Transcript GIS調達 仕様原案作成

GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
A市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例１】
基本仕様書は
基本仕様は
事務局は
全庁で検討のうえ
全庁検討のうえ実施事項情報政策課に
情報政策課が整理
全庁GIS活用推進会議 事務局
GIS調達 仕様原案作成
ソフトウェア
調達
基本仕様書 作成
データ
調達
基本仕様書 作成
庁内担当組織
情報
政策課
都市
計画課
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
特記仕様書 作成
●
特記仕様書 作成
地形図 調達
航空写真 調達
ハードウェア調達・保守・運用
システム間連携の調整
税務課
他事業
各課
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
契約課
GIS
事業者
【凡例】
● 新たに担当
● 旧担当
●
OS、ハード要件等
仕様書原案は
GIS事業者でなく
庁内で検討
業務機能、帳票様式等
データ形式、検査方法等
精度、属性データ項目等
必要に応じて都市計画課
から他課にデータ提供
●
地番図 調達
ハードは
情報政策課で
一括調達・管理
備考
税務課以外は原則として
閲覧不可
●
●
●
●
●
●
各課で撮影時期・頻度や
精度が異なる
必要に応じて随時調整
Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所
0
GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
A市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例２】
基本仕様書は
基本仕様は
事務局は
全庁で検討のうえ
全庁検討のうえ実施事項情報政策課に
情報政策課が整理
全庁GIS活用推進会議 事務局
GIS調達 仕様原案作成
ソフトウェア
調達
基本仕様書 作成
データ
調達
基本仕様書 作成
ハードは
情報政策課で
一括調達・管理
庁内担当組織
情報
政策課
都市
計画課
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
特記仕様書 作成
●
特記仕様書 作成
地形図 調達
●
地番図 調達
●
航空写真 調達
ハードウェア調達・保守・運用
システム間連携の調整
備考
税務課
他事業
各課
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
契約課
GIS
事業者
●
OS、ハード要件等
仕様書原案は
GIS事業者でなく
庁内で検討
●
●
●
●
●
●
●
●
●
業務機能、帳票様式等
データ形式、検査方法等
精度、属性データ項目等
主な共通白地図を
情報政策課が
整備・更新
●
【凡例】
● 新たに担当
● 旧担当
地番図は
背景（筆・地番）と
主題（課税情報）を
両課で分担
必要に応じて都市計画課
から他課にデータ提供
税務課以外は原則として
閲覧不可
各課で撮影時期・頻度や
精度が異なる
必要に応じて随時調整
Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所
1
GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
参考）浦安市における役割分担の検討・移行例
 統合型GIS導入の経緯
浦安市の統合型GIS導入プロセス
 複数部局にまたがるシステム導
入は検討会を設置するルール。
 情報政策課、都市計画課、道
路管理課の3課により平成10年
に研究会を発足、1年間検討。
 研究会成果をもとに10課に拡
張したGIS検討会（課長クラス）
を設置、平成10～12年の3ヵ年
にわたり、2週間に1度程度検討。
 GIS検討会の中にWG（一般職
員クラス）を設けシステム化要
件等を検討。
出典）「統合型GIS推進指針」 平成20年3月 総務省
Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所
2
GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
参考）浦安市における役割分担の検討・移行例
共用空間データの必要性に関する説明資料
 情報政策課の役割
 検討段階では、情報政策課
は調整役に徹し、各部局の
意向を尊重して合意形成を
図った。
 検討の途中、情報政策課が
本来業務でない地図を扱う
必要があるのかという意見
や、逆に都市計画、道路等
の地図を扱う部局では、当
該課の仕事を守るといった
意識もあった。
 地理空間情報の共有の意
義・効果、重複排除によるコ
ストダウン等を説明すること
により合意形成が図られた。
出典）「統合型GIS推進指針」 平成20年3月 総務省
Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所
3
GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
参考）浦安市における役割分担の検討・移行例
共用空間データの整備イメージ
 主な地図の統合
 これまで個別・重複して整
備されていた固定資産、
都市計画、道路管理の3
種類の地図から共用でき
る部分を抽出・統合。
 家屋図・地番図の整備・
更新を固定資産税課から
情報政策課に移管（地図
の仕様決定権限は固定
資産税課に残す）。
 道路管理： 道路管理課
 固定資産： 情報政策課
 都市計画： 都市計画課
出典）「統合型GIS推進指針」 平成20年3月 総務省
Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所
4