Transcript 地理空間情報の調達
地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理空間情報の調達 【G空間事業者向け】 開発担当者 ：東京都北区 和田陽一 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 0 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 講義の概要 本講義は、以下の項目を追って、地方自治体において部門間に わたり共通して利活用を行う地理空間情報の調達手法について 理解を深める。 地理空間情報の調達とは何か 調達の目的、調達の課題、共用空間データ、一般的物品調達等との比較、Ｇ 空間事業者の関与段階 地理空間情報の共通化 地理空間情報の標準化、地理空間情報プロファイル（ＪＰＧＩＳ） 共用空間データの調達 調達の考え方、調達手順、段階的整備、コスト削減、広域調達 地理空間情報の運用 データの運用と更新、情報セキュリティ 調達実例の紹介 実例解説とワーク Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 1 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 【１】 地理空間情報の調達とは何か Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 2 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理空間情報の調達とは（地理空間情報とは） 地理空間情報とは何かの おさらい。 自治体では、様々な部門で 意識せずに多様な地理空 間情報が扱われている。 これらは、特定の業務目的 を果たすために、台帳類、 統計、地図など様々な形式 で作成・保存されてきた。 地理空間情報は、情報管 理部門だけでなく、様々な 部門に関係する。 提供：東京都北区まちづくり部 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 3 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理空間情報の調達とは（調達の目的） 地理空間情報を持ち、利活用 する目的 情報を多方面で電子化し、利 用しやすいよう整える。 精度や縮尺の異なる多様な地 図や情報を組み合わせて事 象を理解する。 既存情報をより事務・サービス の向上、効率化に資する。 低利用情報活用のため、新た な情報を取得・付加する。 行政能力向上のため、電子化 情報としての特色を生かした、 地理空間情報を用意する。 ＞調達する。 提供：東京都北区まちづくり部 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 4 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 本講義での調達イメージ（講義：GISによる業務改革とPMより） 既存事業による情報蓄積や 各分野個別GISによる 立上 げ 計画 実行 コントロー ル 終結 統合 スコープ 防 災 環 境 農 業 ・ 森 林 道 路 都 市 計 画 … 文 化 財 市町村 タイム 財政 部門 情報 部門 法定地図 関連部門 その他の 業務部門 コスト … 品質 人的資源 コミュニケー ション 共用空間データベース :) :) :) :) :) :) … ・各課に共通して必要となる データのみを適宜統合・共用 （オフラインでの共用を含む） 地理空間情報の 整備・提供・共用 リスク 調達 調達計画 引合計画 発注先選定 契約管理 契約 完了 PMにより、地理空間情報の調達を単なる「背景地図」の準備ととらえず、 全庁の業務情報流通の改善と位置づけての調達 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 5 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム GIS活用推進の役割分担例（講義：GISによる業務改革とPMより） 庁内担当組織 実施事項 情報 政策課 ソフトウェア 調達 基本仕様書 作成 データ 調達 基本仕様書 作成 ● ● ● ● 特記仕様書 作成 地形図 調達 契約課 ● ● ● ● ● ● GIS 事業者 航空写真 調達 ● ● 業務機能、帳票様式等 データ形式、検査方法等 精度、属性データ項目等 必要に応じて都市計画課 から他課にデータ提供 ● 地番図 調達 システム間連携の調整 他事業 各課 ● 多目的利用が可能・共用空間データ OS、ハード要件等 ● ● ● として、どのように調達するか。 特記仕様書 作成 ハードウェア調達・保守・運用 税務課 ● 全庁GIS活用推進会議 事務局 GIS調達 仕様原案作成 都市 計画課 備考 税務課以外は原則として 閲覧不可 ● ● ● ● ● ● 各課で撮影時期・頻度や 精度が異なる 必要に応じて随時調整 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 6 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理空間情報調達の課題 （１） 自治体内部の各部門に存在す る、地理空間情報を紐解くと。 特定の業務目的を果たすため の情報だけでなく、より多目 的・共通利用可能な情報が潜 在する 。 個別整備に任せれば、情報重 複化の温床。 部門別に扱われる空間情報の内容と重複例 （背景図はほぼ共通、家屋形状の位置づけが異なる） 部署 主業務 背景図 データ 市税課 家屋形状 注記 路線価 家屋物件番号 道路線 標準宅地 標準住宅 道路路線図 土地台帳 路線価 植生 地番図 河川 表札 字界 住居表示 地形地物 商工 家屋形状 商業地 工業団地 注記 企業名簿 表札 道路線 商業名簿 住居表示 道路路線図 商工課 内部において多目的・共通利 用可能情報の、共用化が必要。 植生 河川 字界 地形地物 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 7 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理空間情報調達の課題 （2） 部門別に扱われる空間情報の内容と重複例 （家屋形状は建築申請により取得できる） 特定の業務目的を果たすため の情報 部門・部署内の業務ルーチン の中から取得 部署 主業務 背景図 データ 環境衛生課 ごみ収集所 注記 ごみ収集所 町内会 道路線 収集日 表札 道路路線図 班 住居表示 植生 回収ルート 河川 部門内利用で完結する情報 他部門で利活用可能な情報 字界 地形地物 家屋形状 建築課 他部門へ配信、共通利用 （他部門から見れば庁内調達） 庁内からの調達が困難・段階 整備が必要な場合の暫定利用 として外部調達を検討 家屋形状 道路線 確認申請データ 家屋物件番号 道路路線図 道路位置指定 表札 植生 建築規制 住居表示 河川 建築種別 字界 セットバック 地形地物 都市計画 官民境界 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 8 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理空間情報の調達の鍵は 地理空間情報は、その位置情報をキーにして異なるデータを重 ね合わせることで、理解性の向上や分析等への活用がなされる。 地理空間情報の共用化において、様々な主体によって整備された情報間 で位置情報の整合がとれている必要がある。 各情報間で位置情報の整合をとるには、位置の基準となる情報が特に重 要である。 位置の基準となる情報は、様々な業務で共通して利用可能な地 形・地物を中心とした地図情報を用いることが一般的。 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 9 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 共用空間データの調達が講義の中心（１） ＧＩＳによる地理空間情報 利活用では、 共通的に利用可能な「地図 情報」がＧＩＳ運用の鍵を握 る。 基盤情報・ベースマップと 呼ばれる。 出典：総務省「統合型GIS推進指針」 自治体により様々な試行 錯誤が行われてきた。 提供：東京都北区まちづくり部 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 10 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 共用空間データの調達が講義の中心 （２） 試行錯誤されてきた共用空間デー タの調達 共用ＤＭと レベル500現況 レベル250街区地籍 部門内の個別情報の調達、運用 は容易である。 単部門による個別ＧＩＳでは、手間 のかかる基盤情報の調達を避け、 より安易な地図情報が採用されて きた。 手間のかかる基盤情報の調達に ついて、政府による標準化、共通 仕様化が進められている。 共用ＤＭによる索引図 将来性を見据え最新の動向にあ わせた調達を選択。 提供：東京都北区まちづくり部 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 11 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 一般的な調達（物品調達） ＧＩＳでは身近な機器「大判プリン タ」を例に。 機器導入の意思決定 必要性、有効性、業務改善の度 合い、予算確保 要求性能の検討と、要求仕様書 の作成 スペック（印刷用紙の最大サイズ、 印刷速度、環境性能） 調達発注、契約 仕様書と予算に基づく発注 納品検査 仕様との合致、品質確認 運用開始 メンテナンス、消耗品の調達 地理空間情報にも、「調達」の概 念が求められる。 提供：東京都北区まちづくり部 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 12 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 一般的な調達（広義：道路工事） 「道路工事」を例に。 道路設計 構造基準に基づく設計・積算 工事仕様書の作成 環境、期間、使用材料、従事 工事発注、契約 設計、仕様書、予算に基づく発注 現場竣工、竣工図書の納品 現地及び書類の完成 完了検査 現地・書類ともに設計、仕様書との合致、 品質確認 供用開始 維持補修、清掃 道路工事竣工図書は、共通利用可能 な地理空間情報になりうる。 利活用を踏まえた適切な成果指示をし なければ、地理空間情報として調達さ れない。 提供：東京都北区まちづくり部 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 13 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 調達の課題を理解する ベースマップ、共用・基盤データと呼ばれる地理空間情報の課題 ＧＩＳ整備において最もコストや手間のかかる部分といわれている。 アプリケーションにこだわり、肝心の地理空間情報に意識が回らない。 庁内の横断連携づくりが億劫。 特殊な知識や技能が必要と思われている。 適正な調達方法や維持管理がとられていない場合が少なくない。 情報調達が期待できる業務において、調達チャンスを逃している。 多様な地図や空間情報を部品として組み合わせられるという概念が浸透 していない。 調達の正しい手順、手法を実施することで、課題解決が可能 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 14 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 到達点 調達の課題解決 地理空間情報の課題解決に取り組む 標準化、共通仕様といった、課題解決への取り組みが地理空 間活用推進基本法のもと進められている。 地理情報の標準化、地理情報標準プロファイル、製品仕様書、共用基 盤データ、基盤地図情報 様々な部門、調達の段階の関与者が、自治体の進める地理 空間情報の目指す方向を共通認識する場（連絡協議会）。 庁内協議会、広域連携協議会（府県域） 自治体の役割を認識し、地理空間情報の調達を実施。 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 15 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理空間情報利活用に取り組む一員として 様々な調達段階の関与者が、それぞれの役割分担と 位置を理解し、地理空間情報利活用を図る流れの一員 であることを自覚する。 地理空間情報調達の流れ Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 納地 品理 ・ 検空 査間 情 報 の ⇒ 調地 達理 発空 注間 情 報 の ⇒ 調デ 達ー 仕タ 様設 書計 の・ 作 成 ⇒ 地調 理達 空す 間る 情 報 の 設 計 ⇒ 情既 報存 利業 用務 状に 況お 調け 査る ⇒ ⇒ Ｇ地 Ｉ理 Ｓ空 導 入間 の情 意報 思利 決活 定用 ・ 運 用 ・ 維 持 管 理 16 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理空間情報利活用に関与するＧ空間事業者 地理空間情報の調達に関与する様々 なＧ空間事業者 （Ａ）業務分析により、既存業務におけ る地理空間情報蓄積状況の明確化 業務分析を受託するＧ空間事業者 （Ｂ）地理空間情報の設計・調達仕様書 の作成 ＧＩＳ導入を支援するＧ空間事業者 （Ｃ）調達仕様書に適合する地理空間 情報の調達 地理空間情報を作成するＧ空間事業者 仕様に適合した地理空間情報を販売す るＧ空間事業者 （Ｄ）地理空間情報の鮮度・精度・確か さの更新・管理・維持 ＧＩＳ運用を支援するＧ空間事業者 地理空間情報を作成するＧ空間事業者 仕様に適合した地理空間情報を販売す るＧ空間事業者 （１）ＧＩＳ導入の意思決定 ↓ （２）既存業務における 情報利用状況調査 ↓（Ａ） （３）調達する地理空間情報の設計 ↓（Ｂ） （４）データ設計・調達仕様書の作成 ↓（Ｂ） （５）地理空間情報の調達発注 ↓（Ｃ） （６）地理空間情報の納品・検査 ↓ （７）運用・維持管理 （Ｄ） Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 17 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理空間情報の調達とは何か（まとめ） 地理空間情報を利活用した結果、得られるもの。＞真の目的 自治体としてすべきこと。 －使命－ 住民の福祉の増進 環境の保全 地域における行政を自主的かつ総合的に実施 最少の経費で最大の効果を挙げる 自治体として行いたいこと。 －方針－ 業務の効率化 財政の改善 住民満足・納得度の向上 政策立案・判断の迅速化 共用空間データを適切な手法で調達し、利活用することにより、 複数の目的が達成可能である。 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 18 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 【2】 地理空間情報の共通化 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 19 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理情報の標準化とは （１） 地理空間情報の相互利用や拡 張を図る際の問題点は、 情報それぞれの「ものさし」に大 きく差があった。 相互利用の際、再度の情報構 築のやり直しやすり合わせが発 生し、手間や経費が必要。 庁内、自治体間など広域になる につれ相互利用は困難。 地理空間情報の標準ルール化 を図ることが必要である 標準ルールに準拠させることで、 多様な情報が相互利用できる 環境が整備される。 地理情報の標準化 出典：国土地理院ホームページ Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 20 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理情報の標準化とは （２） 統一化された考え方や 基準のもとで、利用目的 に応じたデータ仕様を決 めることができる（製品 仕様書） データの利用者に対し、 地理情報の品質をわか りやすく説明することが できる（品質表示） 相互運用性が確保され たデータを、さまざまな GISソフトで使うことがで きる（データの標準化） 出典：国土地理院ホームページ Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 21 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 標準化の国内ルール 「地理情報標準」 地理空間情報を、異なるシステム間で相互利用する際の互換性の確保を主な 目的に、データ設計、品質、記述方法、仕様作成等のルールを定めたもの。 国際標準化機構の地理情報に関する専門委員会ISO/TC211により検討されてい る国際標準（案）を基に、地理空間情報の整備・調達等必要な基本項目について 国内ルール化したもの。 基になった国際標準案が国際標準確定後、順次日本工業規格ＪＩＳ化を行っている。 ISO19１00シリーズ JIS X71** シリーズ 出典：国土地理院ホームページより 特定のシステムに依存しない、皆が共通認識可能な製品仕様書やデータを作成 することが可能。 GIS関係省庁連絡会議では政府の標準と位置づけ、率先して使用し、普及をはか る。 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 22 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理情報標準プロファイル（ＪＰＧＩＳ） とは（１） 地理情報標準の規格文書か ら、実利用に際し最低限守る べきルールを必要最小限抽 出したもの。 「Japan Profile for Geographic Information Standards」 プロファイル＝横顔、側面、輪郭 日本国内における地理空間 情報の実用標準 実利用に必要な内容を取り 出し体系化 当然、ISO/TC211国際標準、 JIS化された地理情報標準 に対応 地理情報標準に準拠した データや調達仕様書を簡単 に作成が可能 出典：国土地理院ホームページより Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 23 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理情報標準プロファイル（ＪＰＧＩＳ） とは（２） JPGIS＝「様々な機関が作成する地理空間情報を標準化し、誰も が使えるようにすること」を目指してつくられた実用標準 JPGISに従い作成されたデータは、 一定のルールの基づいており、広く相互利用が可能である。 データの品質が一定以上である。 地理空間情報の調達では、ＪＰＧＩＳに基づくことにより、データの 内容と品質が明確な、広く利活用が可能な情報の取得が担保さ れる。 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 24 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム ＪＰＧＩＳのポイント（１） 品質の確保 出典：国土交通省土地・水資源局 「H13地籍調査GISマニュアル調査報告書」 データの標準化＝データ を共通利用する環境を整 備。 共通利用する上で、この データがどんなものであ るのか、どんな品質を 持っているのかという情 報が求められる。 ＪＰＧＩＳでは、データを説 明するための「メタデー タ」と、データの品質を チェックするためのルー ルを定めている。 品質チェックの結果は、 メタデータに記述される。 出典：国土地理院ホームページ Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 25 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム ＪＰＧＩＳのポイント（２） データの設計図（製品仕様書） データの設計図と して、利用目的に 応じた要求事項を 記述する。 データの内容と構 造 データの交換標準 形式 データの品質保証 出典：国土地理院ホームページ 出典：東京都北区「道路竣工データ製品仕様書(案)」 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 26 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 【3】 共用空間データの調達 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 27 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 共用空間データ調達の考え方（１） 地理空間情報を利活用する上で のＧＩＳ構築 共用空間データ調達と運用のイメージ 全庁的に構築を進めていく統合型 GISは、 重複調達を避け、様々な行政分 野で利用ができるよう、共用化を 積極的に進めることが重要。 部門の専門的業務を対象とした個 別向けシステムは、 庁内の複数部署がＧＩＳ構築を進 めている場合が多い現在、共用化 を前提に整備を進める。 出典：総務省「統合型GIS共用空間データベース及び 広域活用のあり方に関する調査研究委員会」資料 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 28 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 共用空間データ調達の考え方（２） 地理空間情報を利活用する上でのＧＩＳ構築 全庁的に構築を進めていく統合型GISは、 重複調達を避け、様々な行政分野で利用ができるよう、共用化を積極的 に進めることが重要。 部門の専門的業務を対象とした個別向けシステムは、 庁内の複数部署がＧＩＳ構築を進めている場合が多い現在、共用化を前 提に整備を進める。 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 29 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 共用空間データ調達の考え方（３） 都市計画部局、固定資産税部局、道路部局、上下水道部局、農林部局等の 各部局では、法定図書や業務利用のために様々な地図を整備している。 道路、建物、筆などは重複整備している可能性が高い 共用性の高い項目については、各部門が基礎的な資料・成果を持ち寄り、そ の中から共通した基盤として利用ができるものを抽出し、それを共用する。 データ作成費用の削減 地理空間情報利活用や、行政情報の正しい管理運用の意識向上を図る 共用空間データは、各部局で既に整備・利用している地理空間情報から共用 性の高い項目を共用するのが基本で、必ずしも新規調達する必要はない。 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 30 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 共用空間データ調達手順（１） 基本仕様書 「統合型GIS 共用空間データ基本仕様書（基本仕様書）」：総務 省 データの定義（16 の地物項目と要求品質を定義） 行政区域・筆・境界杭・基準点・街区・道路中心線・道路・車歩道境界線 建物・軌道・河川水涯線・湖池・海岸線・水部構造物・標高・画像 品質評価方法の例示（元資料別の品質評価方法を例示） 品質評価結果記録表の例示（品質評価結果を表示する際の書式の例示） メタデータへの記載（メタデータ記載方法の説明） 行政界、基準点、街区、道路、建物、軌道、河川水涯線、湖池、 海岸線、標高については、国土交通省基盤地図情報として定義 されている項目とおおむね一致。（利活用が可能） Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 31 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 共用空間データ調達手順（２） 調達仕様書 「共用空間データ」は、地理空 間情報として最も他分野・多 目的に利活用される核となる データであり、一定の品質が 確保される必要がある。 自治体が共用空間データを 調達するには、最終成果品に 要求される仕様により調達仕 様書を作成し、調達先に提示 する。 共用空間データの調達では、 「データ作成の手法・工程」で はなく、「成果品の内容や要 求品質といった仕様」を提示 して、それに適合したものを 調達する方法にすべき。 物品調達の流れ （１）機器導入の意思決定 （必要性、有効性、業務改善の度合い、予算確保） （２）要求性能の検討と、要求仕様書の作成 （印刷用紙の最大サイズ、印刷速度、環境性能など） （３）調達発注、契約 （仕様書と予算に基づく発注） （４）納品検査 （仕様との合致、品質確認） （５）運用開始 （メンテナンス、消耗品の調達） 道路工事の流れ （１）道路設計 (構造基準に基づく設計・積算) （２）工事仕様書の作成 (環境、期間、使用材料、従事) （３）工事発注、契約 (設計、仕様書、予算に基づく発注) （４）現場竣工、竣工図書の納品 (現地及び書類の完成) （５）完了検査 (現地・書類ともに設計、仕様書との合致、品質確認) （６）供用開始 (維持補修、清掃) Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 提供：東京都北区まちづくり部 32 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 共用空間データ調達手順（３） 調達仕様による品質確保 要求品質を明示し、共 用空間データの品質 評価手順を充実させる 測量手法だけでなく、他 分野の情報や外部調達 した情報との組み合わ せなど多様な情報取得 手段が選択できる 要求使用を満たしてい れば、複数の縮尺・精 度の情報の組み合わせ も可能 安価で高品質なデータ 作成の可能性 出典：総務省「統合型GIS推進指針」 背景が白図画像 都市計画ＤＭと レベル500現況 レベル250地籍 都市計画ＤＭと 1/500道路台帳画像 レベル250道路台帳 提供：東京都北区まちづくり部 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 33 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 一括整備と段階的整備 効率的調達が可能な一括整 備 データ整備のスケールメリットや、 重複整備の初期解消による調 達費用の削減効果が大きい。 調達窓口が一括化するので、発 注が容易。 初期費用が大きく予算確保が困 難。 空間データを保有し維持管理を 実施している部局との間で、 データ仕様や費用負担等の調 整が困難。 優先順位による段階的整備 予算的にも、庁内調整において も、現実的な手法。 業務・システムの追加ができる よう共通インタフェースを用意す る。 システム運用中にデータ更新だ けでなく新規調達が行われるた め混乱が生じやすい。 データ作成の優先順位、費用や 役割の分担、作成手順を定めて おく。 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 34 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 調達コストの削減（１） 自治体の実情に合わせた段階 的整備として考えられる、暫定 的な地理空間情報の調達 既存台帳類から画像化した地 図をタイル状に張付けて利用。 市販地図を調達する。 背景が白図画像 都市計画ＤＭと レベル500現況 レベル250地籍 共用性が高い内容であること、 将来の情報更新が容易である ことが必要な旨、仕様書に記 述する。 ＪＰＧＩＳに基づく「共用空間 データ」は、一定の品質が確 保される空間データであり、 法定図書としても利用可能で あることに留意。 市販地図を ベースマップとした事例 （道路路線図） 提供：東京都北区まちづくり部 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 35 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 調達コストの削減（２） 画像データの活用 既存GIS データの活用 段階的整備の初期では、背景となる画 像データを組み合わせる方法が効率的。 画像データの活用範囲は比較的広い。 他のデータ整備レベルが必ずしも十分 でなくても効果があり、安価に調達が可 能。 民間・国による流通データ 流通されたデータの活用は、多方面へ の提供を目的としているため、データ整 備による調達と比較し低価格である。 著作権やライセンス、二次加工、更新に 関する権利の確認、調達仕様との合致 を精査する必要がある。 更新対応など情報の時系列に関する鮮 度や確かさの確保に留意する。 庁内他部門で既にＧＩＳ導入がされてい れば、情報共有を図るべき。 データのフォーマット変換、構造変換等 が必要な場合がある。 再調達・維持管理コストの分担や共通イ ンタフェースの活用が望める。 台帳データの活用 自治体に備付される各種「台帳」は、共 用空間データとして利用可能な情報が 比較的多い。 すでに個別ＧＩＳを立ち上げて情報化を 進めている部門である場合も多い。 住所・郵便番号は、機械的に位置情報 を追記し、地理空間情報として共用可能。 （地理識別子） Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 36 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 広域調達の可能性 広域調達の対象 都道府県と市町村とが協力して行う分野 隣接する市町村が協力して行う分野 河川流域など行政区域を越えて協力する分野 市町村等の参加による連絡調整組織等の設置 情報の整合性の確保 円滑な情報交換、連絡調整 地域の実情に応じて柔軟に対応 成功に導くには、都道府県が、都道府県内部の地理空間情報の共用化を 継続できるよう事務局を持ち、普及啓発、教育・人材育成、技術的基準、 ガイドラインの提示を担うことが期待される。 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 37 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 広域調達の進め方 広域調達は、単独調達より大きなコスト軽減効果が見 込まれる。 市町村は都市計画区域内の共用空間データを 都市計画区 域外については都道府県が農地や森林に関する情報を基に 調達。 市道、県道、国道では、それぞれの管理主体の情報をルール を定めて持ち寄り共通利用を図るなどの役割分担を行い、調 達コストを軽減。 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 38 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 【４】 地理空間情報の運用 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 39 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理空間情報の運用への移行 システム構築段階において地理空間情報の調達が完 了、ＧＩＳなどにより利活用手法が整うと運用への移行と なる。 運用段階での課題は、 地理空間情報を継続的に利用していくために定期的・逐次的 なメンテナンスや情報更新が必要 様々な部門で共通利用を図り、更新を行うため、運用や更新 ルールを策定する Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 40 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 部門・部署毎の運用形態(1) 地理空間情報の運 用の実際 調達・整備された 地理空間情報を各 部門毎の業務にあ わせて運用。 共用空間データに、部門ごとで業務情報を付加して 地理空間情報を利活用 出典：国土交通省土地・水資源局 地籍活用GISホームページ Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 41 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 部門・部署毎の運用形態(2) 部門毎のGISでは 共用空間データを 基盤情報として 部門・部署業務の 空間情報をレイヤ として重ね合わせ て運用 部門ごとのGIS構造 出典：国土交通省土地・水資源局 地籍活用GISホームページ Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 42 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 部門・部署毎の運用形態(3) ゆるやかな統合化 を目指す場合 共用利用・相互利 用できる情報は多 様でありそれにより、 保存先(サーバ）も 分散環境の場合が ある。 利用目的別 公開の度合い 個別（相互利用） 地理空間情報だけ でなく、トータルな 行政情報共有とし ての考え方が求め られる。 出典：国土交通省土地・水資源局 地籍活用GISホームページ Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 43 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理空間情報運用の留意点 住民サービスの向上や庁内の業務効率化・高度化、地 域の課題解決に資するよう、継続して運用・更新を行う ために留意する事項 共用空間データのみならず、個別空間データ等についても、 確実に、かつ効率的に更新されること。 地方公共団体の職員が、日常利用するソフトウェアとして統 合型GIS を十分に使いこなせるよう、研修やサポートを行うこ と。 段階的な地理空間情報の調達を実施した場合は、目的を達 せられるよう、地理空間情報の追加調達を継続して行うこと。 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 44 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理空間情報の運用ルール 運用ルール策定の目的 データ利用部署の業務に必要な鮮度や確かさを常に確保する。 データ更新の業務量・経費等を把握し、適切な時期に適切な方法で実施 できること。 継続的な運用と効率的な維持更新が実施できること。 運用ルール策定の留意事項 庁内各課の役割分担：それぞれのデータ管理部門とその内容の確定 データ更新時の地物データ及びメタデータの追加、登録ルール：登録権限 と登録タイミング、品質管理ルール データの削除ルール：削除権限と削除タイミング バックアップルール：管理部署、世代交代の方法 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 45 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理空間情報の更新 （１） 地理空間情報の運 用は継続した更新 作業が重要 しかし、更新の頻度は、 それぞれの空間情報 それぞれで条件が異 なる。 それぞれのデータは 「レイヤ」ごとに管理さ れている。 個別業務データ いくつかの部署と相 互利用可能なデー タ 共用空間基盤デー タ レイヤごとに更新管理 出典：国土交通省土地・水資源局 地籍活用GISホームページ Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 46 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理空間情報の更新（２） 更新の機会 業務ごとで蓄積される空間情報 相互利活用・共用空間データと なりうる個別データでも、データ の変化が発生する期間・機会は 様々。 この、期間・機会に合わせて情 報更新・再調達を実施。 動きの少ない情報は相互利用・共 用空間データとして活用可能な情報 を比較的持っている。 これらは「一括更新」を実施し相互 利用・共用空間データ化を図る。 動きの頻繁な情報は、「日常更新」。 業務情報毎の地理空間情報の動き(変化） の頻度 動きの少ない情報 動きの頻繁な情報 地籍情報（進捗・登記） 公有地管理情報 （整備時） 固定資産税情報 （基準時） 森林管理情報 （整備時、伐木時) 農地管理情報（整備時) 都市計画情報（計画時) 道路台帳 （整備時） 防災情報 （計画時） 環境情報 (観測時) 地域コンテンツ(逐次) 公有施設情報 （イベント開催時など） 道路等工事情報 （工事発生頻度) 建築確認情報 (申請時） 人口統計（集計時） 画像・写真(逐次） Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 47 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 地理空間情報の更新 （３） 役割分担 日常更新の場合。 各部門の業務ルーチン内 で発生。 空間データ作成（発生）部 門での更新が有利。 一括更新の場合。 「日常更新」されたデータが 一定量蓄積され、その中か ら共用空間データ基盤に再 構築する場合に向いている。 情報管理部門での更新が 有利。 出典：総務省「統合型GIS推進指針」 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 48 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム バックアップとセキュリティ バックアップの実施 バックアップデータは、一括的に行うことが効率的。 セキュリティレベルが高い箇所への保管、リスク分散化も考慮する。 バックアップのルール バックアップの周期 バックアップの対象 バックアップしたデータの保管期間 バックアップデータの管理方法 通常運用時のセキュリティ 通常の運用の中でも、個人情報や部外秘として取り扱われる情報につい ては、個人認証や部門・職層によるセキュリティ認証を実施し、不用意なア クセスが無いよう留意する。 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 49 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 【５】 実例紹介およびワーク Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 50 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 道路建設部門からの庁内調達事例 「道路工事」のながれ。(再掲） 道路設計 構造基準に基づく設計・積算 工事仕様書の作成 環境、期間、使用材料、従事 工事発注、契約 設計、仕様書、予算に基づく発注 現場竣工、竣工図書の納品 現地及び書類の完成 完了検査 現地・書類ともに設計、仕様書との合致、 品質確認 供用開始 維持補修、清掃 道路工事竣工図書は、共通利用可能 な地理空間情報になりうる。 では、標準化による調達を試みるとし てどのように進めるか。 提供：東京都北区まちづくり部 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 51 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 道路建設部門による地理空間情報蓄積の流れ 地理空間情報が調達できる機会が3回存在する。 竣工図書の引継 道路事業の流れ： 設計 施工 維持管理 ■ 道路台帳 地理空間情報③ 出来形計測 測量 設計図書 ・道路台帳平面図 データ作成 データ作成者 本製品仕様書に 基づきデータを作成 ･･･ 竣工時点までの情報 道路竣工データ 加工・ 処理 など 追加データ 道路竣工データ ・道路台帳調書 例：道路台帳の項 目を集計して出力 （一部） 地理空間情報② ■ システム データ作成 例：橋梁台帳システムの 項目をインポート （一部） 地理空間情報① その他竣工図書 竣工段階でのデータ作成 ■ その他･･･ 維持管理での利活用 出典：東京都北区「道路竣工データ製品仕様書(案)」 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 52 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 道路部門の地理空間情報の価値 道路建設部門による地理空間情報は、 「地図」として有用な情報。 道路建設部門による地理空間情報 道路台帳などは、面的に整備されてい る場合がある。 道路整備などによる情報更新が業務に 直結している。 ＋ 情報整備の進捗に差がある。 「工事｣は、部分的な情報更新 すべて揃っている訳ではない。 ＞段階的整備 画像情報の場合もある。 他事業・他部門による相互利用可能な情報 ＝ ただし、１つの事業、部門ですべてが調 達できるとは限らない。 庁内で相互利用可能な情報として仕上 げる場合、他事業・他部門の情報と組 み合わせる。＞レイヤ等 補完・補足の必要性はある。 定型的に継続更新が可能である。 ＞運用における再調達に有効＞ 庁内相互利用・共用基盤 ∥ ∥ ∥ ∥ 出典：東京都北区「竣工成果の作成および引継ぎに関する手引(案)」 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 53 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム 道路部門の業務効率向上と利活用への発展 ・共用基盤への利用 竣工成果から、迅速に基盤情報 へ反映が可能。 【納品】 【データの利活用】 道路竣工成果 を納品 【データの管理】 【道路竣工データ作成】 道路データを一元管理 工事の結果に合わせて道路 竣工成果を作成・修正 【施工】 道路DB 発注図にもとづいて施工 【発注】 既存の道路データがあ る場合は貸与 出典：東京都北区「竣工成果の作成および引継ぎに関する手引(案)」 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 54 地理空間情報の調達と利用 地理空間情報活用人材育成プログラム ワーク では、実際の調達・製品仕様書をみてみましょう。 Copyright © 2009 東京都北区 まちづくり部 和田陽一 55