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※マニュアルの章、頁数を
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２．解説『三重県CALS電子納品
運用マニュアル（案）』
～ 実務の前にルールを ～
2-1
第１章はじめに（ﾏﾆｭｱﾙP1,2）
第１章 はじめに
■準拠すべき基準（案）等
各部局の所管する工事（業務）は、下記要領・基準（案）の契約時における最新版
に準拠する。
部名等
準拠すべき要領・基準（案）等
県土整備部
国土交通省版に準拠する。
ただし、国土交通省＜大臣官房官庁営繕部＞についてはＣＡＤ製図に関
わる要領・基準（案）のみ準拠する。
農水商工部
県土整備部に同じとする。
ただし、農林水産省農村振興局版についてはＣＡＤ製図に関わる要領・基
準（案）のみ準拠する。
環境森林部
県土整備部に同じとする。
企業庁
県土整備部に同じとする。
総務局営繕室
国土交通省＜大臣官房官庁営繕部＞に準拠する。
ただし、デジタル写真管理については、当面、国土交通省版に準拠する。
※営繕室所管の案件は、本マニュアル（案）の適用を協議すること。
現在、各省庁が策定する電子納品要領・基準（案）は
ﾏﾆｭｱﾙ P3,4
のとおり。
2-2
第2章電子納品の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP5）
第２章 電子納品の基本的事項
■電子納品媒体
・ＣＤ－Ｒを用いる。
・プリンタによる直接印字か油性ペン
で直接記入
工事番号 200517004041700001
・ラベルシールは不可
監 督 員
現場代理人
〈直筆署名〉
〈直筆署名〉
発注者：○○県民局○○○部
受注者：△△株式会社
・工事（業務）番号は仕様書鑑の右下
端の案件番号から空白と「－（ハイ
フン）」を詰めた１８桁
例） 2005 170040 417-00001
200517004041700001
2-3
【参考】
１．工事（業務）番号は、仕様書鑑右下の番号から空白及び「－（ハイフン）」を
詰めた１８桁です。
２．電子納品では以下に使用します。
200517004041700001
・工事管理項目の「工事番号」
・業務管理項目の「設計書コード」
・ＣＤ表面に記述する「業務番号」、「工事番号」
2-4
第2章電子納品の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP6,7,8）
■紙による成果品
・カタログ、ミルシートなど電子化されていない資料は紙による納品も可能とする。
・事前協議により電子化の可否、その理由を整理する。
・スキャニングによる無理な電子化は求めない。
■電子データのファイルフォーマット
・事前協議により互換性を確認のうえ決定する。
・ファイルの圧縮、リンク貼り付けは不可。
■電子データ原本の保護
・納品物の原本性を証明するため「電子媒体等納品書」を作成し、署名押印のう
え電子媒体とともに納品する。
2-5
第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP9,10）
第３章 電子納品の詳細事項
■CORINS,TECRIS登録番号等について
業務管理項目及び工事管理項目の入力は下表のとおり。
登録番号
CORINS
TECRIS
AGRIS
登録対象
発注者コード番号
登録データを入力
登録対象外
０の桁数入力
登録対象
登録データを入力
登録対象外
０の桁数入力
登録対象
０の桁数入力
登録対象外
０の桁数入力
CORINSコード表に基づいて入力
TECRISコード表に基づいて入力
■サムネール（写真データ一覧）等の印刷物について
着工前、完成後及び主要な構造物等、工事の概要が把握できる写真及び重要な
写真を、監督員の指示により代表写真（写真管理項目の代表写真「１」を記入）と
する。
2-6
第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP11）
■電子媒体の提出部数について
１）工事完成図書及びデジタル工事写真
【正】【副】の２部
【正】
完成図書＜CD提出用＞
年度、工事名、完成年月、受発注者名を明記
工事写真帳＜CD提出用＞ した簡易ファイルとし、以下を綴じる。
・ＣＤ－Ｒ
・全写真サムネール印刷
・代表写真のＡ４版３枚割付印刷
【副】
透明ケースに格納
その他 紙による成果
ケースに案件情報の記載は不要
・押印した正の書類
・電子化できなかった書類
・出来形品質管理資料のコピー１部
2-7
第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP11）
２）業務委託完成図書
【正】【副】【副】の３部
【正】
完成図書＜CD提出用＞
年度、工事名、完成年月、受発注者名を明記
した簡易ファイルとし、以下を綴じる。
・ＣＤ－Ｒ
（写真がある場合）
・全写真サムネール印刷
・代表写真のＡ４版３枚割付印刷
【副】
透明ケースに格納
ケースに案件情報の記載は不要
【副】
〃
〃
その他
紙による成果
・押印した正の書類
・電子化できなかった書類
・成果品のコピー１部（Ａ４版簡易製本）
・原図、原稿１式
2-8
【参考】 簡易ファイル（工事写真帳＜CD提出用＞）の例
2-9
第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP12）
■デジタル写真の電子データについて
１）写真管理項目の「撮影箇所」は可能な限り記入する。
２）監督員の承諾を得たパノラマ、全体の明るさ補正以外の写真編集は原則として
認めない。
３）トンネル内等の暗所、夜間の撮影、水中写真等では、現場条件により銀塩カメラ
を使用する。
４）解像度は納品データ全体の容量増大をさけるため、以下の範囲が望ましい。
・デジタル写真管理基準（案）
100万画素程度は100～200万画素
・地質土質調査成果電子納品要領（案）のデジタルコア写真
200万画素程度は200～300万画素
2-10
【要注意】デジタル写真データに関する留意点
【追記】
・監督員に無断の写真編集は絶対に行わない。
デジタル写真管理基準（案）がH18.1改訂されました。
・写真の撮影情報（Exif情報）、撮影日が欠落に注意。
〔改訂前〕
〔改訂後〕
これらの情報が欠落しているデータは、写真編集の疑いありとして取り扱います。
・Ｈ１６．６版
・Ｈ１８．１版
・下請け業者、コンクリート試験機関に対しても十分に周知を図る。
・写真管理項目「撮影年月日」
・写真管理項目「撮影年月日」
→ 必要度○（条件付き必須記入）
→ 必要度◎（必須記入）
・写真サイズの縮小（リサイズ）は写真編集となるので行わない。
デジタルカメラで最適な撮影モードを決定し、施行中を通じてこれを意識して撮影
・写真編集等
・写真編集等
する必要があります。
例） 2048×1536picモード、1600×1200picモード、640×480picモード
写真の信憑性を考慮し、原則として
写真の信憑性を考慮し、写真編集
写真編集は認めない。ただし、監督
は認めない。
・黒板にミスがあった場合は、写真データ上での修正を行わない。
（調査）職員の承諾を得た場合は、回
転、パノラマ、全体の明るさの補正程
黒板の文字に誤りがあった場合は、写真データ上で修正せずに参考図又は、写
真管理項目の請負者説明文に誤りと訂正内容を明示してください。
度は認めることとする。
2-11
第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP13）
■ＣＡＤデータのフォーマットについて
• 原則として「ＳＸＦ（Ｐ２１）」とする。
• 施工期間中のやりとりは、容量の小さい「ＳＸＦ（ＳＦＣ）」を使用する。
• 発注時のフォーマットを考慮して完成図面を納品する。
取り扱い方法は以下のとおり。
発注図面
完成図面
発注者よりＣＡＤ製図基準（案）に従った
ＳＸＦ（ＳＦＣ、Ｐ２１形式）図面を提供する場合
ＳＸＦ（Ｐ２１形式）で納品
発注者よりＣＡＤ製図基準（案）に従った
ＳＸＦ（ＳＦＣ、Ｐ２１形式）以外の図面を提供する
場合
発注図面の形式にて納品
（ＳＸＦによる納品を妨げない）
発注者より紙図面を提供する場合
紙図面による納品
（ＳＸＦによる納品を妨げない）
2-12
第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP14）
■ＣＡＤファイルについて
１）ファイル名について
Ｃ ０ ＰＬ ００１ ０．Ｐ２１
業務種別
①
②
ﾗｲﾌｻｲｸﾙ 整理番号
③
図面種類
①ﾗｲﾌｻｲｸﾙ
②整理番号
測量業務等
Ｓで作成
０で作成
設計等業務
Ｄで作成
０で作成
工事発注者
Ｃで作成
当初は０で作成
以降、変更回数
工事受注者
Ｃで作成
０で作成
④
図面番号
⑤
改定履歴
③図面種類
該当工種の
ファイル名一覧
を参照
例）LC：位置図
PL：平面図
PF：縦断図
拡張子
④図面番号
⑤改定履歴
Ｚで作成
００１からの連番
変更追加図面は最
終番号後ろへ追加
廃棄図面による前詰
め修正は行わない。
Ｚで作成
０で作成
廃棄時はＺ
発注図新規は０で作成
〃 修正は修正回数
完成図はＺで作成
・ライフサイクル、整理番号、改定履歴は、上表のとおりとする。
・図面種類は該当工種のファイル名一覧を参照。
ただし、用地調査等業務はYO、工損調査業務はKOとする。（例：S0YO001Z.P21、S0KO001Z.P21）
・図面番号は「001」からの連番とする。また、工事の設計変更時における新規図面の追加は最終図面
番号の後ろに追加し、廃棄図面が発生した場合も他図面の番号の前詰め修正は行わない。
2-13
第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP15）
２）レイヤ名について
Ｄ－ＴＴＬーＴＸＴ
①
責任主体
業務種別
②
図面オブジェクト
①責任主体
測量業務等
Ｓで作成
設計等業務
Ｄで作成
工事発注者
Ｃで作成
工事受注者
Ｃで作成
③
作図要素
②図面オブジェクト
③作図要素
該当工種の
レイヤ名一覧を参照
該当工種の
レイヤ名一覧を参照
例）TTL：外枠
BGD：現況地物
STR：主構造物外形線
例）TXT：文字列
HTXT：旗上げ
STR1：構造物１
・責任主体は上表のとおりとする。
・図面オブジェクト、作図要素は該当工種のレイヤ名一覧を参照。
ただし、用地調査等業務は図面オブジェクト、作図要素とも-YO、工損調査業務は図面オブジェクト、
作図要素とも-KOとし、１つのレイヤ内に作図する。（例：S-YO-YO、S-KO-KO）
・図面修正を行った場合は、修正したレイヤのみを該当の責任主体のレイヤ名に変更する。
３）線色について
• 画面上や印刷時の見やすさを考慮して、基準（案）と同系色で受発注者協議に
より変更も可能。
2-14
第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP16）
■ＰＤＦ形式のサイズについて
• １ファイルの最大容量は１０ＭＢ程度とする。
• ファイルを分割する場合は、オリジナルファイルもＰＤＦファイルと同内容で分割する。
• Ａ４縦サイズを基本とし、外部参照機能（リンク貼り付け）は用いない。
• スキャニング及びイメージからＰＤＦ化する場合、原稿と同程度の精度を確保する。
（目安は約４００ｄｐｉ以上）
2-15
第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP16）
■管理項目の場所情報入力について
・境界座標、測点（無い場合は不要）は必須。
・距離標は基本的に不要。（有る場合は入力）
・座標値は以下の方法で調査してください。
１．Mie Click Maps（三重県ホームページ http://gis.pref.mie.jp/index.html）
ただし、現在は日本測地形のため測地形「00」とする。
２．国交省の要領（案）に記載の方法
①測量成果電子納品「業務管理項目」境界座標入力サービス
（国土地理院ホームページ http://psgsv.gsi.go.jp/koukyou/rect/index.html）
②地形図閲覧サービス（国土地理院）による境界座標の調査方法
③地形図による境界座標の調査方法
④都道府県の東西南北端点と重心の緯度経度の調査方法
⑤既知の平面直角座標を変換する方法
2-16
第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP16～19）
2-17
第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP19,20）
■電子納品対象書類について
○三重県公共工事共通仕様書
○三重県業務委託共通仕様書
○三重県建設工事実務必携
に記載されている提出書類のうち、電子納品の対象は次のとおり。
１）業務委託の電子納品
書類名
格納先
特記仕様書（測量のみ）
「DOC」フォルダ（ファイル名SPEC）
成果品
要領・基準（案）による
記録簿（測量）
「DOC」フォルダ（ファイル名MEET）
記録簿（測量以外）
リサイクル計画書
「REPORT」フォルダ
2-18
第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP20,21）
２）工事の電子納品
書類名
格納先
特記仕様書
「DRAWINGS」－「SPEC」フォルダ
工事写真
「PHOTO」フォルダ
施工計画書
「PLAN」 －「ORG」フォルダ
現場発生品調書
使用材料調書
材料確認（検査）調書
「OTHERS」 －「ORG」フォルダ
工事履行状況報告書
段階確認書
工事打合せ簿
出来形管理表
品質管理表
測量結果総括表
測量結果一覧表
出来形品質管理図表
「MEET」－「ORG」フォルダ
出来形品質管理図（工程能力図）
工度数表
アスファルト混合物の敷均し時の温度測定
塗膜厚測定成績表
コンクリート中の塩分測定表
2-19
（工事管理ファイル）
INDEX_C.XML
（参考）工事の対象書類の
格納先とファイル名
INDE_C02.DTD
・発注図
DRAWINGS
（発注図面ﾌｫﾙﾀﾞ）
SPEC
MEET
Cnnnnnnn.P21
（打合せ簿ﾌｫﾙﾀﾞ）
・特記仕様書
SPECnn.XXX
・打合せ簿 ・塗膜厚測定成績書
Mnnn_mm.XXX
・出来高品質管理資料 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ中の塩分測定表
ORG
PLAN
・ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物の敷均時の温度測定
（施工計画書ﾌｫﾙﾀﾞ）
・施工計画書
PLAnn_mm.XXX
ORG
・完成図
DRAWINGF
（完成図面ﾌｫﾙﾀﾞ）
PHOTO
（写真ﾌｫﾙﾀﾞ）
・工事写真
OTHRS
（その他ﾌｫﾙﾀﾞ）
・現場発生品調書
・使用材料調書
・材料確認（検査）調書
・履行状況報告書
ORGnnn
CnnnnnnZ.P21
・段階確認書
Pnnnnnnn.JPG
XXXnn_mm.XXX
2-20
第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP22,23）
■電子納品個別事項について
１）業務委託の電子納品
・業務管理項目の設計書コードは、仕様書鑑の右下の番号。（１８桁）
・測量成果のうち、図面は原則としてＣＡＤデータとし、「第3章6.ＣＡＤファイル名」に従
いDRAWINGフォルダに格納する。
・測量成果において、フォーマットが定められていないものは「SIMA形式」とするのが
望ましい。 →用地測量の「面積計算書（数値データ）」
・測量成果の報告書は「SURVEY」-「DOC」フォルダにファイル名「SUVRP」で格納する。
・測量業務の基準点情報は「基準点一覧表（三重県様式）」を作成し、「SURVEY」－
「DOC」フォルダにファイル名「KIJUN」で格納する。
ただし、任意座標の場合はM-GISデータ（拡張子：MGC）を格納する。
・地質・土質調査業務のうち、建設技術センターへ提出するＦＤデータは従来どおり。
2-21
第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP24）
２）公共工事の電子納品
・工事管理項目の請負者コードは、「建設工事等入札参加資格者名簿」の業者コード
とする。
・DRAWINGS（発注図）フォルダには、発注者から提供される当初・変更・廃棄の全て
の発注図データを格納する。
・DRAWINGF（完成図）フォルダには、出来形測量結果に基づく図面データ（発注図の
修正データ及び新規作成データ等）を格納する。
・発注者側で作成又は、確認項目を入力した書類は、その電子データを受注者に提供
する。（打合せ簿、材料確認（検査）調書、段階確認書）
・出来高管理ソフト等で作成される電子データは原則エクセルとし、対応できない場合
はＰＤＦとする。
2-22
第4章電子検査の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP25）
第４章 電子検査の基本的事項
■電子検査の手順
① CD-Rの外観確認
【目視確認】
② ウイルスチェック
【ソフトによる確認】
③ 電子納品の基準チェック（XMLチェック等）
【ソフトによる確認】
④ 電子納品の内容確認
【ビューアを利用した目視確認】
2-23
第4章電子検査の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP26）
検査で使用するチェックソフト
ソフトウェア名
デジタル
写真管理
備
考
基準ﾁｪｯｸ
電子納品・保管管理システムチェックプログラム※１
工事管理項
目のチェック
内容確認
Quick Project PhotoManager XMLビューア官公庁用
写真閲覧
電子納品・保管管理システムチェックプログラム
基準ﾁｪｯｸ
電子成果物作成支援・検査ｼｽﾃﾑ＜官庁営繕関係＞※３
官庁営繕関
係
Quick Project PhotoManager XMLビューア官公庁用
写真閲覧
ＳＸＦブラウザ※４
ＣＡＤ閲覧
Acrobat Reader※５
ＰＤＦ閲覧
業務委託
工事完成図書
内容確認
【ソフトウェアのダウンロード先】
※１ ※４ 国土交通省国土技術政策総合研究所ホームページ（http://www.nilim-ed.jp/）
※２ ㈱ワイズのホームページ（http://www.wise.co.jp/）
※３ 官庁営繕事業電子納品に関するページ （http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun/cals/cals.htm）
※５ ㈱Adobeのホームページ（http://www.adobe.co.jp/）
2-24
第4章電子検査の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP25）
■ 検査における留意事項
１）共通事項
・受注者は納品前に基準チェック及び内容確認を行う。
・監督員は電子媒体受取り時にチェックする。
・基準チェックでエラーが出た場合、修正指示を行い、修正媒体を確認する。
ただし、以下によるエラーは除く
チェックシステムの不具合に関するもの、
三重県ＣＡＬＳ電子納品運用マニュアル（案）の定めによるもの
受発注者協議によるもの
・検査用の機器及びソフトウェアは、原則として発注者が準備する。
・機器の操作は、原則として受注者が行う。
2-25
第4章電子検査の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP26,27）
２）工事の場合
・写真は、サムネール印刷で確認の上、電子納品データを画面で確認する。
・出来形管理・品質管理資料は、検査用の成果品コピーで内容確認の上、電子
納品データとの整合を抜き取りで確認する。
３）委託の場合
・報告書は、検査用の成果品コピー（Ａ４版簡易ファイル）で内容確認の上、電子
納品データとの整合を抜き取りにて確認する。
2-26
第4章電子検査の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP27）
４）その他の事項
・特殊な機器、高性能な機器が必要な場合は別途指示する。
・検査の準備は、従来通り受注者が行う。
・ウィルスチェックで感染が確認されたものは検査を中止する。
・出来高検査は、途中成果の電子媒体で検査を行う。
途中成果の電子媒体１部とし、検査後に返却する。
ラベルは、完成年月は予定月、括弧書きで出来高回数を記載する。
（例）平成１６年３月（出来高第１回）
エラーが発生した場合も閲覧できれば問題なしとする。
2-27
第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP29）
第５章 業務の流れ及びチェックシート
■業務の流れ
１）マニュアルを入手する。
・「三重県のCALS／EC」のホームページからダウンロードする。
２）チェックシートを入手する。
・マニュアルと合わせてダウンロードする。測量・用地測量業務では基準点一覧
表（三重県様式）もダウンロードする。
３）チェックシートで事前協議を行う。
・チェックシートは打ち合わせ簿の添付資料とする。
2-28
第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP29,30）
■基本的事項
１）電子成果品の作成手順は、各省庁の運用ガイドラインを参考とする。
２）チェックシートは受注者が記入し、監督員との協議に使用する。
３）チェックシートは標準様式、業務内容により追加・加工も可能。
■チェックシートの構成
１）業務及び内容毎に以下の９様式を使用する。
・ＣＡＬＳ様式１ 測量業務
・CALS様式Ａ ＣＡＤ製図
・ＣＡＬＳ様式２ 用地測量業務
・CALS様式Ｂ デジタル工事写真
・ＣＡＬＳ様式３ 用地調査等業務
・ＣＡＬＳ様式４ 工損調査業務
・ＣＡＬＳ様式５ 地質・土質調査業務
・ＣＡＬＳ様式６ 設計業務等
・ＣＡＬＳ様式７ 公共工事
２）業務と内容によって、様式を組み合わせて使用する。
例） 道路詳細設計の場合 CALS様式６＋CALS様式Ａ
道路改良工事の場合 CALS様式７＋CALS様式Ａ＋CALS様式Ｂ
2-29
第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP31,32）
■チェックシート
記入例：CALS様式７ 公共工事（概要情報）
2-30
記入例：CALS様式７ 公共工事（着手時）
第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP33～47）
2-31
記入例：CALS様式７ 公共工事（納品前）
第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP33～47）
2-32
記入例：CALS様式７ 公共工事（検査時）
第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP33～47）
2-33
第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP48）
※第６章は発注者作業の例を示したものです。
第６章
工事施工段階におけるデータの流れ（参考例）
工事施工段階における図面データの取り扱いは、受発注者のＣＡＤ製
図基準（案）への理解度を考慮して段階的に対応するものとし、当面は
管理情報を除く図面データのみの提供及び電子納品とする。
ただし、現時点で対応が可能な場合は、ＣＡＤ製図基準（案）に則った
取り扱いを行うものとする。
2-34
第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP48）
※第６章は発注者作業の例を示したものです。
■契約・変更・出来高時のデータの流れ
１）発注前
設計業務の電子納品から、施工に必要な図面データを抽出し、発注図データ
を作成する。
・施工範囲を旗揚げ、ハッチングする。
・必要に応じて図面を修正し、レイヤ名を変更する。
（責任主体を変更する。
例：D-TTL-TXT → C-TTL-TXT）
・表題欄を修正する。
（工事名を発注内容、図面番号を00１から配番し直す。）
・ファイル名を変更する。
（ライフサイクル、図面番号、改定履歴を変更する。
例：D0PL004Z.P21 → C0PL0010.P21）
2-35
第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP48,49）
※第６章は発注者作業の例を示したものです。
２）契約時
発注図データを受注者に提供する。
・「DRAWINGS」フォルダを作成し、発注図データを格納する。
・ 「DRAWINGS」フォルダ内に「SPEC」サブフォルダを作成し、特記仕様書
データ（ファイル名「SPECnn」）を格納する。
・「DRAWINGS」フォルダをCD-Rに書き込み、受注者に提供する。
・参考資料（数量計算、測量及び地質土質データ等）は、上記CD-Rとは
別に提供する。
（例）
DRAWINGS
【図面データ】
C0LC0010.P21（位置図）
C0PL0020.P21（平面図）
C0PF0030.P21（縦断図）
C0SS0040.P21（標準断面図）
C0CS0050.P21（横断図－１）
C0CS0060.P21（横断図－２）
SPEC
【特記仕様書データ】
SPEC01.XLS（特記仕様書－１）
SPEC02.DOC（特記仕様書－２）
2-36
第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP49）
※第６章は発注者作業の例を示したものです。
３）変更時
受注者から提出された出来形測量結果資料（図面データ、数量計算データ）
により設計変更作業を行う。
・受注者から提出時の図面データはSXF(SFC)形式とする。
・表題欄の工事名に「第○回設計変更」と記入する。
・廃棄図面には、図面枠レイヤに大きく×を描き、ファイル名の改定履歴を
Ｚに変更する。
・ファイル名のライフサイクル、図面種類は当初と同様とする。
・整理番号は、変更図面及び新規追加図面を変更回数とする。
・図面番号は、新規追加図面は最終図面番号の後ろに追加し、廃棄図面
が発生した場合も他図面の番号を前詰め修正しない。
・設計変更後のデータを「DRAWINGS」フォルダに格納し、当初契約と同様
の方法で受注者に提供する。
2-37
第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP50）
※第６章は発注者作業の例を示したものです。
４）出来高時
受注者から提出された出来高分に係る図面データ、数量計算データにより、出来高
設計作業を行う。
・ 受注者から提出時の図面データはSXF(SFC)形式とする。
・ 表題欄の工事名に「第○回出来高設計」と記入する。
・ 図面データを加工した場合は、加工後データを受注者に提供する。
・ データのやりとりは協議。
５）出来高検査時の電子媒体の提出方法
・ 提出部数は１部、ラベルの表示は、完成年月の部分を現内容とする。
例） 出来高第１回
・ 提出は透明ケースとし、写真データのサムネール及び代表写真の印刷物１部を
検査用に準備する。
2-38
第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP50～52）
※第６章は発注者作業の例を示したものです。
■契約書及び出来高設計書のＣＡＤ図面への施工区間
の旗揚げ、ハッチングの処理方法について
・契約書及び出来高設計書の発注図データに、施工区間を旗揚げ、ハッチング処理
により明示する。
・設計変更時は前回データを修正する。（前回データは残さない）
・配置するレイヤー、線種、線色、太さは下表のとおり。
レイヤー名(例)
契約書
旗揚げ
H-162A-HTXT
ハッチング
H-162A-HCH1
補助線
H-162A-LINE
出来高設計書 旗揚げ
H-162P-HTXT
ハッチング
H-162P-HCH1
補助線
H-162P-LINE
線 種
実 線
線 色
牡 丹
一点鎖線
実 線
太 さ
0.5mm
青
一点鎖線
※レイヤー名（例）欄の「162」とは、平成１６年度の発注ロットが２番目（分割－２）を示す。
補助線は、盛土の暫定断面線等を明示する場合。
ハッチング間隔は任意とする。
2-39
参考
「三重県CALS電子納品運用マニュアル（案）」記載内容一覧
（１／３）
2-40
参考
「三重県CALS電子納品運用マニュアル（案）」記載内容一覧
（２／３）
2-41
参考
「三重県CALS電子納品運用マニュアル（案）」記載内容一覧
（３／３）
2-42
参考
「三重県CALS電子納品運用マニュアル（案）」
「工事完成図書』対象書類の簡素化
平成１８年度改訂について
県マニュアル（案）を下記内容で改訂します。
３月中にホームページ等に掲載し、平成１８年４月からの適用を予定しています。
○案件番号について
仕様書鑑の右下の番号１８桁とする。
○デジタル写真データの編集について
撮影情報（Exif情報）の欠落、リサイズは認めない等、具体的に記載します。
○電子納品の対象書類の簡素化について
・業務委託は「特記仕様書（測量のみ）」「成果報告書」「記録簿」「リサイクル計画書」。
・工事関係は「特記仕様書」「工事写真」「施工計画書」「出来形品質管理資料」「発注図」
「完成図」。
○実態に合わせた改訂
・用地測量の面積計算書（数値データ）の納品フォーマットをＳＩＭＡ形式とする。
・電子検査の基準チェックは、監督員の事前チェック結果の確認に変えることができる。
・ＣＡＤの線色について、外枠・タイトル枠の黄色を白色とする記述を削除 等々
○上記の改訂に伴い、チェックシートについても一部改訂します。
2-43
おわりに
• 電子納品の適用を進めるなかで、運用上の課題を抽出し、逐次見直しを
行います。
• 要領基準、マニュアルに記載のない事項は、事前協議で整理してください。
• マニュアルに関する疑問や適用を明確にすべき点等があれば、下記まで
ご連絡ください。
■ 三重県県土整備部公共事業情報化プロジェクト
ＴＥＬ．０５９－２２４－２２０８
ＦＡＸ．０５９－２２４－３２９０
ｍａｉｌ：[email protected]
■三重県総務局営繕室（営繕室所管のもの）
ＴＥＬ．０５９－２２４－２１５０
ＦＡＸ．０５９－２２４－２１１１
ｍａｉｌ：[email protected]
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