Transcript テキスト - 国土交通省

地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
地理空間情報の調達と利用
【地方公共団体向け】
開発担当者 ：東京都北区 和田陽一
Copyright © 2011 東京都北区 まちづくり部 和田陽一
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
【００】
は じ め に ． ． ．
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
講義の目的
 地方公共団体における地理空間情報の調達を理解する。
 特に各種業務に存在・蓄積される、様々な情報より、
地理空間情報を調達し、利活用を実施、その仕組みを運用する
スキルを身につける。
 「地理空間情報を調達する」ことは、
単なる「ベースマップ」の用意・更新にとどまるものではない。
 地理空間情報の調達とは何かを共通認識し、
国による地理空間情報の整備・流通・共用に関する施策を踏まえ、
業務内における地理空間情報の利活用を想定しながら、
地理空間情報の相互利用を図るための手法を理解する。
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
講義の構成
 本講義は、以下の項目により構成される。
 地理空間情報の調達とは何か
 行政内部の地理空間情報、調達イメージの理解・共有、様々な調達手法、業
務における空間情報の存在について（ワーク）
 地理空間情報の流通
 流通を意識した標準化
 ルール化された空間情報調達の進め方
 共通ルールのポイント
 調達実例の紹介
 実例解説と製品仕様書の紹介
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
地方公共団体での地理空間情報の利活用とは
 地理空間情報を利活用した結果、得られるもの。＞真の目的
 地方公共団体としてすべきこと。 －使命－
 住民の福祉の増進
 環境の保全
 地域における行政を自主的かつ総合的に実施
 最少の経費で最大の効果を挙げる
 地方公共団体として行いたいこと。 －方針－
 業務の効率化
 財政の改善
 住民満足・納得度の向上
 政策立案・判断の迅速化
 地方公共団体に様々な形で存在する地理空間情報を適切に調
達し、利活用することにより、より高度に目的達成を目指す。
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
【１】
地理空間情報の調達とは何か
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
行政内部における様々な地理空間情報
 地理空間情報のありか
 地方公共団体では、様々な
部門で意識せずに多様な
地理空間情報が扱われて
いる。
 これらは、特定の業務目的
を果たすために、台帳類、
統計、地図など様々な形式
で作成・保存されている。
 行政の情報として、これら
は有効に利活用されている
か。
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
行政内部における地理空間情報の流通例
土木関係
農林関係
港湾業務
屋外広告業務
建築業務
漁業業務
下水業務
砂防業務
観光業務
用地業務
農業業務
都計業務
河川業務
企業立地業務
道路業務
稀少生物業務
土地取引業務
森林業務
自然公園業務
大気水質業務
環境関係
上水業務
福祉業務
企画業務
防災業務
統計業務
資源業務
地域振興関係
文化財業務
その他
出典： （小林,2007）GISマスタープラン作成時における調査より
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
行政内部における地理空間情報の内容と重複例
検索などインデックスとなる情報
利用手法により扱いが変わる情報
背景図として共通する情報
・特定の業務目的を果たすためだけでなく、より多目的・共通利用可能な
情報が潜在する 。
＞個別の事情に任せれば、情報重複化の温床となる。
部署
検索・主題
背景図
所管
部署
検索・主題
背景図
所管情報
市税課
家屋形状
注記
路線価
環境衛生課
ごみ収集所
注記
ごみ収集所
家屋物件番号
道路線
標準宅地
町内会
道路線
収集日
標準住宅
道路路線図
土地台帳
表札
道路路線図
班
路線価
植生
住居表示
植生
地番図
河川
回収ルート
河川
表札
字界
字界
住居表示
地形地物
地形地物
商工
家屋形状
商業地
工業団地
注記
企業名簿
表札
道路線
商業名簿
住居表示
道路路線図
商工課
家屋形状
建築課
植生
河川
字界
地形地物
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家屋形状
道路線
確認申請デー
タ
家屋物件番号
道路路線図
道路位置指定
表札
植生
建築規制
住居表示
河川
建築種別
字界
セットバック
地形地物
都市計画
官民境界
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
地理空間情報を調達する
 特定の業務目的を果たすため
の情報
 多目的な利活用が推奨される
情報
 個人情報保護などの理由によ
り、開示や目的外利用が困難
な情報
 制度の改革により、共有可能か
 情報の要素化により一部の開示
が可能か
 庁内調達
 外部調達
 代替的な外部情報
 段階整備における暫定利用
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地理空間情報の調達と利用
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地方公共団体における地理空間情報調達
 特徴（通常のIT調達との主な差異）
情報調達の位置づけが重要（内容面・費用面・期間面）。
情報内容によって専門性が高く、情報システム部門よりも各
事業部門（原課）の意向が強く反映される場合が多い。
 観点（情報共有・システム統合）
地理空間情報は、ベースマップなどに調製し幅広い活用が求
められる情報であり、庁内各課間でのデータ共有や全庁での
システム統合の姿をデザインしたうえで、調達を行うことが重
要となる。
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地理空間情報の調達と利用
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「調達」イメージの理解：一般的な調達（物品調達）
 「大型プリンター」導入を例に。
 機器導入の意思決定
 必要性、有効性、業務改善の度
合い、予算確保
 図面等を印刷する、大型プリンターの例
 印刷サイズ（A2～A0、特殊サイズ）
 カラー、モノクロ
 ロール紙、特殊紙対応．．．
 要求性能の検討と、要求仕様書
の作成
 スペック（印刷用紙の種類・大きさ、
印刷速度、環境性能など）
 調達発注、契約
 仕様書と予算に基づく発注
 納品検査
 仕様との合致、品質確認
 運用開始
 メンテナンス、消耗品の調達
 地理空間情報の「調達」と、概念に
変わりはない。
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「調達」イメージの理解：広義な調達（道路工事）
 「道路工事」を例に。
 道路設計
 構造基準に基づく設計・積算
 工事仕様書の作成
 環境、期間、使用材料、従事
 工事発注、契約
 設計、仕様書、予算に基づく発注
 現場竣工、竣工図書の納品
 現地及び書類の完成
 完了検査
 現地・書類ともに設計、仕様書との合致、
品質確認
 供用開始
 維持補修、清掃
 現地に「道路」という施設を調達する。
 一方、道路設計・工事竣工図書は、共
通利用可能な地理空間情報になりうる。
 ただし、利活用を踏まえた適切な成果
指示をしなければ、地理空間情報とし
て調達されない。
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地理空間情報の調達と利用
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様々な調達の手法 「一括整備と段階的整備」
 効率的調達が可能な一括整備
 優先順位による段階的整備
 メリット
 メリット
 スケールメリットや、重複整備
の初期解消により、費用の削
減効果が大きい。
 調達窓口が一括化するので、
発注が容易。
 デメリット
 初期費用が莫大となり、予算確
保が困難。
 一括であっても膨大な情報量と
なり、取得や精査に時間がか
かり、調達期間が長期となる。
 従前より空間データを保有し維
持管理を実施している部局との
間で、データ仕様や費用負担
等の調整が困難。
 予算的にも、庁内調整におい
ても、現実的な手法。
 業務・システムの追加ができ
るよう共通インタフェースを用
意する。
 準備、検討期間があり、軌道
修正が容易。
 デメリット
 運用中にデータ更新と新規調
達が同時に行われるため混
乱が生じやすい。
 データ作成の優先順位、費用
や役割の分担、作成手順を定
めておく。
 精度、確かさの低い暫定情報
での運用がある。
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様々な調達の手法 「多方面からの空間情報調達」
 画像データの活用
 既存GIS データの活用
 段階的整備の初期では、背景となる画
像データを組み合わせる方法が効率的。
 画像データの活用範囲は比較的広い。
 他のデータ整備レベルが十分でなくても
効果があり、安価に調達が可能。
 データサイズが大きくなりがちであり、シ
ステムに負荷がかかりやすい。
 民間・国による流通データ
 流通されたデータの活用は、多方面へ
の提供を目的としているため、データ整
備による調達と比較し低価格である。
 著作権やライセンス、二次加工、更新に
関する権利の確認、調達仕様との合致
を精査する必要がある。
 更新対応など情報の時系列に関する鮮
度や確かさの確保に留意する。
 庁内他部門で既にＧＩＳ導入がされてい
れば、情報共有を図るべき。
 アプリケーションに依存した特殊な保存
方法の場合は、フォーマット変換、構造
変換等が必要。
 再調達・維持管理コストの分担や共通イ
ンタフェースの活用が望める。
 情報更新や運用チェックが十分実施さ
れているかに注意する。
 台帳データの活用
 自治体に備付される各種「台帳」は、共
用空間データとして利用可能な情報が
比較的多い。
 すでに個別ＧＩＳを立ち上げて情報化を
進めている部門である場合も多い。
 住所・郵便番号は、機械的に位置情報
を追記し、地理空間情報として共用可能。
（地理識別子）
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地理空間情報活用人材育成プログラム
様々な調達の手法 「信頼性、コスト、スピードetc」
 自治体の実情に合わせて、段
階的な整備や、暫定的に様々
な手法で内部・外部より空間情
報を調達し活用する。
背景が白図画像
都市計画ＤＭと
レベル500現況
レベル250地籍
 本来は、庁内でルール化され
た手法により調達、調製して
活用すべき。
 組み合わせて、上手に活用し
ていくことは、手段として有効。
 暫定的に調達した情報は、確
かさが、求める基準に達して
いない場合がある。
 基準も段階が必要な場合がある。
 留意点＞調達の際、仕様書に
記述する。
 広く共有する必要があり、調
達・調整に時間がかかる情報。
 迅速かつ確かな、更新手段の
確保やルール化が不可欠。
 法定図書として、一般配布物
として利用可能であること。
市販地図を
ベースマップとした事例
（道路路線図）
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調達の手法 「広域調達の可能性」
 広域調達の対象
 都道府県と市町村とが協力して行う分野
 隣接する市町村が協力して行う分野
 河川流域など行政区域を越えて協力する分野
 市町村等の参加による連絡調整組織等の設置




情報の整合性の確保
円滑な情報交換、連絡調整
地域の実情に応じて柔軟に対応
人材交流、知識・経験の共有の効果が高い。
出典：東京大学 空間情報科学センター
 広域調達は、単独調達より大きなコスト軽減効果が見込まれる。
 市町村は都市計画区域内の共用空間データを 都市計画区域外については都道府県が農
地や森林に関する情報を基に調達。
 市道、県道、国道では、それぞれの管理主体の情報をルールを定めて持ち寄り共通利用を
図るなどの役割分担を行い、調達コストを軽減。
※成功に導くには、都道府県が地理空間情報の共用化を継続できるよう事務局を持ち、普及啓
発、教育・人材育成、技術的基準、ガイドラインの提示を担うことが期待される。
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
【1.5】
普段、皆さんの業務のなかで、地理空間情報
が取得できることをご存知でしょうか？
地理空間情報を確認してみましょう。
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
通常業務内の様々な地理空間情報の発見
・普段の業務で「場所、空間」などに「関連しそう」な情報を書き留めてみましょう。
部門・所属
業務の概要
情報の名称
取得方法
情報の内容
ex) 環境
■ 随時
□ その他
情報の種別
フォーマット、様式
地図を合わせて利用
どのような部門で、
どのような業務を扱ってい
る？
ex) 環境指導
ex) 環境啓発および地域活動の支援
ex) 環境情報マップ、リサイクル拠点、自然・四季に関す たとえば住所、地域コードな
る情報、地域活動・NPO活動一覧
どと、そこでの状況、場所そ
ex)住民・活動団体からの連絡（電話・メール）、年1回委 のものの状態や結果。どんな
情報が、どのような手段で。
託によりマップ制作、ホームページに職員が逐次更新
ex)地域の環境に関する諸情報、住民からの自然に関する 紙や口頭、電子で集まる？
連絡、活動団体に関する情報等。
取得・作成タイミング
縮尺・範囲
部門
■ 期間（年1回更新）
（
）
■ 地図
縮尺
□ 単業務結果
（ ex)絵地図のため
不明 ）
毎日・月1回・年間・突発的
□ 地図以外の図面
■ 地図以外の要素
■ 全域
□ 局所的
ex)絵地図によるパンフレットを作成、ホームページに写
紙に記録、データで記録？
真と一覧表を表形式により掲載（エクセルで編集）
■
利用あり
□
利用なし
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情報を地図に書き込み？
データで重ね、図面？
言葉や数字のみ？
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ワークによる発見と課題
 類似した業務で取得できる地理空間情報の比較
 解釈の違いにより、各種項目に差異がある
 なじみのない業務同士で取得できる地理空間情報の比較
 取得・利活用する地理空間情報の類似・一致がある
 視覚化する上で、望まれる追加情報
 背景地図や表形式（誰が持っている？）
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地理空間情報の調達と利用
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地理空間情報調達を理解するためのプロセス
 ここまで。
 はじめに
 地理空間情報の調達とは何か
 行政内部に存在する様々な空間情報。空間情報調達の基本となる考え方。
様々な調達手法。
 ここから。
 地理空間情報の流通
 ルール化された空間情報調達の進め方
 データー調達（取得）のルール化
 調達実例の紹介
 実例解説と製品仕様書の紹介
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【２】
地理空間情報の流通
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地理空間情報の流通に関する課題
 ベースマップ、共用・基盤データと呼ばれる地理空間情報
 地理空間情報の整備コストをもっと下げることが求められている。
 アプリケーションにこだわり、肝心の地理空間情報に意識が回らない。
 庁内の横断連携づくりが億劫。
 用語や仕様が難解で、特殊な知識や技能が必要と思われている。
 適正な調達方法や維持管理がとられていない。
 情報調達が期待できる業務において、調達チャンスを逃している。
 多様な地図や空間情報を部品として組み合わせられるという概念が浸透
していない。
 地理空間情報の標準化を知り、流通に配慮した標準化に則った
地理空間情報の調達を行うことで解決
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地理空間情報の標準化
 地理空間情報の相互利用や拡
張を図る際の問題点は、
 情報それぞれの「ものさし」に大
きく差があった。
 相互利用の際、再度の情報構
築のやり直しやすり合わせが発
生し、手間や経費が必要。
 庁内、自治体間など広域になる
につれ相互利用は困難。
 地理空間情報の標準ルール化
を図ることが必要である
 標準ルールに準拠させることで、
多様な情報が相互利用できる
環境が整備される。

流通を意識した標準化
出典：国土地理院ホームページ
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地理情報標準プロファイル（ＪＰＧＩＳ）
 地理情報標準から、実利用向け
に必要最小限抽出したもの。
 日本国内における地理空間情
報の実用標準
 地理情報標準に準拠したデー
タや調達仕様書を簡単に作成
が可能
 一定のルールの基づいており、
広く相互利用が可能である。
 データの品質が一定以上であ
る。
「Japan Profile for Geographic Information
Standards」
プロファイル＝横顔、側面、輪郭
 地理空間情報の調達は、ＪＰＧＩ
Ｓに基づくことにより、データの
内容と品質が明確な、広く利活
用が可能な情報の取得が担保
される。
出典：国土地理院ホームページより
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地理空間情報の調達と利用
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ＪＰＧＩＳのポイント（１） 品質の確保
出典：国土交通省土地・水資源局
「H13地籍調査GISマニュアル調査報告書」
 データの標準化＝データ
を共通利用する環境を整
備。
 共通利用する上で、この
データがどんなものであ
るのか、どんな品質を
持っているのかという情
報が求められる。
 ＪＰＧＩＳでは、データを説
明するための「メタデー
タ」と、データの品質を
チェックするためのルー
ルを定めている。
 品質チェックの結果は、
メタデータに記述される。
出典：国土地理院ホームページ
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ＪＰＧＩＳのポイント（２） データの設計図（製品仕様書）
 データの設計図と
して、利用目的に
応じた要求事項を
記述する。
 データの内容と構
造
 データの交換標準
形式
 データの品質保証
出典：国土地理院ホームページ
出典：東京都北区「道路竣工データ製品仕様書(案)」
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【３】
ルール化された空間情報調達の進め方
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地理空間情報の調達パターン（例）
従来の調達（例）
道路GIS
共通ルールによる調達（例）
固定資産GIS
ソフトウェア
ソフトウェア
背景データ+
業務固有の
データ）
背景データ+
業務固有の
データ）
【メリット】
○ 各システムは確実に稼動する
○ 保守・運用を各ベンダに任せられる
【デメリット】
× ソフトウェア、データの仕様がブラックボックス化する
× システム間連携が困難となる
× ベンダーロックインの可能性がある
× 継続的な随意契約、コスト割高化の可能性がある
道路管理機能
固定資産管理機能
共通基盤データ
業務固有の
データ
業務固有の
データ
【メリット】
○ ソフトウェア、データの仕様が明確化する
○ データ共有やシステム連携が容易になる
○ 職員・部署の間で操作性、ノウハウが共有できる
○ システム更新時の対応が容易になる
○ データの調達価格が抑制できる可能性がある
【デメリット】
× データの搭載の際に確認・調整が必要となる
× システム間の連携・調整を図る必要がある
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地理空間情報の調達と利用
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共通ルールによる地理空間情報の調達
 共用空間データ調達の試行錯誤
 行政情報から作成された、共通に
利用可能な「基盤的な地図情報
（基盤情報）」がＧＩＳ運用の鍵であ
ることは、周知されている。
 一方、手間のかかる基盤情報の
調達を避け、より安易な地図情報
が採用されてきた。
出典：総務省「統合型GIS推進指針」
 信頼が置ける基盤情報整備と調
達について、政府による標準化、
共通仕様化が進められている。
 「行政情報」発信が基礎。将来を
見据え最新の動向にあわせた共
通ルールによる調達を実施。
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地理空間情報の調達と利用
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地理空間データ調達の考え方（庁内調達志向）
 都市計画部局、固定資産税部局、道路部局、上下水道部局、農林部局等の
各部局では、法定図書や業務利用のために様々な地図を整備している。
 道路、建物、筆などは重複整備している可能性が高い
 共用性の高い項目については、各部門が基礎的な資料・成果を持ち寄り、そ
の中から共通した基盤として利用ができるものを抽出し、それを共用する。
 データ作成費用の削減
 地理空間情報利活用や、行政情報の正しい管理運用の意識向上を図る
 共用空間データは、各部局で既に整備・利用している地理空間情報から共用
性の高い項目を共用するのが基本で、必ずしも新規調達する必要はない。
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地理空間情報の調達と利用
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共通ルールに準拠した情報＝効率的利用が可能
 地理空間情報を利活用する上で
のＧＩＳ構築
共用空間データ調達と運用のイメージ
 全庁的に構築を進めていく統合型
GISは、
 重複調達を避け、様々な行政分
野で利用ができるよう、共用化を
積極的に進めることが重要。
 部門の専門的業務を対象とした個
別向けシステムは、
 庁内の複数部署がＧＩＳ構築を進
めている場合が多い現在、共用化
を前提に整備を進める。
出典：総務省「統合型GIS共用空間データベース及び
広域活用のあり方に関する調査研究委員会」資料
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
共通ルールに準拠した情報＝仕様による品質確保
 ルールにより要求品質
を明示。情報の品質評
価を実施。
 「地図」利用でも測量成
果だけでなく、他分野や
外部調達した情報との
組み合わせなど多様な
情報取得手段を選択。
 要求使用を満たしてい
れば、複数の縮尺・精
度の情報の組み合わせ
も可能
 安価で高品質なデータ
作成の可能性
出典：総務省「統合型GIS推進指針」
背景が白図画像
都市計画ＤＭと
レベル500現況
レベル250地籍
都市計画ＤＭと
1/500道路台帳画像
レベル250道路台帳
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
空間情報調達のルール（１） 基本仕様書
 「統合型GIS 共用空間データ基本仕様書（基本仕様書）」：総務
省
 データの定義（16 の地物項目と要求品質を定義）
 行政区域・筆・境界杭・基準点・街区・道路中心線・道路・車歩道境界線
 建物・軌道・河川水涯線・湖池・海岸線・水部構造物・標高・画像
 品質評価方法の例示（元資料別の品質評価方法を例示）
 品質評価結果記録表の例示（品質評価結果を表示する際の書式の例示）
 メタデータへの記載（メタデータ記載方法の説明）
 行政界、基準点、街区、道路、建物、軌道、河川水涯線、湖池、
海岸線、標高については、国土交通省基盤地図情報として定義
されている項目とおおむね一致。（利活用が可能）
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
空間情報調達のルール （２） 調達仕様書
 「共用空間データ」は、地理空
間情報として最も他分野・多
目的に利活用される核となる
データであり、一定の品質が
確保される必要がある。
 自治体が共用空間データを
調達するには、最終成果品に
要求される仕様により調達仕
様書を作成し、調達先に提示
する。
 共用空間データの調達では、
「データ作成の手法・工程」で
はなく、「成果品の内容や要
求品質といった仕様」を提示
して、それに適合したものを
調達する方法にすべき。
物品調達の流れ
（１）機器導入の意思決定
（必要性、有効性、業務改善の度合い、予算確保）
（２）要求性能の検討と、要求仕様書の作成
（印刷用紙の最大サイズ、印刷速度、環境性能など）
（３）調達発注、契約
（仕様書と予算に基づく発注）
（４）納品検査
（仕様との合致、品質確認）
（５）運用開始
（メンテナンス、消耗品の調達）
道路工事の流れ
（１）道路設計
(構造基準に基づく設計・積算)
（２）工事仕様書の作成
(環境、期間、使用材料、従事)
（３）工事発注、契約
(設計、仕様書、予算に基づく発注)
（４）現場竣工、竣工図書の納品
(現地及び書類の完成)
（５）完了検査
(現地・書類ともに設計、仕様書との合致、品質確認)
（６）供用開始
(維持補修、清掃)
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
【４】
調達実例紹介
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
【事例】 道路建設部門からの庁内調達事例
 「道路工事」のながれ。(再掲）
 道路設計
 構造基準に基づく設計・積算
 工事仕様書の作成
 環境、期間、使用材料、従事
 工事発注、契約
 設計、仕様書、予算に基づく発注
 現場竣工、竣工図書の納品
 現地及び書類の完成
 完了検査
 現地・書類ともに設計、仕様書との合致、
品質確認
 供用開始
 維持補修、清掃
 道路工事竣工図書は、共通利用可能
な地理空間情報になりうる。
 では、標準化による調達を試みるとし
てどのように進めるか。
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
道路整備で調達（取得）できる地理空間情報
P３
P1
BM2
P10
P9
P8
P２
X1
P４
X２
道路形態や地形は、共用空間データ
の基礎的な情報
BM1
P５
P7
道路面地物の範囲（道路敷）
P６
道路部
車道部
街渠
道路整備では、道路の形態と諸元が取得できる。
法敷
路線名： 市道第126号線
区 分： その他市道 ４種３級
舗装種別：車道５５型（密粒）、歩道２５型
街路照明：２箇所
X1（-96.50、-164.00）、X2（-103.50、-134.00）
地上高8ｍ、A型、水銀灯250W
自 転
車 歩
行 者
道
路肩
車線
車線
停車帯
植樹帯 自転車道
歩道
法敷
車道
X
Y
X
Y
BM1
-100.00
-100.00
P5
-103.50
-106.00
BM2
-100.00
-200.00
P6
-109.50
-106.00
P1
-94.00
-194.00
P7
-106.00
-109.50
P2
-94.00
-109.50
P8
-106.00
-194.00
P3
-90.50
-106.00
P9
-103.50
-194.00
P4
-96.50
-106.00
P10
-96.50
-194.00
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
事例（道路整備）における地理空間情報蓄積の流れ
業務の中で地理空間情報が調達できる機会を活かす。
竣工図書の引継
道路事業の流れ：
設計
施工
維持管理
■ 道路台帳 地理空間情報③
出来形計測
測量
設計図書
・道路台帳平面図
データ作成
データ作成者
本製品仕様書に
基づきデータを作成
･･･
竣工時点までの情報
道路竣工データ
加工・
処理
など
追加データ
道路竣工データ
・道路台帳調書
例：道路台帳の項
目を集計して出力
（一部）
地理空間情報②
■ システム
データ作成
例：橋梁台帳システムの
項目をインポート
（一部）
地理空間情報①
その他竣工図書
竣工段階でのデータ作成
■ その他･･･
維持管理での利活用
出典：東京都北区「道路竣工データ製品仕様書(案)」
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
事例（道路整備）においての調達ルール（仕様書）
他業務と共通に利用できる情報
当該業務のみで利用する情報を
分別し、製品仕様書をもとに、地理
空間情報化。
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地理空間情報の調達と利用
地理空間情報活用人材育成プログラム
事例（道路整備）において調達した空間情報の利活用

行政内部で蓄積される地理空間情報は、
「基盤情報」として有用である。
道路建設部門による地理空間情報
 道路台帳などは、面的に整備されてい
る場合がある。
 道路整備などによる情報更新が業務に
直結している。
＋
 情報整備の進捗に差がある。
 「工事｣は、部分的な情報更新
 すべて揃っている訳ではない。
＞段階的整備
画像情報の場合もある。

他事業・他部門による相互利用可能な情報
＝
ただし、１つの事業、部門ですべてが調
達できるとは限らない。
 庁内で相互利用可能な情報として仕上
げる場合、他事業・他部門の情報と組
み合わせる。＞レイヤ等
 補完・補足の必要性はある。
 定型的に継続更新が可能である。
＞運用における再調達に有効＞
庁内相互利用・共用基盤
∥
∥
∥
∥
出典：東京都北区「竣工成果の作成および引継ぎに関する手引(案)」
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地理空間情報の調達と利用
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空間情報調達と運用のサイクル
・共用基盤への利用
【納品】
【データの利活用】
道路竣工成果
を納品
【データの管理】
【道路竣工データ作成】
道路データを一元管理
道路工事竣工成果から、
基盤情報へ反映。
工事の結果に合わせて道路
竣工成果を作成・修正
【施工】
道路DB
発注図にもとづいて施工
【発注】
既存の道路データがあ
る場合は貸与
出典：東京都北区「竣工成果の作成および引継ぎに関する手引(案)」
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【ＥＮＤ】
地理空間情報の調達と利用
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地理空間情報の調達と利用
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【参考】
配布資料の紹介（製品仕様書）
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