Transcript 若年層に関する地域別 住民基本台帳人口の精度について

抽出速報集計等からみた
2010年国勢調査結果の精度について
Shigeru Yamada（Kokushikan Univ.）
Data Accuracy of
2010 Population Census：Results from
the 1% sample
and complete Tabulation
日本人口学会 2012年6月3日
1
要旨
2010年国調結果の精度の検討
1 実施環境と調査方法の変更
２ 全国実数：住基台帳・推計人口・外登と比較
前提：住基台帳、登録地はともかく国内の日本人人口をほぼカバー
３ 地域別実数比較
４ 調査項目ごと
1)不詳率
地域・性・年齢別など属性別に
2) 「配偶関係」の内訳を労調と比較
•
この報告は、自由論題として応募
2
１ 実施環境と調査方法の変更
• 単身・集合住宅・自己情報提供警戒⇒進行
• 9月の市区町村境を越える移動 10年前比13％減
• 回収方法：原則封入・郵送導入⇒記入漏れ増加
⇒大都市
住基・外登データから補記：高槻市・小田原市など
項目「氏名」「男女の別」「世帯主との続柄」
「出生の年月」「配偶関係」「国籍」
＊登録者のうち住所・氏名判明分
自治体に膨大な作業・運用上の差 愛知県東浦町
3
60
50
内閣府「統計調査の協力に関する
特別世論調査」2009年
「回答したい」（対抽出総数）
60
％
男性
女性
50
％
40
40
30
30
20
20
10
10
0
0
20～29歳 30～39歳 40～49歳
住基台帳から抽出
4
大都市では調査員・持参は少ない
％
40
30
ネット
残りは郵送
持参
調査員
20
10
0
5
２ 住基台帳の年齢別データ：比較対象
1)全国：総務省自治行政局←都道府県←市区町村
静態：1994年～：3月末の5歳階級別 「年齢不詳」含む
動態：年度間の移動・死亡・出生
住基台帳（静態 3月末）
動態
年度間
その他（
転入・
出生
実態調査
・帰化等）
その他（
実態調査・
国籍離脱等）
転出・
死亡
6
2)統計局：
全国移動数 5歳階級：2010年～県・20大都市
3）都道府県：年齢別域内市区町村分
静態・動態
1)と別時点 年初：東京・埼玉 年齢計
毎月末：高知 年齢3区分
10月1日：奈良 各歳
＊全年齢計
9月末/10月初：宮城・千葉・福岡など18都道県
⇒国調と個別市町村の性別総数比較可能
4)市区町村：静態・動態
自治行政局の公表データと一部不一致
2010年国調時点分の公表 主にサイト収録：
約420市区町村の年齢別データ⇒国調と比較可能
7
5)台帳の精度：個人が台帳の住所に居住？
12%
10%
裁判員候補通知 2010年11月17日 31.2万人発送
8%
住所変更
6%
4%
2%
宛先不明
0%
住基台帳→同年9月2日の選挙人名簿の住所へ
8
住基台帳データ側の問題点
• 住基台帳制度：1967年制定 出生時点では ほぼ全員登録？
• 出生届出遅れ：前年以前の国内出生 1997年:909人 2010年:533人
• 「嫡出でない子」（2.3万人 人口動態統計2010年）を避け不提出
「所在不明高齢者」2010年7月末発生 同年秋：居住確認・消除作業
• 住基台帳公表数の不一致 自治行政局 ｖｓ 自治体
広島市（10年市公表分が2259人少ない）・新潟市・大阪市・北九州市等
• 住基ネットと台帳の相違を指摘：北海道・泉大津市
• 自治行政局公表 全国「年齢不詳」数 1998年59人⇒2011年2人
• 自治体公表「年齢不詳」11年3月名古屋23人 寝屋川１人 北九州市5人
・行方不明届出8.1万人（警察庁10年）・ホームレス1.1万人（厚労省11年1月）
・住所地不明死者 1638人（人口動態統計2010年）
・1年以上居所不明児童生徒1191人 学校基本調査（2011年5月）
• 法務省：在留外国人統計「年齢不詳」数 2005年～：0人
• 海外在留邦人 2010年全年齢114万人（2005年101万人）
• 住基台帳「その他の記載」/「その他の消除」： 90年～急減 10年9万/7万9
6)比較：全国推計人口と住基
10月国調
「日本人」
10月～翌3月
死亡・出生など
翌4月1日
推計人口
間接的に
国調の
精度
反映
翌3月末
住基人口 10
4
国調半年後の推計人口 ｖｓ 住基3月末
3
2
％
1
-1
0-4歳
5-9
10-14
15-19
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-69
70-74
75-79
80-
0
-2
-3
-4
-5
2011男
2011女
2006男
2006女
マイナス：推計人口「日本人」が 住基より少ない
例 2011年 25-29歳男 推計361万 住基374万
11
7)比較：前回国調（外国人を含む）と
5年間の
前回国調
「総人口」
死亡・出生
など
前回
国調に
基づく
推計
人口
把握度
の
変動
今回国調
「総人口」
12
380
万人
推計人口 20～24歳男性
370
概算値
確定値
360
350
340
330
国調時点の推計人口の確定値は公表されていないが、
概算値と確定値の差は他の時点では小さい
13
6
5
％
国調結果の集計：抽出と全数
2010年
4
マイナス：抽出集計が少ない
3
男
2
0
-1
-2
-3
0歳
4歳
8歳
12歳
16歳
20歳
24歳
28歳
32歳
36歳
40歳
44歳
48歳
52歳
56歳
60歳
64歳
68歳
72歳
76歳
80歳
84歳
1
女
24歳男性：全数68.6万人 抽出72.6万人
信頼水準68%での標準誤差率：1.3％
14
2%
2005年国調―2000年国調に基づく推計人口
1%
0%
-1%
-2%
男性
女性
-3%
推計人口は概算値：マイナスは把握度の低下
-4%
15
2%
男性
女性
1%
0%
-1%
0
5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 歳
4歳 9 14 19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74 以上
-2%
-3%
-4%
中年層でプラス側へ：
2010年国調－05年国調に基づく推計人口
-5%
16
16
14
万人
8)比較： 在留外国人vs推計「非日本人」
2010年末
12
男在留
男推計
10
8
6
4
2
0
推計←国調±3ヶ月間の出生・死亡・出入国など
17
３ 地域別の住基と年齢別実数比較
450
データ入手市区町村数
400
44
町村
350
300
250
181
3大都市圏外の都市
45
200
3大都市圏の都市
100
150
161
100
政令市
96
50
東京の区
0
2005年
2010年
2010年
全809市区
のうち
377市区
入手
18
地域別住基人口 ｖｓ 国調
人口流出地域
流入地域
大都市・
大学所在地
（転出届
遅れ）
⇒
主に19歳
前後
⇒
転入届
遅れ
⇒
把握漏れ
把握漏れ
国調が
住基
登録
住基
登録
把握
国調が
把握
（一部
→補記
可能→ 無記入）
登録人口
実際に居住
←
（転出届
遅れ）
登録人口
実際に居住
19
2010年国調「日本人」と住基人口の相違（％）
愛媛県郡部男
青森県郡部男
和歌山県郡部男
山梨県 郡部男
和歌山県市部男
千葉県 郡部男
18都道県のうち４％以上下回り
の市部・郡部と上回りの政令市表示
新潟市女
福岡市男
東京市部男
東京市部女
札幌市女
仙台市女
仙台市男
福岡市女
-6
-5
-4
-3
-2
-1
0
1
2
転入届／転出届の遅れを反映
20
8
％
6
4
国調「日本人」の上回り率：対住基 2010年
差が ±２％以上
男性
女性
2
0
-2
-4
-6
-8
マイナスは国調が少ない
21
奈良県郡部 男性 2010年
人
住基・外登
国調総数
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
10歳
11歳
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33歳
34
0
22歳 1574人 と 1333人
22
2400
奈良市 女性 2010年
人
住基 外登
国調総数
2000
1600
1200
800
400
0
15歳 16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
20歳 住基外登1835人 国調2194人
23
1400
人
京田辺市 2010年男性
1200
1000
800
住基・外登
国調総数
600
400
200
0
19歳 住基・外登451人 国調1325人
24
25000
人
20000
杉並区 2010年女性
15000
住基
国調「日本人」
10000
5000
48
45
42
39
36
33
30
27
24
21
18
15
12
9
6
3
0歳
0
年齢不詳 22459人 ↑
25
0
８５歳…
８０～…
７５～…
26
年齢…
住基外登
…
８５歳…
８０～…
７５～…
７０～…
６５～…
６０～…
５５～…
住基外登
７０～…
６５～…
６０～…
3,000
５５～…
５０～…
４５～…
４０～…
３５～…
３０～…
２５～…
２０～…
１５～…
１０～…
５～…
4,000人
５０～…
４５～…
4,000
４０～…
３５～…
３０～…
２５～…
２０～…
１５～…
１０～…
５～…
０～…
0
０～…
5,000
2010年 名古屋中区 男性
国調総数
3,000
2,000
1,000
5,000
名古屋中区 女性
国調総数
2,000
1,000
住基を国調が18～23歳で上回り 2010年
男女いずれかの各歳別最大差率が10％以上
• 政令市10市（差50%以上の区 仙台青葉 さいたま桜 川崎多摩
新潟中央 名古屋昭和 京都東山 岡山北 福岡城南）
東京 千代田・新宿・文京・杉並・世田谷・板橋など18区中11区
小金井・武蔵野・八王子・三鷹・多摩など12市中8市
・大学所在 江別 恵庭 北広島 室蘭 弘前 多賀城 龍ヶ崎
東松山 戸田 所沢 入間 越谷 志木 朝霞 ふじみ野 富士見
習志野 浦安 船橋 厚木 藤沢 伊勢原 松本 金沢 野々市
関 瑞穂 瀬戸 日進 豊明 武豊 彦根 草津 亀岡 八幡
城陽 京田辺 池田 柏原 吹田 富田林 大東 東大阪
摂津 枚方 羽曳野 藤井寺 大阪狭山 箕面 西宮 奈良
倉敷 東広島 宇部 徳島 善通寺 宗像 別府 ほか
27
若年層で大差：国調vs.住基
05年と同じ
大都市中心部：把握漏れ・年齢不詳 国調＜住基
大都市圏の大学所在地
国調＞住基
大都市圏外の大学所在地： 国調＞住基
大都市圏外のその他の地域： 国調＜住基
転出届の遅れ 特に男性
18～23歳の登録地：自宅外通学者は親元
25歳前後～：実際の居住地へ転入届
提出←勤務先・行政サービス・車庫証明・ローン等
28
0
中区
中京区
広島市中
横浜市中
市川市
福岡 水巻町
東大阪市
千葉 花見川
四條畷市
千葉 美浜区
浪速区
名古屋 東
千葉 中央
下京区
和歌山 岩出市
京都市北
博多区
神戸 中央
渋谷区
左京区
千葉 若葉区
名古屋
杉並区
上荻1丁目1629人
20
全国
(20大都市)
東京 区部
25
％
４ 項目別
1)年齢不詳率
15
10
5
3.5％以上不詳 22市区（2010年） 2005年は8市区29
1400
1200
万人
不詳数の推移
1000
800
600
400
200
0
年齢
1980年
配偶
従業地＃ 労働力状態
＃：2010年は抽出速報集計
85年
90年
95年
2000年
05年
卒業学校
10年
30
50
5年前の常住地
40
居住期間
労働力状態
産業
卒業学校
不詳・分類不能率（％）
30
20
10
0
全国
男25～29歳
東京都
東京区部
最高率の区
「産業」だけが分類不能、他は不詳
最高率の区は「産業」・「卒業学校」だけ豊島区、他は新宿区
31
世田谷 男30歳 単独世帯
3872人中1380人 32
上北沢2丁目男
六本木2丁目男
世田谷区
男30歳・単独
20大都市
東京都
区部
男20～24
男25～29
男30～34歳
％
単独世帯
うち男
全国
60
配偶関係 不詳率
50
40
30
20
10
0
2005年調査3４/35歳「断層」：
2010年調査消滅
40,000
35,000
30,000
全国 「配偶関係不詳」男性
人
2005年
25,000
2010年
20,000
15,000
10,000
5,000
0
30歳
31歳
32歳
33歳
34歳
35歳
36歳
37歳
38歳
39歳
33
一方が「不詳」だと…
有配偶 6379万人
未婚 2973万人
就業者
完全失業者
非労働力
不詳
死別・離別 1469万人
不詳
207万人
0%
20%
40%
60%
80%
100%
34
2) 「配偶関係」：9月末週労調と
30～34歳男性：労調「事実婚」を多くカウント？
労調は2005年国調に基づく推計人口から算出
労調
227
184
未婚
国調
有配偶
死別離別
不詳
207
194
万人
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
35
５ 考察の要約
• 実数把握：全国20代前半・幼児を除き前回よりやや緩和
調査漏れ・無記入→大都市では複合して発生
・項目別不詳率：全般に大幅上昇
高率：「卒業学校」「従業地」「労働力状態」
←強い警戒感・補記可能項目ではない
若年層・単身・大都市で高率
・補記：未提出・無記入←登録者（転入届は遅れがち）限定
⇒「配偶」項目では「届出婚」だけ
・結果利用：特定項目・大都市・若年 より注意が必要 （了）
36