Transcript 若年層に関する地域別 住民基本台帳人口の精度について

若年層に関する地域別
住民基本台帳人口の精度について
Shigeru Yamada（Kokushikan Univ.）
Data Accuracy of
Municipalities’ Basic Resident Register s
for Younger Persons
日本人口学会 2011年6月11日
1
要旨
• 地域別年齢別住基台帳人口データ
公表情報の特徴
• 移動が多い若年層（主に15～29歳）の
国調との比較など→住基人口の精度を考察
• 石川ほか（2010）「行政記録に基づく人口統計の
検証」が関連する状況を包括的に展望
• この報告は、自由論題として応募
2
・住基台帳による年齢別・性別人口データ
→地方自治体によるネット公表の増加
背景：年齢別住民数把握の必要性・情報処理体制の整備
100%
1年間市区町村外へ移動しなかった
男
女
95%
90%
85%
80%
住基 06年度
届出
2006年10月～07年9月 就調＝本人の回答
3
１ 住基台帳人口データの公表状況
1)総務省自治行政局←各市区町村から報告
静態：94年～3月末時点の5歳階級別
動態：年度間の移動・死亡・出生 性別年齢なし
1979年度分～公表： ～90年代前半分？
住基台帳（静態 3月末）
動態
年度
その他（
その他（
転入・出生
実態調査
・帰化等）
実態調査・
国籍離脱等）
転出・死亡
4
2)統計局：移動数
年齢別：2010年分～ 県・20大都市
・推計人口＝国調±移動－死亡
：県域まで細分
3）都道府県：域内市区町村分を独自の方式で
住基人口のサイト収録：市町村支援部局
・上記1)自治行政局へのリンク・再録：大半
1)と別時点 月末：高知06年～ 年初：東京・埼玉
10月1日：奈良
5
4)市区町村による公表
• 届出・実態調査⇒登録⇒選挙人名簿・行政サービスなど
• 複数時点分のサイト収録：
2011年3月現在450市区町
・ほかに冊子体報告書で
• 最新分限定：121市区町→過去分削除
公表情報の特徴 それぞれ独自の方式
・性別：区分なしは少数
・市内地域別集計：行政区・町丁・自治会・校区・施設担当地域
・年齢細分：就学前・高齢層⇒関心の重点
6
収録データの始期 450市区町
2010年
～
周期
その他
～1999
年
年
月
年2回
2005～
09年
2000～
04年
３か月
7
外国人
65歳以上
年齢区分
その他
3種類 不明
10歳階級
2種類
5歳階級
合算
各歳
除外
8
２ 検証１：個人が台帳の住所に居住？
1.2%
裁判員候補通知郵送宛先不明
2010年11月12日発送分 12月7日期限
1.0%
9月現在の
選挙人名簿の
住所宛
0.8%
0.6%
0.4%
0.2%
0.0%
地名は裁判所管轄地域60
全国で約31.6万人へ発送
9
名簿情報の作成とチェック
市区町村
住基
選挙人
台帳
名簿
受付
14日／
7日以内
届出
転出入／出生
／死亡
抽出／全数
郵送／訪問
〒転居届→1年間転送
10
住基台帳から抽出
対抽出総数
14
12
住所不明
転居
％
5
2009年2月下旬～2週間
％
住所不明
転居
10
8
6
4
3
4
2
1
2
0
0
「面接調査の訪問状況記録の
検証」
有坂路子(2010）『新情報』98
11
2009年度 郵送市区民意識調査 39件
2.5%
郵送戻り率
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
2%
4%
6%
8%
10%
2009年4月～2010年3月 全年齢転出届出率
12
住民票の消除のうち「その他」
＊1980年代後半の台帳事務の電算化→問題表面化
特定地域の消除数が1年度だけ急増：問題の公表が報道されたケース
京都市 86年度303人→87年度53134人→88年度1535人
神戸市 87年度1855人→88年度23055人→89年度1423人
岩見沢 89年度33人→90年度3957人→91年度10人 堺市等10市町余
40
万人
消除：「死亡」「転出」「その他」
30
20
10
0
「その他」には国籍離脱・実態調査等が含まれる。
13
• 理由不明の地域別住基人口「その他」急変動
1990年代前半まで前年比50％以上
大都市・郊外： 消除40件・記載20件
上記以外：消除10件・記載17件
（消除＞記載：1979～88年度：差の累計約22万人）
• 投票所入場券の郵送戻り：以前は手渡し
←選挙人名簿（←住基台帳） 集計表は年齢別なし
2004年 福岡2区 4644人 05年松阪市 93世帯
2007年 京都市 11840人 大津市 1193人
2008年 草津市 235人 2009年 大阪市2万人
2010年 徳島県 2367通
京都市 8700人 神戸市 8437人
14
３ 精度の検証２：集計量＝国調との比較
1)国調結果自体のチェック
35
％
30
25
05年国調 期限までの調査票未提出率
未提出⇒性別だけ聞き取り⇒個別項目の不詳
20
15
10
5
0
読売新聞・（統計局）
15
16
％
14
「年齢不詳」率 2005年国調
12
10
≒近隣からの聞き取り 全国は0.38％
8
6
4
2
0
16
4
3
％
2000年国調と事後調査の照合
複数箇所で確認
記入不備のため照合不能
一般調査区
寮・寄宿舎地区
確認されなかった
2
1
0
6万世帯対象
川崎ほか（２００３）
社会施設・病院地区
17
2 ％
1.8
2000年国調 と事後調査の照合
確認されなかった
複数箇所で確認された
照合不能
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
18
2%
2005年国調―2000年国調に基づく推計人口
1%
0%
-1%
-2%
男性
女性
-3%
マイナスは把握度の低下
-4%
19
60
50
内閣府「統計調査の協力に関する
特別世論調査」2009年
「回答したい」（対抽出総数）
％
60
％
50
40
40
30
30
20
20
10
10
0
男性
女性
0
20～29歳 30～39歳 40～49歳
住基台帳から抽出
20
50
市区町村境を越える移動者
55
％
万人2010年
40
30
男
女
20
3月末日の曜日・
3月が4月との合計に占めるシェア
54
53
52
51
50
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
金
土
月
火
水
木
土日に受け付ける市役所は少ない
10
0
1 2
月 月
3 4 5
6 7 8
9 10 11 12
月 月 月 月 月 月 月＊ 月 月 月＊
＊
＊
＊の月の2日に3ヶ月以上の住基登録者を
選挙人名簿に登録
21
300
250
200
２)国勢調査と住基人口の比較
データ入手 市
区町数
町村
三大都市圏外の都市
三大都市圏の都市
150
政令市
東京の区
100
50
0
1995年
2000年
国調時点の住基データを入手した都市数
05年750市中212市
2005年
22
120
人
三重県尾鷲市 男性「日本人」 05年10月
住基
国調
100
80
60
40
20
0
23
2,500
人
福岡市城南区 05年 男性
2,000
住基
国調
1,500
1,000
500
0
19歳：985人と2213人
24
奈良市 女性 2005年
2800
人
2600
住基外登
国調
2400
2200
2000
1800
1600
1400
25
不詳
１００歳以上
９５～９９歳
９０～９４歳
８５～８９歳
８０～８４歳
住基外登 女
不詳
１００歳以上
９５～９９歳
９０～９４歳
８５～８９歳
８０～８４歳
７５～７９歳
７０～７４歳
６５～６９歳
６０～６４歳
５５～５９歳
５０～５４歳
４５～４９歳
４０～４４歳
３５～３９歳
３０～３４歳
２５～２９歳
２０～２４歳
１５～１９歳
住基外登 男
７５～７９歳
７０～７４歳
６５～６９歳
６０～６４歳
５５～５９歳
５０～５４歳
5000
4000
3000
2000
1000
0
４５～４９歳
４０～４４歳
３５～３９歳
３０～３４歳
２５～２９歳
２０～２４歳
１０～１４歳
５～９歳
０～４歳
人
１５～１９歳
１０～１４歳
５～９歳
０～４歳
5000
4000
3000
2000
1000
0
大阪市西区 2005年
国調 男
国調 女
26
年齢不詳
85歳以上
住基外登
年齢不詳
85歳以上
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳
住基外登
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳
45～49歳
40～44歳
35～39歳
30～34歳
25～29歳
20～24歳
15～19歳
10～14歳
5～9歳
0～4歳
人
45～49歳
40～44歳
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
35～39歳
30～34歳
25～29歳
20～24歳
15～19歳
10～14歳
5～9歳
0～4歳
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
男性 2005年 名古屋市中区
国調
女性 2005年 名古屋市中区
国調
27
住基が国調を15～29歳で下回り 2005年
男女いずれかの最大差率が10％以上
• 政令市10市：
静岡・名古屋・広島・北九州を除く
• 東京 新宿など9区 小金井・八王子など7市
・県庁所在地 金沢 大津 徳島 熊本 鹿児島
・大学 江別 龍ヶ崎 東松山 戸田 所沢 入間
市川 習志野 我孫子 船橋 厚木 藤沢
石川・野々市 松本 関 豊田 日進 豊明
彦根 京田辺 宇治 柏原 富田林 東大阪
枚方 寝屋川 吹田 大東 摂津 西宮 天理
倉敷 東広島 善通寺 久留米 別府
28
20
18
東京圏58市区 全年齢
市区数
18
16
16
14
男性
女性
大阪圏50市 全年齢
20
市数
男性
女性
14
12
12
10
10
8
8
6
6
4
4
2
2
0
0
←住基が少ない 住基が多い→
←住基が少ない 住基が多い→
29
70
三大都市圏外 全年齢計総数比較 2005年
60
市町村数
50
40
男性
女性
30
20
10
0
～-5％ -5～2％ -2～1％ -1～0％
←住基が国調より少ない
0～1% 1～2％ 2～5％
住基が多い→
30
70
60
市町数
三大都市圏外：若年層 15～29歳
国調人口との差率が最大の年齢での差率
50
男性
女性
40
30
20
10
0
←住基が国調より少ない年齢あり
住基が多い年齢あり→
31
差率が最大の年齢での差率
東京圏
20
市区数
15
25
市数
20
男性
大阪圏
女性
15
10
10
男性
女性
5
5
0
0
住基が国調より少ない
住基が少ない
32
14000
仙台市青葉区 2010年 男性
14000
12000
12000
国調
住基
10000
10000
8000
8000
6000
4000
2000
青葉区 2010年 女性
国調
住基
6000
4000
2000
不詳 2.4%
0
0～4歳
5～9歳
10～14歳
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
0
33
若年層人口：両データの傾向
大都市圏（特に東京圏）：国調＞住基
大都市圏外の大学所在地： 国調＞住基
大都市圏外のその他の地域： 国調＜住基
背景：住民登録地の変更遅れ 特に男性
18～23歳：大学等の自宅外通学者は親元
20代後半～：実際の居住地
←勤務先・行政サービス・車庫証明・ローン等
34
6
4
島根県による推計人口 隠岐 知夫村 女性
各年10月
2005年国調19歳：0人
2009年3月末住基20代前半 女性3人
2
0
人
-2
-4
-6
-8
35
４ 公表情報の要改善点
＊市区町村：公表様式不統一
＊全国
基準日：移動が多い3月末は不適当
四半期末のうち12月末：年末・年始休み
→移動が少ない9月末（国調と対応）・6月末
集計：外国人の合算
・「動態」の性別・年齢分割
「その他」の分割（国籍変更・実態調査など）
・ 「静態」の5歳刻み⇒各歳・過去分の公表
（以上）
36