間近に迫った電子納品本運用について

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Transcript 間近に迫った電子納品本運用について 

間近に迫った
電子納品本運用について
平成１６年度 第２回地域研修会
三重県県土整備部公共事業情報化プロジェクト
1
～これから説明する項目～
１．電子納品の対象案件と業務の流れ
１．１
１．２
１．３
１．４
導入スケジュール
工事の電子納品における業務の流れ
留意すること
今後の方針とサポート
２．三重県における電子納品の取扱い
（三重県CALS電子納品運用マニュアル(案)の改訂）
２．１ このマニュアル（案）について
２．２ 電子納品の基本的事項
２．３ 電子納品の詳細事項
２．４ 電子検査について
２．５ 工事施工段階におけるデータの流れ（参考例）
３．発注図データの作成・提供・・・発注者説明資料です。
2
１．電子納品の対象案件と業務の流れ
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1.1 導入スケジュール
＜平成１７年４月からの適用拡大＞
デジタル写真管理 ・・・ ３千万円以上→２千万円以上
工事完成図書 ・・・・・・ ３千万円以上で開始
※ただし、測量・設計業務等の電子納品により、工事発注に必要な電子データが整備されたものが対象。
工
デジタル
写真管理
事
工事完成
図書
業務委託
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
（実証実験）
8,000万円
以上
3,000万円
以上
2,000万円
以上
全面本運用
（実証実験）
→
3,000万円
以上
2,000万円
以上
400万円
以上
全面本運用
→
→
（実証実験）
・工事の対象金額は「土木」業種の抜粋です。「建築」「建築付帯」「電気・管」「舗装」「造園」は異なります。
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1.2 工事の電子納品における業務の流れ
①
契 約 時
②
事前協議
③
・電子納品対象案件の確認
・マニュアル、チェックシートを入手する。
・発注データを受取る。
・電子納品の対象範囲について
・ファイル形式について
・施工中のデータ交換について
・要領基準に記載の無い事項について
・日常データの管理
実 施 中
④
成果品作成・納品
⑤
検 査 時
・要領基準に基づいた成果品作成
・基準チェック、ウイルスチェック
・検査用紙資料の準備
・電子媒体による検査方法
・検査に使用する機器等の準備
・チェックソフトについて
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①契約時
・電子納品対象案件の確認
→ 電子納品は特記仕様書に明示されます。
詳細は「三重県CALS電子納品運用マニュアル（案）」に基づきます。
・マニュアル、チェックシートを入手する。
→ 三重県ホームページの「三重県のCALS／EC」よりマニュアルと事前
協議用のチェックシートをダウンロードしてください。
・発注データを受け取る。
→ 発注者より発注図、特記仕様書の電子データが提供されます。
発注データの中身を確認し、ミスや疑問点を整理する。
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②事前協議
最も重要です
・電子納品の対象範囲について
→ 紙で納品となるもの、電子で納品となるものを明確にします。
「書類」で対象となるものはマニュアルＰ２１のとおりです。
スキャニングによる無理な電子データ化は求めていません。
・ファイル形式について
→ 使用するソフト及びファイル形式ついて、作成したデータが発注者側
でも閲覧が可能なものか、互換性を確認してください。
・施工中のデータ交換について
→ 施工計画書や工事打合せ簿など、施工期間中に必要となるものの取
扱いを決めておきます。
・要領基準に記載の無い事項について
→ 工種が未策定の図面レイヤーなど、要領基準に定められていない事
項について取扱いを決めておきます。
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（参考）事前協議用チェックシート
・チェックシートは受注者にて記述し、監督員との協議に使用する。
打合せ毎に記述可能な項目を記述し、最終的には全項目を記述する。
・チェックシートの構成
CALS様式１
CALS様式2
CALS様式3
CALS様式4
CALS様式5
CALS様式6
CALS様式7
測量業務
用地測量業務
用地調査等業務
工損調査業務
地質・土質調査業務
設計業務等
公共工事
CALS様式A ＣＡＤ製図
CALS様式B デジタル工事写真
・チェックシートは組み合わせて使用する。
例１） 道路詳細設計
CALS様式6 設計業務等
CALS様式A ＣＡＤ製図（図面有り）
CALS様式B デジタル工事写真（現地踏査の写真有り）
例２） 道路改良工事
CALS様式7 公共工事
CALS様式A ＣＡＤ製図（工事図面有り）
CALS様式B デジタル工事写真
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CALS様式7 公共工事
・シートは受注者が記入してください。
・受発注者協議に使用してください。
・着手時、中間時、納品前と段階毎に記入
してください。
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③実施中
・日常データの管理
→ 日常作成される資料は、パソコン内にデータとして蓄積されます。
納品時に混乱しないように、要領基準に則ったフォルダ構成で整理
するのが有効です。
④成果品作成・納品
・要領基準に基づいた成果品作成
→ 納品支援ソフトを利用して要領基準に則った形式でＣＤに格納します。
ＣＤ表記事項を確実に記入し、直筆のサインをしてください。
・基準チェック、ウイルスチェック
→ ＣＤに格納する前に、納品仕様をチェックシステムでチェックします。
ＣＤに格納後、ウイルス対策ソフトでチェックします。
・検査用紙資料の準備
→ 写真一覧のサムネール印刷、主要構造物等の従来サイズによる写
真印刷、出来高・品質管理資料は検査用に紙資料が必要です。
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（参考）工事完成図書のファイル構成と対象データ
（工事管理ファイル）
【対象データと格納先フォルダ】
INDEX_C.XML
フォルダ名
INDE_C02.DTD
DRAWINGS （発注図面フォルダ）
DRAWINGS
・特記仕様書
ORG
・工事打合せ簿
・出来高品質管理資料
・ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物の敷均時の温度測定
・塗膜厚測定成績書
・コンクリート中の塩分測定表
ORG
・施工計画書
MEET
（打合せ簿フォルダ）
ORG
PLAN
（施工計画書フォルダ）
ORG
DRAWINGF （完成図面フォルダ）
PHOTO
（写真フォルダ）
OTHRS
（その他フォルダ）
ORG
・発注図
SPEC
SPEC
MEET
対象データ
PLAN
DRAWINGF
PHOTO
OTHRS
ORG
・完成図
・工事写真
・現場発生品調書
・使用材料調書
・材料確認（検査）調書
・段階確認書
・工事履行状況報告書
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⑤検査時
・電子媒体による検査方法
→ 「ＣＤ外観確認」→「ウイルスチェック」→「基準チェック」→「内容確認」
の手順で検査します。
・検査で使用する機器等の準備
→ 機器及びチェック用ソフトは原則として発注者が準備します。
操作は原則として受注者が行います。
・チェックソフトについて
→ 「基準チェック」「内容確認」に使用するソフトは下表のとおりです。
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1.3 留意すること
• 電子納品は事前協議が最も重要です。後で困ら
ないように、不明なことは必ず協議しましょう。
• ＣＡＬＳ地域研修会、三重県ＣＡＬＳ／ＥＣ研修セン
ターなど、各種研修会を利用してスキルアップに
努めましょう。
• 「三重県のＣＡＬＳ／ＥＣ」ホームページにて関連情
報を掲載していますので、逐次、最新情報を入手
しましょう。（http://www.pref.mie.jp/JIGYOS/gyousei/cals/）
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1.4 今後の方針とサポート
工事完成図書の電子納品は、受発注者の理解度に配慮し
つつ、以下の対応を行います。
・電子納品の対象範囲
当面は電子納品の対象範囲も含め、事前協議で柔軟
に対応できることとします。
・事前協議参加
受発注者からの要望に応じ、公共事業情報化Ｐ職員が
事前協議に参加します。
・受注者相談窓口
個別相談に対応する電話相談窓口を設置します。
■県土整備部公共事業情報化プロジェクト
ＴＥＬ ０５９－２２４－２２０８まで
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２．三重県における電子納品の取扱い
（三重県CALS電子納品運用マニュアル(案)の改訂）
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2.1 このマニュアル（案）について
2.1.1 位置づけ
• 基本として国の要領基準を準
用します。
• これを三重県で使用する際の
適用方法を記載したものがマ
ニュアルです。
• 一部、独自の要求事項を追記
しています。
本資料のアンダーライン部分はH16.10改訂箇所、
赤字部分は説明の要点です。
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（参考）三重県CALS電子納品運用マニュアル（案）
Ｈ１６．１０改訂について
• 国土交通省Ｈ１６．６制定（Ｈ１６．１０適用）の改訂内
容、「ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン（案）」
の反映
• １６年度中は、受注者からの申し出があった場合、
事前協議にて旧版の要領基準の適用も可能です。
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マニュアル（Ｐ１～）改訂
2.2 電子納品の基本的事項
2.2.1 準拠すべき基準（等）
• 準拠すべき要領・基準は、下表のとおり。
• 契約時の最新のものを適用する。
• 本マニュアルの改訂を待たず、各省要領・基準の適用開始時期に準じる。
県土整備部
国土交通省版を準用。
ただし、建築関係のＣＡＤ製図に関する基準のみ、国土交通省＜大臣官房
官庁営繕部＞版を準用。
農水商工部
県土整備部に同じとする。
ただし、ＣＡＤ製図に関する基準のみは、農林水産省農村振興局版を準用。
生活環境森林部
県土整備部に同じとする。
企業庁
県土整備部に同じとする。
総務局営繕室
国土交通省＜大臣官房官庁営繕部＞版を準用。
ただし、デジタル写真管理に関する基準は、国土交通省版（土木）を準用。
※マニュアルの取扱いについて営繕室と協議ください。
※図面レイヤー等未策定な場合は、適用省庁版の類似のものを事前協議で決定する。
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マニュアル（Ｐ５）改訂
2.2.2 ＣＤの記入事項について
• 納品後の媒体管理及び原本を証明するため、工事（業務）に関する情報、
直筆によるサイン、ウィルスに関する情報を記入してください。
• プリンタによる直接印刷若しくは油性ペンでディスクを傷つけないように
手書きすることとし、ラベルシール等の貼り付けは不可です。
業務の電子媒体記入例
工事の電子媒体記入例
業務番号：４１６００００１
工事番号：４１６００００１
監督員
管理技術者
監督員
現場代理人
（署名）
（署名）
（署名）
（署名）
発注者：○○県民局○○部
受注者：△△測量設計株式会社
発注者：○○県民局○○部
受注者：△△建設株式会社
注） 工事（業務）番号は、三重県進行管理システムのコード番号です。 なお、同システムの更新により、
Ｈ１７．６からは１８桁になります。（西暦＋所属ｺｰﾄﾞ＋現在の８桁 例：200517004041700001） 19
マニュアル（Ｐ６）改訂
2.2.3 紙による成果品
要領・基準（案）等が未策定のものや紙ベースの資料が膨大である
もの、又は電子化することが困難な資料（ミルシート、カタログ等の一
部などで第三者の公印が必要な品質証明書など電子データの原本性
を確認する必要があるもの）など、省力化に明らかに繋がらない場合
等、やむをえない場合は、監督員との協議により紙ベースによる提出
も可能であることとする。
この場合、紙ベースによる納品と判断するに至った経緯を打ち合
わせ簿等で確認するとともに、提出にあたっては電子納品データとの
区切りを明確とするため、紙ベースによる納品の範囲は、電子化でき
なかったものを含む書類の最小単位とする。
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マニュアル（Ｐ６～）改訂
2.2.4 電子媒体等納品書
受注者は、電子媒体及び電子
化できなかった書類の原本性を
証明するため、電子媒体等納品
書を作成し、署名・押印の上、電
子媒体と共に納品するものとする。
このとき、電子化できなかった書
類名欄へは、監督員、現場代理
人等が押印する書類を除いた書
類を記入する。
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マニュアル（Ｐ９～）改訂
2.3 電子納品の詳細事項
2.3.1 CORINS,TECRIS登録番号等について
成果品の電子媒体に添付する工事管理ファイル（INDEX_D.XML等 ）に
記入する工事管理項目を入力する際の参考とする。また、登録対象外の事
業及び、ＡＧＲＩＳ対象業務については当面の間、下表の運用とする。
なお、工事管理項目の工事番号、業務管理項目の設計書コードは、三重
県進行管理システムのコード番号（仕様書鏡の右下端に記載の施行番号）
を入力する。 （入力例 41600001 ハイフンはなし）
登録番号
CORINS
TECRIS
AGRIS
登録対象
登録データを入力
登録対象外
０の桁数入力
登録対象
登録データを入力
登録対象外
０の桁数入力
登録対象
０の桁数入力
登録対象外
０の桁数入力
発注者コード番号
CORINSコード表に基づいて入力
TECRISコード表に基づいて入力
＊発注者コード番号はＪＡＣＩＣのホームページ（http://www.jacic.or.jp/）より、最新のコード表で確認する。
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マニュアル（Ｐ11）改訂
2.3.2 電子納品の提出部数について
①デジタル写真管理、工事完成図書
デジタル工事写真及び工事完成図書の提出形式・部数は、工事写真帳
＜ＣＤ提出用＞（工事完成図書の場合は完成図書＜ＣＤ提出用＞）１部と、
ＣＤ－Ｒを透明ケースに格納したもの１部の合計２部とする。
工事写真帳＜ＣＤ提出用＞（工事完成 【工事契約図書に綴じて地域機関が保管】
図書の場合は完成図書＜ＣＤ提出用＞） 工事写真帳＜ＣＤ提出用＞
（又は、完成図書＜ＣＤ提出用＞）
は、表紙及び背表紙に年度、工事名、完
成年月、発注者名及び受注者名を明記し
1部は工事写真帳
（完成図書）ファイル
た簡易ファイルとし、以下のものを綴じる。
に格納して提出
・ＣＤ－Ｒ
・全写真のサムネール印刷
【将来データベース構築の為、公共事業情報化Pに提出】
・監督員が指示した代表写真の
CD-ROMのみ
Ａ４版３枚割付印刷
1部はCD-ROMで
透明ケースで提出
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マニュアル（Ｐ11）改訂
②業務委託完成図書
業務委託完成図書の提出形式・部数
は、完成図書＜ＣＤ提出用＞１部とＣＤ
－Ｒを透明ケースに格納したもの２部
の合計３部とする。
完成図書＜ＣＤ提出用＞は、表紙及
び背表紙に年度、工事名、完成年月、
発注者名及び受注者名を明記した簡
易ファイルとし、以下のものを綴じる。
・ＣＤ－Ｒ（写真データがある場合）
・全写真のサムネール印刷
・監督員が指示した代表写真の
Ａ４版３枚割付印刷
【工事契約図書に綴じて地域機関が保管】
完成図書＜ＣＤ提出用＞
1部は完成図書
＜ＣＤ提出用＞
に格納して提出
【地域機関控として地域機関が保管】
CD-ROMのみ
1部はCD-ROMを
透明ケースで提出
【将来データベース構築の為、公共事業情報化Pに提出】
CD-ROMのみ
1部はCD-ROMを
透明ケースで提出
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（参考）工事写真帳＜ＣＤ提出用＞ サンプル１
25
（参考）工事写真帳＜ＣＤ提出用＞ サンプル２
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（参考）工事写真帳＜ＣＤ提出用＞ サンプル３
サムネール（写真データの一覧）
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（参考）工事写真帳＜ＣＤ提出用＞ サンプル４
従来サイズの印刷（主要な構造物等、監督員の指示するもの）
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マニュアル（Ｐ11）改訂
③その他
・ 押印が必要な書類は、押印した紙データを正として納品し、そ
の原稿の電子データを電子納品とする。なお、電子化できな
かったものについては、紙データ１部を納品することとする。
・ 業務委託では当面電子媒体に加え、原図及び原稿１式、検査
用の成果品コピー１部（Ａ４版簡易ファイル、年度・委託名・完成
年月・発注者名及び受注者名を明示、図面は袋綴じ）を紙ベー
スにて提出する。
・ 工事においては当面電子媒体に加え、検査用として出来高管
理、品質管理資料を紙ベースにて１部提出する。
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マニュアル（Ｐ10、12）改訂
2.3.3 デジタル写真管理データについて
マニュアル（Ｐ10）
着工前、完成後及び主要な構造物等、監督員の指示に
より当該工事の概要が把握できる又は重要な写真を代表
写真（写真管理項目の「代表写真」に「１」を記入）とし、印
刷にあたっては従来のサービス版相当の大きさとし、Ａ４
版縦の用紙に１ページに３枚割付とする。（豆図等含む）
マニュアル（Ｐ12）
デジタル写真の解像度は、納品データの全体容量の増
大をさけるため、デジタル写真管理情報基準（案）で定め
る１００万画素程度に対しては１００～２００万画素、地質・
土質調査成果電子納品要領（案）で定めるデジタルコア写
真２００万画素程度に対しては２００～３００万画素の範囲
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とすることが望ましい。
マニュアル（Ｐ13）改訂
2.3.4 ＣＡＤデータのファイルフォーマット
• ＣＡＤデータ交換フォーマットは原則としてＳＸＦ（ｐａｒｔ２１：国
際標準準拠）とする。ただし、施工期間中の図面データのや
りとりに使用するフォーマットは、容量の小さいＳＸＦ（ＳＦＣ）と
する。
• 発注時の図面提供形態を考慮して完成図面を納品すること。
次表に図面の取り扱い方法を定める。
発注図面
完成図面
発注者よりＣＡＤ製図基準（案）に従った
ＳＸＦ（ＳＦＣ、Ｐ２１形式）図面を提供する場合
ＳＸＦ（Ｐ２１形式）で納品
発注者よりＣＡＤ製図基準（案）に従った
ＳＸＦ（ＳＦＣ、Ｐ２１形式）以外の図面を提供する
場合
発注図面の形式にて納品
（ＳＸＦによる納品を妨げない）
発注者より紙図面を提供する場合
紙図面による納品
（ＳＸＦによる納品を妨げない）
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マニュアル（Ｐ14～）改訂
2.3.5 ＣＡＤファイルについて
【ファイル名の命名規則】
Ｃ ０ ＰＬ ００１ ０．Ｐ２１
①
②
③
④
⑤
ﾗｲﾌｻｲｸﾙ 整理番号 図面種類 図面番号 改定履歴
業務種別
①ﾗｲﾌｻｲｸﾙ
②整理番号
測量業務等
Ｓで作成
０で作成
設計等業務
Ｄで作成
０で作成
工事発注者
Ｃで作成
当初は０で作成
以降、変更回数
工事受注者
Ｃで作成
０で作成
③図面種類
拡張子
④図面番号
⑤改定履歴
Ｚで作成
該当工種の
ファイル名一覧
を参照
例）LC：位置図
PL：平面図
PF：縦断図
００１からの連番
変更追加図面は最
終番号後ろへ追加
廃棄図面による前詰
め修正は行わない。
Ｚで作成
０で作成
廃棄時はＺ
発注図新規は０で作成
〃 修正は修正回数
完成図はＺで作成
・ライフサイクル、整理番号、改定履歴は、上表のとおりとする。
・図面種類は該当工種のファイル名一覧を参照。
ただし、用地調査等業務はYO、工損調査業務はKOとする。（例：S0YO001Z.P21、S0KO001Z.P21）
・図面番号は「001」からの連番とする。また、工事の設計変更時における新規図面の追加は最終図面
番号の後ろに追加し、廃棄図面が発生した場合も他図面の番号の前詰め修正は行わない。
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マニュアル（Ｐ14～）改訂
【レイヤ名の命名規則】
Ｄ－ＴＴＬーＴＸＴ
①
責任主体
業務種別
②
図面オブジェクト
①責任主体
測量業務等
Ｓで作成
設計等業務
Ｄで作成
工事発注者
Ｃで作成
工事受注者
Ｃで作成
③
作図要素
②図面オブジェクト
③作図要素
該当工種の
レイヤ名一覧を参照
該当工種の
レイヤ名一覧を参照
例）TTL：外枠
BGD：現況地物
STR：主構造物外形線
例）TXT：文字列
HTXT：旗上げ
STR1：構造物１
・責任主体は上表のとおりとする。
・図面オブジェクト、作図要素は該当工種のレイヤ名一覧を参照。
ただし、用地調査等業務は図面オブジェクト、作図要素とも-YO、工損調査業務は図面オブジェクト、
作図要素とも-KOとし、１レイヤ内に作図する。（例：S-YO-YO、S-KO-KO）
・図面修正を行った場合は、修正したレイヤのみを該当の責任主体のレイヤ名に変更する。
33
（参考）用地調査・工損調査業務に関する電子納品
•
適用する要領
「土木設計業務等の電子納品要領（案）」（国交省）を準用
• 成果の電子納品形式
（１）補償報告書（補償費設計書を含む）
PDF形式及びオリジナルデータとする。なお、PDF形式のものはREPORTフォ
ルダに、オリジナルデータはREPORTフォルダ内のORGフォルダに格納する。
（２）補償額算定用の図面（建物等配置図、平面図、立面図等）
協議によりPDF形式又はCAD形式（SXF形式）とする。なお、PDF形式のもの
はREPORTフォルダに、CAD形式のものはDRAWINGフォルダに格納する。
• 紙での提出書類等
次の書類等は電子納品とはせず、従来通り紙ベースでの納品とする。
（１）調査写真
（２）補償額算定用に外部から得た資料（登記簿、確定申告書写し、所得証明書等）
（３）契約・執行関係書類（業務日報、打合せ簿等）
提出部数、その他については、三重県ＣＡＬＳ電子納品運用マニュアル（案）による。
34
マニュアル（Ｐ15）改訂
2.3.6 線色について
• 基準（案）等において、線色が黄色（外枠、タイトル枠等）の
場合は、印刷時の見え方を考慮して、白色を使用することと
する。
• その他、パソコンでの画面表示、印刷時の見え方等で不都
合が生じる場合は、出来る限り基準（案）等と同系色にて、
受発注者協議により変更することとする。
35
マニュアル（Ｐ16）改訂
2.3.7 ＰＤＦ形式のサイズについて
• ＰＤＦファイルの１ファイル当たり容量は１０ＭＢ程度までとし、こ
れを超える場合は文章の構造単位（章ごと、節ごと）で分割する。
• 報告書オリジナルファイルは容量に関わらず、ＰＤＦファイルと
同内容で分割する。
• 報告書オリジナルファイルには画像データ等の外部参照機能
（リンク貼り付け）を用いない。また、ＰＤＦファイルは基本的にＡ
４縦とするが、Ａ４横及びＡ３横サイズの原稿がある場合はその
まま変換してよい。
• スキャニング及びイメージからＰＤＦファイルを作成する場合は、
出力時に原稿データと同程度の精度を確保されるよう配慮する
こと。なお、イメージからＰＤＦファイルを作成する場合の目安は
約４００ｄｐｉ以上とする。
36
マニュアル（Ｐ16～）改訂
2.3.8 管理項目の場所情報入力について
• 座標緯度経度、測点（ない場合は不要）については必須とする。
• 距離標についてはほとんどの施設で設置を行っていないこと
から基本的には入力しない。（距離標がある場合は入力する）
• 境界座標については任意座標の場合はＭｉｅ Ｃｌｉｃｋ Ｍａｐｓ
（※三重県のホームページよりアクセス可能）の座標データを
入力する。（現在は日本測地系となっているため、測地系は
日本測地系「００」を入力する。）
※三重県ホームページのネットで行政サービス「地図で探す身近な情報」からアクセスしてください。 37
マニュアル（Ｐ16～）改訂
38
Mie Click Mapsで座標緯度経度を入力の場合は、各管理項目の予備欄（地質調査はコメント欄）に必ずその旨を記入する。（例：三重）
マニュアル（Ｐ20）改訂
2.3.9 電子納品対象書類について
39
マニュアル（Ｐ21）改訂
40
マニュアル（Ｐ22）改訂
2.3.10 電子納品個別事項について
①業務委託の電子納品
(1)業務管理項目の設計書コードについて
三重県進行管理システムのコード番号（仕様書鏡の右下端の施行番号
（例）４１６－００００１なら４１６００００１）を入力する。
(2)測量成果の電子納品要領（案）にて納品された電子データのうち、原則、
図面はＣＡＤデータとし、ＤＭ、拡張ＤＭデータの納品が可能な場合は合
わせて納品する。また、ＣＡＤデータの命名規則は第３章6.ＣＡＤファイル
によることとし、ＤＲＡＷＩＮＧフォルダに格納する。
(3)測量成果の電子納品要領（案）において、ＴＸＴ形式で納品となる成果の
うち、ファイルフォーマットが定められていないものについては、測量デ
ータ共通フォーマット（SIMA形式）とするのが望ましい。
41
マニュアル（Ｐ22,23）改訂
(4) ＣＡＤデータがファイル名一覧に該当しない場合は、協議により類似工種等
を準用し、図面管理項目の受注者説明文にファイル名の付け方の簡単な
概要を記述する。
また、レイヤ名一覧に該当しない場合は、協議により類似工種等を準用し、
同様に受注者説明文に概要を記述するか、新規レイヤを追加し、図面管理
項目の新規レイヤ（新規レイヤ名（略語）、新規レイヤ（概要））を記述する。
(5)測量成果の内、報告書等についてはＳＵＲＶＥＹ－ＤＯＣフォルダに格納する。
（ファイル名はＳＵＶＲＰ）
(6)測量・用地測量業務を含む場合、基準点については別途ＥＸＣＥＬファイルで
も作成し（様式は基準点一覧表：三重県様式）、ＳＵＲＶＥＹ－ＤＯＣに格納す
る。（ファイル名はＫＩＪＵＮ（半角英字））
42
マニュアル（Ｐ22,23）改訂
測量・用地測量が任意座標の場合
• Ｍ－ＧＩＳとは三重県の簡易ＧＩＳソフトである。
※三重県のホームページより無償ダウンロードが可能である。
• 基準点についてはＭ－ＧＩＳコンテンツの空間コンテンツのフラッグで作
成の後、属性情報を入力して、位置情報を空間コンテンツのエクスポー
トで作成する。
• ファイル名はＫＩＪＵＮ（半角英字）とする。（拡張子：mgc）
• 基準点が複数ある場合、ファイル名はKIJUN01、KIJUN02、KIJUN03
とする。
• パスワードは設定しない。
• 属性情報にはタイトルに三重県進行管理システムのコード番号（仕様書
鏡の右下端の施行番号（例：４１６－００００１なら４１６００００１）、サマ
リー（概要）に委託名、メモタイトルに基準点測点名（例：KB.1）、メモ内容
に任意座標と記入する。
• レイヤはベースのままとする。
• 作成したファイルについてはＳＵＲＶＥＹ－ＤＯＣに格納する。
※三重県ホームページのネットで行政サービス「地図ソフト無料ダウンロード」からアクセスしてください。
43
マニュアル（Ｐ23,24）改訂
(7)地質・土質調査業務では三重県業務委託共通仕様書により地質・土質
データの一部を（財）三重県建設技術センターへＦＤで提出することと
なっている。
上記データの作成については、電子納品の要領・基準（案）等を使用し
ない。
(8)ＣＡＤ製図基準（案）等にて納品された電子データでは図面管理項目の
受注者説明文には図面種類等でファイル名一覧に該当しない場合、類
似工種等により準用した場合はその他の受注者説明文にファイル名の
付け方の簡単な概要を記述する。
また、レイヤ名一覧該当しない場合、類似レイヤ等により準用した場
合も作成したレイヤ名及び作図内容の概要を受注者説明文に記述する。
（例）
道路詳細設計横断図準用 法面部分のため、D-DCR-HCH3を
レイヤ追加
44
マニュアル（Ｐ24）改訂
②公共工事の電子納品
(1)工事管理項目における請負者情報の請負者コードには、三重県の建設工
事等入札参加資格者名簿の業者コードを記入する。
(2)ＤＲＡＷＩＮＧＳフォルダ（発注図フォルダ）には、発注者から提供される当初
契約、設計変更契約及び設計変更に伴う廃棄図面の全ての発注図面
データを格納する。
(3)ＤＲＡＷＩＮＧＦフォルダ（完成図フォルダ）には、出来形測量結果に基づく図
面データ（発注図の修正データ及び新規作成データ等）を格納する。
このときのファイル名は、整理番号は０、改定履歴はＺ、ライフサイクル・図
面種類・図面番号は発注図と整合させる。
45
マニュアル（Ｐ24）改訂
(4)発注者は受注者に打合わせ簿で指示した場合は必ず受注者にその電子
データをインターネットメール等で提供する。材料確認（検査）調書、段階確
認書については発注者で確認項目を入力した電子データをインターネット
メール等で送付する。
(5)出来高管理ソフト等による特定のソフトに依存したフォ－マットで作成される
電子データについては原則、ＥＸＣＥＬで納品とする。
ＥＸＣＥＬのバージョンについては受発注者間で協議して決定する。
ＣＳＶで出力するソフトの場合は出力後にＥＸＣＥＬで読み込み、列幅等にて
文字が表示されるよう調整した上で納品する。
ＥＸＣＥＬ又はＣＳＶで出力できないソフトの場合はＰＤＦで納品するものとす
る。
46
マニュアル（Ｐ25）改訂
2.4 電子検査について
2.4.1 電子検査の手順
①CD-Rの外観確認【目視確認】
↓
②ウイルスチェック【ソフトによる確認】
↓
（ＰＣのスペック、データ量によるが、おおむね１～３分程度）
③電子納品の基準チェック（XMLチェック等）【ソフトによる確認】
↓
（ＰＣのスペック、データ量によるが、おおむね１～３分程度）
④電子納品の内容確認【ビューワーを利用した目視確認】
47
マニュアル（Ｐ26）改訂
2.4.2 検査で使用するチェックソフト
ソフトウエア名
基準ﾁｪｯｸ
デジタル写真管理
内容確認
基準ﾁｪｯｸ
備
考
電子納品・保管管理システム
チェックプログラム※１
工事管理項目の
チェック
Quick Project PhotoManager
XMLビューア官公庁用※２
写真管理項目の
チェック
Quick Project PhotoManager
XMLビューア官公庁用
電子納品・保管管理システム
チェックプログラム
業務委託
電子成果物作成支援・検査システム
＜官庁営繕関係＞※３
官庁営繕関係
工事完成図書
ＳＸＦブラウザ※４
ＣＡＤ閲覧
Acrobat Reader※５
ＰＤＦ閲覧
内容確認
その他（ワープロ、表計算等）
【ソフトウエアのダウンロード先】
※１ ※４ 国土交通省国土技術政策総合研究所ホームページ（http://www.nilim-ed.jp/）
※２ ㈱ワイズのホームページ（http://www.wise.co.jp/）
※３ 官庁営繕事業電子納品に関するページ （http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun/cals/cals.htm）
※５ ㈱Adobeのホームページ（http://www.adobe.co.jp/）
48
マニュアル（Ｐ25）改訂
2.4.3 検査における留意事項
①共通事項
・監督員は受注者にも検査用ソフトをダウンロード後、電子媒体の基準チェ
ック、内容の確認をするよう必ず指示する。
・同様に監督員も電子媒体受け取り時に自らチェックする。
・電子納品の基準チェックにてエラーが出た場合は、監督員は受注者にエ
ラー内容の修正指示を行い、修正された媒体を確認する。
ただし、チェックシステムの不具合に関するもの、三重県ＣＡＬＳ電子納品
運用マニュアル（案）の定めによるものを除く。
・ＣＡＤデータのファイル名については、図面種類等でファイル名一覧に該当
しない場合は監督員と協議の上、別途ファイル名を付ける事となっている。
ケースによっては左記内容にてチェックシステムにてメッセージが表示され
るが支障はない。
・電子納品要領・基準（案）等については契約時の最新の要領・基準（案）等
とする。
・検査員が閲覧を希望する書類の検索・表示を行うための機器の操作は、
原則として受注者が行う。受注者は、電子媒体の内容や閲覧ソフトの機能
49
を熟知する者を操作補助員として付けても良い。
マニュアル（Ｐ26,27）改訂
②工事の場合
・デジタル工事写真については、サムネール印刷で事前確認の上、電子納品
（ＣＤ－Ｒ）をＰＣの画面にて確認する。
・現場で写真を確認する場合は現場事務所等電源の確保できる場所にて行う。
・電子化されていない書類については従来どおり紙媒体で確認する。
・出来形管理・品質管理資料の内容確認については、検査用に受注者が用意
した印刷物で行う。
・検査員は出来形・品質管理資料の内容について、検査用紙媒体とＣＤ－Ｒに
格納された内容との整合を抜き取りにて確認する。
③委託の場合
・内容の確認については受注者が用意する紙ベースの成果品コピー（Ａ４版簡
易ファイル、年度・委託名・完成年月・発注者及び受注者名を明記、図面は袋
綴じ）にて確認する。ただし、この紙媒体はあくまで参考資料とし、正はＣＤ－
Ｒとする。
・検査員は電子納品の内容について紙媒体と同様の内容がＣＤ－Ｒに格納さ
れているかを抜き取りにて確認する。抜き取り率については検査員の判断と
する。電子納品の内容の確認についてはＣＤ－Ｒのうち、１部にて行う。なお、
50
写真については工事の場合と同様とする。
マニュアル（Ｐ27）改訂
④その他の事項
・検査用機器については原則として発注者側にて準備する。
・特殊な機器や特に高性能な機器が必要な場合などにおいては別途指示する。
・ただし受注者側との協議により、受注者の協力が可能な場合は受注者側で
用意してもよい。
・検査の準備は、従来通り主に受注者が行うこととする。
・検査で必要となるXMLチェック用のソフトおよびビューワー等は基本的に発注
者側で用意する。
・ウィルスチェックにて感染が確認されたものについては検査を中止する。
・出来高検査においては途中成果の電子媒体にて検査を行う。
電子媒体の途中成果についてはＣＤ－Ｒは１部とし、検査後に受注者に返
却する。
ラベルの表示事項の内、完成年月については予定月を記載し、括弧書きで
出来高回数を記載する。（例）平成１６年３月（出来高第１回）上記媒体が
チェックシステムにてエラーが発生した場合も閲覧できれば問題なしとする。
51
マニュアル（Ｐ48）改訂
2.5 工事施工段階におけるデータの流れ
（参考例）
工事施工段階における図面データの取り扱いは、
受発注者のＣＡＤ製図基準（案）への理解度を考慮し
て段階的に対応するものとし、当面は管理情報を除
く図面データのみの提供及び電子納品とする。
ただし、現時点で対応が可能な場合は、ＣＡＤ製図
基準（案）に則った取り扱いを行うものとする。
52
マニュアル（Ｐ48）改訂
2.5.1 発注前
設計業務の電子納品媒体から、施工に必要となる図面データをＤＲＡＷＩＮ
Ｇフォルダから抽出し、ＰＣのデスクトップ等にコピーして、以下の作業によ
り発注図データを作成する。
・施工範囲を旗揚げ、ハッチング等により明示する。
（次項「2．契約書及び出来高設計書のＣＡＤ図面への施工区間の旗揚げ、
ハッチングの処理方法について」参照）
・必要に応じて図面修正を行い、同時に修正したレイヤ名の責任主体を
変更する。（例：D-TTL-TXT → C-TTL-TXT）
・表題欄を発注内容に変更、図面番号を00１から始まる通し番号で配番
する。
・ファイル名は、ライフサイクルをＤからＣ、図面番号を表題欄と整合、改
定履歴をＺから０に変更する。（例：D0PL004Z.P21 → C0PL0010.P21）
53
2.5.2 契約時
マニュアル（Ｐ48,49）改訂
発注前段階に作成した発注図データを以下により、受注者に提供する。
・フォルダ名「ＤＲＡＷＩＮＧＳ」（半角英数字）をＰＣのデスクトップ等に作成
し、発注前段階で作成した図面データを格納する。
・ＤＲＡＷＩＮＧＳフォルダ内にＳＰＥＣサブフォルダを作成し、特記仕様書
データを格納する。ファイル名はＳＰＥＣとする。
（複数ファイルの場合はSPEC01、SPEC02、SPEC03、・・・・）
・ＤＲＡＷＩＮＧＳフォルダをＣＤ－Ｒに書き込み、受注者に提供する。
（ＣＤ－Ｒラベル表示は任意）
・フォルダ構成例は右図を参照。
・その他、工事完成図書の電子納品
の対象外で、参考資料として提供す
る数量計算データ、測量データ、地
質土質データ等は、上記ＣＤ－Ｒと
は別に提供する。（提供方法は協議）
54
2.5.3 変更時
マニュアル（Ｐ49）改訂
受注者より、出来形測量結果に基づく出来形図面データ及び数量計算
データ等の提出を受け、設計変更作業を行う。（提出方法は協議）
・図面データはＳＸＦ（ｓｆｃ）形式とする。
・表題欄の工事名に「第○回設計変更」と記入する。
・設計変更により不要となる図面には、図面枠レイヤに図面枠と同じ線種、
線色を用いて大きく×を描き、廃棄図面としてファイル名の改定履歴をＺ
に変更する。
・ファイル名のライフサイクル、図面種類は当初と同様とする。
・整理番号は、変更図面及び新規追加図面を変更回数とする。
・図面番号は、新規追加図面は最終図面番号の後ろに追加し、廃棄図面
が発生した場合も他図面の番号を前詰め修正しない。
・当初契約時と同様にＤＲＷＩＮＧＳフォルダに設計変更後の図面データ等
を格納し、ＣＤ－Ｒに書き
込み受注者に提供する。
・フォルダ構成例は右図を
参照。
55
マニュアル（Ｐ50）改訂
2.5.4 出来高時
受注者より出来高分に係る図面データ及び数量計算データの提供を受け、
以下により出来高設計作業を行う。（提出方法は協議）
・図面データはＳＸＦ（ｓｆｃ）形式とする。
・表題欄の工事名に「第○回出来高設計」と記入する。
・発注者にて図面データの加工を行った場合は、加工後のデータを受注
者に提供する。（提供方法は協議）
2.5.5 出来高検査時の電子媒体の提出方法
・提出部数は１部とし、ラベルの表示事項の内、完成年月の部分を現内容
にあった変更第１回、出来高第１回等の表記に変更する。
・提出形式は透明ケースへの格納とし、写真データのサムネール及び主要
構造物の写真の印刷物１部を検査用に準備する。
56
おわりに（マニュアルの記載事項について）
• 電子納品を進めるなかで、運用上の課題を抽出し、逐次見
直しを行います。
• 要領基準、マニュアルに記載のない事項は、事前協議で整
理してください。
• マニュアルに関する疑問、県として適用を明確にすべき点等
は下記までご連絡ください。
■ 三重県県土整備部公共事業情報化プロジェクト
ＴＥＬ．０５９－２２４－２２０８
ＦＡＸ．０５９－２２４－３２９０
ｍａｉｌ：[email protected]
■三重県総務局営繕室（営繕室所管のもの）
ＴＥＬ．０５９－２２４－２１５０
ＦＡＸ．０５９－２２４－２１１１
ｍａｉｌ：[email protected]
57
【発注者説明資料】
３．発注図データの作成・提供
三重県ＣＡＬＳ電子納品運用マニュアル（案） Ｐ４８～
「第６章 工事施工段階におけるデータの流れ（参考例）」
58
【発注者説明資料】
3.1 発注図データの取り扱い
・工事の電子納品におけるDRAWINGS（発注図）フォルダ
には、発注者が提供する図面データを格納する。
工事完成図書の電子納品要領（案）の記載内容
・ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン（案）では、
チェックシステム＊で確認後に提供することとされている。
＊チェックシステムとは「国交省電子納品・保管管理システムチェックシステム」
59
【発注者説明資料】
発注図データの対象範囲
発注者は、
■発注図データ
■特記仕様書データ
及び※管理ファイル（XML、DTD）
をＣＤ（ラベル記載は任意）に格納し、
※チェックシステムで確認後
受注者に提供する。
※は現在のマニュアル案では省いています。
60
【発注者説明資料】
3.2 発注図面の作成
（１）設計成果品ＣＤから使用する図面データを抽出
（２）図面データの加工修正及びレイヤ名の変更
・施工範囲の旗揚げ・ハッチング
・必要に応じて図面の加工修正
・表題欄を発注内容に修正（工事名、図面番号）
（３）ファイル名の変更
・ライフサイクルをＤからＣに
・図面番号を表題欄と整合させる
・改定履歴をＺから０（ゼロ）に修正
61
※アンダーラインは発注図全てに必要な作業
【発注者説明資料】
3.3 旗揚げ、ハッチング処理方法について
・契約書及び出来高設計書の発注図データに、施工区間を旗揚げ処理、
施工範囲をハッチング処理により明示する。
・設計変更時は前回データを修正する。（前回データは残さない）
・配置するレイヤー、線種、線色、太さは下表のとおり。
レイヤー名(例)
契約書
旗揚げ
H-162A-HTXT
ハッチング
H-162A-HCH1
補助線
H-162A-LINE
出来高設計書 旗揚げ
H-162P-HTXT
ハッチング
H-162P-HCH1
補助線
H-162P-LINE
線 種
実 線
線 色
牡 丹
一点鎖線
実 線
太 さ
0.5mm
青
一点鎖線
※レイヤー名（例）欄の「162」とは、平成１６年度の発注ロットが２番目（分割－２）を示す。
補助線は、盛土の暫定断面線等を明示する場合。
ハッチング間隔は任意とする。
62
【発注者説明資料】
例）図面の抽出～ファイル名の変更まで
（設計業務成果品ＣＤ）
D0LC001Z.P21
D0PL002Z.P21
D0PF003Z.P21
D0SS004Z.P21
D0CS005Z.P21
D0CS006Z.P21
D0CS007Z.P21
D0LS008Z.P21
D0LS009Z.P21
D0LS010Z.P21
（発注図面の抽出）
（ファイル名の変更）
D0PL002Z.P21
D0PF003Z.P21
D0SS004Z.P21
D0CS005Z.P21
D0CS006Z.P21
C0PL0010.P21
C0PF0020.P21
C0SS0030.P21
C0CS0040.P21
C0CS0050.P21
D0LS008Z.P21
C0LS0060.P21
63
【発注者説明資料】
例）横断図のレイヤ名変更
(設計成果品のレイヤ）
D-TTL-FRAM
D-TTL-LINE
D-TTL-TXT
D-BGD
D-STR
D-STR-STR4
D-STR-STR5
D-STR-STRB
（レイヤ名の変更）
D-TTL-FRAM
D-TTL-LINE
表題欄の工事名、図面番号の修正
C-TTL-TXT
D-BGD
D-STR
D-STR-STR4
切土法面線の修正
C-STR-STR5
用排水構造物の修正
C-STR-STRB
H-161A-HCH1 ハッチングレイヤの追加
64
【発注者説明資料】
3.4 図面データの提供
（提供媒体のフォルダ構成）
発注図､特記仕様書データの準備
管理ファイルの付与
（ＸＭＬ､ＤＴＤ情報の作成）
チェックシステムによる確認
ＣＤへの書込
受注者への媒体提供
※管理ファイル（ＸＭＬ、ＤＴＤ）の作成には、専用のソフトウエアを導入予定です。
65
【発注者説明資料】
3.5 設計変更時の取り扱い
（１）設計変更図の作成
・追加施工図、受注者から提出された出来形測量結果から
設計変更図を作成する。
・必要に応じて図面を加工修正、表題欄を発注情報に変更
し、レイヤ名を変更する。
・廃棄図面には図面枠レイヤに大きく×を描く。
（２）ファイル名の変更
・新規図面を追加する場合の図面番号は、当初図面の最終
番号の後ろに追加する。
・整理番号は、変更回数とする。
・廃棄図面は、改訂履歴をＺにする。（図面番号はそのまま、
他の図面番号の前詰めは行わない）
（３）管理ファイルの付与（ＸＭＬ、ＤＴＤ情報の作成）、ＣＤ提供
66
【発注者説明資料】
例）設計変更時のファイル名変更
（当初発注図）
位置図
平面図
縦断図
横断図１
横断図２
構造図１
構造図２
横断図３
横断図４
構造図３
C0PL0010.P21
C0PF0020.P21
C0SS0030.P21
C0CS0040.P21
C0CS0050.P21
C0LS0060.P21
C0LS00７0.P21
（変更内容） （ファイル名の変更）
→
C0PL0010.P21
修正
C1PF0020.P21
修正
C1SS0030.P21
→
C0CS0040.P21
→
C0CS0050.P21
廃棄
C0LS006Z.P21
→
C0LS00７0.P21
追加
C1CS0080.P21
追加
C1CS0090.P21
追加
C1LS0100.P21
67
【発注者説明資料】
3.6 出来高設計時の取り扱い
（１）出来高設計用図面の作成
・受注者から提出された出来高分に係る図面データ及び数
量計算データから出来高設計図面を作成する。
・必要に応じて図面を加工修正する。
（２）図面データの提供
・発注者が提出データの加工修正を行った場合は、加工後
の図面データを受注者に提供する。
※電子納品とは業務の最終成果の電子化であるため、出来高設計等の途中成果の
取り扱いは事前協議で整理を要する事項で、上記はあくまで参考例である。
68
【発注者説明資料】
3.7 その他留意事項
（１）提供したデータにＣＡＤ製図基準上のエラー等がある
場合、受注者からデータ修正を求められたり、電子納
品の対象外となることがあるので注意する。
（２）施工期間中の図面データのやりとりは、電子メールの
活用を考慮してデータ容量の少ないＳＸＦ（ｓｆｃ）形式と
する。
（３）実施にあたって取り扱いが不明確な部分は事前協議
で整理しておく。（事前協議である程度の融通が利く）
69