売業年間販売額
2011年
億円
3,654,805
295,811
22,178
16,829
334,817
9.2 1,470,248
110,424
90,976
59,457 1,731,104
47.4
450,729
85,681
43,545
7,042
586,996
16.1 総務省・経済産業省「経済センサス」
小売業年間販売額
2011年
億円
1148522.78
69,672
17,791
16,500
103,962
9.1
152,247
73,312
57,115
49,318
331,993
28.9
81,488
45,091
24,756
10,310
161,645
14.1 総務省・経済産業省「経済センサス」
道路実延長（一般道路）
2012/04/01
km
1,206,867
43,415
30,377
24,960
98,753
8.2
24,076
12,823
42,532
36,846
116,276
9.6
13,343
30,059
11,826
12,608
67,835
5.6
国土交通省「道路統計年報」
乗用車の保有台数
2014/03/31
千台
59,810
4,018
1,272
1,125
6,416
10.7
3,088
3,030
3,112
2,721
11,951
20.0
2,716
2,266
985
643
6,610
11.1
（財）自動車検査登録情報協会
「自動車保有車両数月報」
国内銀行の貸出残高
2014/03/31
現在
億円
4,373,622
167,704
37,568
32,931
238,203
5.4 1,817,633
180,694
144,871
126,052 2,269,250
51.9
372,589
100,068
54,699
23,289
550,645
12.6
日本銀行
「都道府県別預金・現金・貸出金」
2014/03/31
現在
億円
6,508,868
331,526
68,587
74,408
474,521
7.3 1,972,867
372,426
269,460
256,100 2,870,853
44.1
584,068
206,973
116,754
62,956
970,751
14.9
日本銀行
「都道府県別預金・現金・貸出金」
2013年
件
396,598
33,443
2,478
2,668
38,589
22,513
6,738
56.6
55,226
9,664
11,985
1,264
78,139
19.7
特許庁「特許行政年次報告書」
（ゆうちょ銀行を除く）
産業財産権出願件数
（特許、実用新案、意匠及び商標の出願のう
ち、日本人によるものの合計）
岐阜
三重
東海３県
9.7
東京
191,705
神奈川
注１：事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。
注２：四捨五入の関係で、東海３県、東京圏、大阪圏の値と該当県の合計値が異なることがある。
埼玉
千葉
2,899
3,668
東京圏
224,624
大阪
兵庫
京都
奈良
大阪圏
大阪圏の
全国比（％）
単位
国内銀行の預金残高
愛知
東京圏の
全国比（％）
時点
（ゆうちょ銀行を除く）
全国
東海３県の
全国比(％)
項目
注３：産業財産権出願件数の全国値は都道府県が不明のものを含む。
資料出所
14.5 総務省・経済産業省「経済センサス」
３大経済圏比較
② 社会・生活関連指標
項目
時点
単位
東海
全国
愛知
５
339.82 1,447.89
人口密度
2013年
人/k㎡
１世帯当たり人員
2014/01/01
人
2.30
１人当たり県民所得
2011年度
千円
2,915
完全失業率　総数
2013年平均
％
4.0
2012/10/01
％
58.1
2012/10/01
％
48.2
常用労働者
当該県から他県へ流出した者
2012年
千人
702.4
常用労働者
他県から当該県へ流入した者
2012年
千人
702.4
有効求人倍率
2013年平均
倍
0.93
家賃（民営） （※注２）
１か月（3.3m2当たり）
2013年平均
円
---
住宅地の平均価格
2014/07/01
千円/㎡
---
乗用車の1世帯当たり
保有台数
2014/03/31
台
1.069
1.298
持ち家住宅率
2013/10/01
％
61.9
58.7
１住宅当たり延べ面積
2013/10/01
㎡
94.91
95.47
人口１０万人当たり医師数
2012/12/31
人
237.8
下水道普及率（※注３）
2014/03/31
％
77.0
（※注１）
有業率　総数
（１５歳以上人口に占める有業者の割合）
有業率　女
（１５歳以上人口に占める有業者の割合）
2.41
３
10
２
８
６
５
２
８
７
７
61.4
大阪圏
資料出所
岐阜
三重
197.55
１
３
４
６
２
８
10
323.48 6,031.99 3,766.73 1,919.09 1,211.62 4,669.51
673.54
560.54
６
3,105
3.2
東京圏
５
９
2.65
2.43
2,657
2,735
3.1
４
東京
神奈川
1.97
１
3.0
１
埼玉
千葉
2.21
2.36
2.31
2,926
2,785
2,820
4.2
3.9
4.1
62.5
59.4
52.2
48.4
4,373
９
大阪
兵庫
京都
2,920
2,585
2,865
3.7
4.8
4.0
3.8
59.2
58.9
56.0
54.5
56.5
53.2 総務省「就業構造基本調査」
48.1
47.9
46.1
43.8
47.0
42.5 総務省「就業構造基本調査」
16.3
8.0 厚生労働省「雇用動向調査」
18.3
11.1 厚生労働省「雇用動向調査」
0.90
0.79 厚生労働省「労働統計要覧」
10
49.3
31.8
9.2
9.2
30.9
13.7
6.1
1.08
1.03
4,795
3,600
4,087
96.2
33.7
31.8
1.605
1.464
0.471
0.736
1.009
1.006
0.660
0.921
0.838
73.2
46.2
58.8
66.2
66.3
54.4
63.6
60.9
10
123.48
113.87
67.69
77.87
87.51
89.84
77.49
94.71
88.66
209.4
201.2
205.6
313.7
201.7
154.5
178.8
269.6
237.9
74.7
73.4
49.6
96.3
78.6
71.4
1.31
10
６
７
74.6
９
１
１
１
１
１
２
１
142.7
138.7
２
52.0
２
63.6
1.33
8,758
317.0
99.4
５
３
0.68
２
２
6,517
171.8
２
※
は、都道府県の順位（第10位まで）。完全失業率については、数値が低い方が上位。
注１：県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要。
注２：県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格。
注３：福島県は、東日本大震災の影響で調査ができない市町村があったため除外されている。
３
４
（財）国土地理協会
2.20
50.9
２
国土地理院「全国都道府県市区町村面
積調」（2013/10/01）
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人
口動態及び世帯数」（2014/01/01）
2.30
59.0
６
380.11
2.16
59.7
50.7
奈良
43.8
50.3
４
９
46.4
19.0
0.62
0.73
5,855
4,474
104.8
８
71.1
３
４
51.7
48.5
８
６
0.95
４
３
３
5,724
145.6
94.7
23.3
27.8
10
10
0.75
６
６
５
5,069
100.3
92.1
５
５
３
４
2.43 「住民基本台帳人口要覧」
2,388 内閣府「県民経済計算」
3.8 総務省「労働力調査」
5,223
102.0
312.2
92.8
4,080 総務省「小売物価統計調査年報」
10
52.6 国土交通省「都道府県地価調査」
(財)自動車検査登録情報協会
1.113 「マイカーの世帯当たり普及台数」
８
73.8 総務省「住宅・土地統計調査報告」
111.60 総務省「住宅・土地統計調査報告」
厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師
225.3 調査」
(社)日本下水道協会
77.0 「下水道処理人口普及率」
３大経済圏比較
付録 経済指標関連ホームページ
■経済産業省 中部経済産業局
http://www.chubu.meti.go.jp/
（上部メニュー「統計・経済動向」より）
経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■経済産業省 （統計）
http://www.meti.go.jp/statistics/
工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■内閣府 経済社会総合研究所
http://www.esri.cao.go.jp/
国民経済計算、県民経済計算 ほか
■総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/
国勢調査、経済センサス、労働力調査 ほか
■財務省 名古屋税関
http://www.customs.go.jp/nagoya/
貿易統計
■農林水産省（統計情報）
http://www.maff.go.jp/j/tokei/
生産農業所得統計 ほか
■各県の統計
愛知県 （Web統計あいち）
岐阜県 （統計情報）
三重県 （みえDataBox）
富山県 （とやま統計ワールド）
石川県 （いしかわ統計指標ランド）
福井県 （統計関連情報）
http://www.pref.aichi.jp/toukei/
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/tokeijoho/index.html
http://www.pref.mie.jp/DATABOX/index.htm
http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/index2.html
http://toukei.pref.ishikawa.jp/
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei/