Transcript GIS活用による業務改革と プロジェクトマネジメント

地理空間情報活用人材育成プログラム
GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
GIS活用による業務改革と
プロジェクトマネジメント
【地方公共団体向け】
（活用演習編）
開発担当者 ：株式会社三菱総合研究所
Copyright © 2011 株式会社三菱総合研究所
0
GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
講義の内容
【０】本プログラムの概要
【１】地域経営・行政経営におけるGISの位置づけ
【２】地方公共団体におけるGIS活用のあり方
【３】業務改革のための手法とGISへの適用
【４】GIS活用推進のための組織・体制のあり方
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GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
【0】
本プログラムの概要
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GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
想定する人材像
GISの
見方？
職場では、パソコンを
用いて文書を作成
職場では、情報担当
部署に配属され、これ
からGISを勉強する
講
義
演
習
文章だけではなく，地理
空間情報を用いて考える
ことができる
地域の課題に地理空間
情報をどのように活用す
るかがわかる
既に、職場でGISに触
れたことがある
職場で、地理空間情報
を活用して業務を行うこ
とができる
普段、インターネットを
用いて地図検索して
いる
注） 本プログラム「オリエンテーション」より引用
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GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
本プログラムの構成（活用演習編）
 講義
行政各分野におけるGIS活用のあり方
GIS導入・運用のポイント 等
 演習・グループディスカッション
GISを活用した地域の評価マップの作成
収集・分析・作成したマップを踏まえたディスカッション
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GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
参加者にどのようなことを期待するか
地理空間情報を用いた
コミュニケ―ション能力
一般の人
自治体
GIS担当者
地域の課題を表現する
方法の習得
GISマネージャ
組織全体の情報共有方
法の習得
組織のトップ
GISで扱うテーマの理解
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注） 本プログラム「オリエンテーション」より引用
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GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
【1】
地域経営・行政経営における
GISの位置づけ
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GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
地域経営・行政経営をとりまく変化
 これまでは・・・
⇒地方公共団体が
地域経営の主役
（行政経営＝地域経営）
⇒庁内各部門が、各分野
の施策・事業を実施
これからは・・・
⇒地方公共団体と、企業・住民・大学等
との協働・連携によって地域を経営
⇒ニーズや課題の高度化・複雑化によ
り、庁内複数部門の連携が必要に
（福祉、防災など）
住民
企業
地方公共団体
顧 客
住民
行政経営
＝地域経営
企業
住民
企業
大学等
地域経営
大学等
行政経営
地方公共団体
経営者
住民
投資家
企業
大学等
従業員
大学等
住民
企業
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大学等
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GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
行政の担う業務内容の変化
 行政改革、電子化、アウト
ソーシング等の推進により、
定型業務は減少の傾向
 一方、住民ニーズや地域課
題の多様化・高度化・複雑
化・複合化等により、非定型
業務が増加
 非定型業務とは、業務の内
容（範囲）、期間、成果等が
一定でない業務＝プロジェ
クト型業務（詳細は後述）
行政の担う業務内容の変化
業務量
非定型業務
●多様化する地域経営・行政経営課題への対応
●変化の激しい法令・制度への対応
●地域の住民・企業・大学等とのコミュニケーション・協働
●臨機応変での施策・事業の立案・遂行
・・・
●許認可・申請・手続
●公共施設等の維持・管理
●住民・税・土地・家屋等の情報管理
・・・
プロジェクト型
業務の増加
電子化による効率化
定型業務
時間
アウトソーシングによる外部化
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GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
「経営」とはどのような活動か
【福祉分野での例】
 「経営」とは
目的の達成に向けて
目標を定め
関係者間で共有し
さまざまな資源（ヒト・モ
ノ・カネ・情報）を集め
適切に共有、活用して
実行と評価を行う活動
企業だけでなく
行政・地域にも適用可能
目的
高齢者が安心して住める
まちづくり
目標
充実した医療・介護拠点の
整備と適切なサービス提供
ヒト
地方公共団体の各課職員
医師・看護師・ヘルパー
福祉団体・NPO・ボランティア・・・
モノ
病院・診療所・介護施設
医薬品・福祉機器 ・・・
カネ
地方公共団体の事業費
利用者から徴収する料金
補助金・協賛金 ・・・
情報
高齢者の属性（年齢、性別、
住所、既往歴、要介護度等）
医療・健康サービス情報・・・
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地理空間情報活用人材育成プログラム
地域経営・行政経営におけるGISの位置づけ
GISを活用すれば・・・
地域の課題把握・計画立案
地域に関するさまざまな
情報を、空間上の位置
にひもづけて集約・蓄積
することにより、情報の
可視化や比較・加工・集
計・分析等を行い、課題
把握や計画立案に活用
することが可能
GISを媒体として庁内外
の関係主体間で、特定
の地域・地区に関する
情報の共有が可能
可視化・比較・加工・集計・分析
さまざまな
地域情報の
集約・蓄積
※多分野の地図情報
※多時点の地図情報
※各種
データ
ベース
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※統計情報
※台帳情報
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地理空間情報活用人材育成プログラム
【2】
地方公共団体における
GIS活用のあり方
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地理空間情報活用人材育成プログラム
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地方公共団体におけるGIS活用のパターン
①庁内各課の業務改善のツール
個別分野の専門業務の効率・効果向上
一般職員の日常業務の効率・効果向上
②庁内各課間の情報共有・連携のツール
各課間の効果的な業務連携
総合的な政策・戦略の立案・策定
③庁内外の情報共有・協働のツール
地図を通じた住民とのコミュニケーション
官民協働によるまちづくりの推進
④広域での情報共有・協働のツール
広域での住民サービス
広域化によるコスト削減
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地理空間情報活用人材育成プログラム
①庁内各課でのGIS活用例 【介護分野】
医療施設
福祉施設
介護事業者
ケアマネージャー
ホームヘルパー
独居老人の見守りや介護を
効率的・効果的に行う計画を
GISを活用して策定したい
アドレス
マッチング
（住所文字列
から位置分
布に変換）
：要介護度 5
：要介護度 4
：要介護度 3
・・・
独居老人のデータ
（氏名/年齢/性別/住所）
（既往歴/要介護度/在宅時間等）
地図上に独居老人の居住地やデータをプロット
見守り・介護の拠点施設の配置や
サービスルートを地図上で検討
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地理空間情報活用人材育成プログラム
②庁内各課間でのGIS活用例 【防災分野】
災害危険度、居住者の分布・特性、
避難施設、備蓄拠点等から的確な
災害対応・復旧計画を立案したい
避難施設情報
（学校・公民館等）
備蓄拠点情報
災害危険度情報
（ハザードマップ）
道路・インフラ
情報
居住者データ
（氏名/年齢/居住地/就業地）
（要援護者など災害弱者情報等）
災害危険度と居住者情報から災害対策重点地区を特定
避難施設・備蓄施設情報から避難計画を策定
道路・インフラ情報とあわせ復旧計画を策定 ・・・
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地理空間情報活用人材育成プログラム
③庁内外でのGIS活用例 【環境衛生分野】
住民の分布に対応したごみ集積所
の設置、収集ルートの設定や、住民
への情報提供を的確に行いたい
ごみ集積所
不法投棄対策を
官民協働により行いたい
ごみ収集車
ごみ処理場
不法投棄
発生箇所
不法投棄の通報
人口分布データ
住民への
人口分布に対応してごみ集積所や収集ルートを設定
ごみ集積所情報
ごみ集積所の位置、収集内容などを住民に情報提供
の提供
住民からの不法投棄情報を蓄積・共有・対応 ・・・
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地理空間情報活用人材育成プログラム
GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
①庁内各課でのGIS活用効果（例）
分類
業務の
効率化
効果
内容・例
検索時間の短縮
窓口・電話での問合せ対応など
登録時間の短縮
申請・届出案件の登録・処理など
地図作成・更新時
間の短縮
紙地図への色塗りや情報記入の手間が
電子化することで容易・迅速に
試算方法
導入前後の職員
の業務時間の差
業務プロセス改善 電子化による業務フローの簡略化
業務の
高度化
コスト
削減
空間上での検討
情報を可視化し、空間的な条件を設定し
て情報を集計・分析することにより、課題
検討・計画立案などを高度化
－
経年変化の把握
多時点の情報を重ねたり並べて比較対
照することにより変化を的確に把握
－
地図・台帳等の保
管場所の削減
地図ケース・台帳ファイル等の保管場所
の縮小
導入前後の保管
場所コストの差
地図作成・更新費
用の削減
電子化することで定期的な地図更新が
容易・安価に
導入前後の委託
費の差
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GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
②庁内各課間でのGIS活用効果（例）
分類
業務の
効率化
効果
内容・例
試算方法
他課管理情報の
確認時間の短縮
他課で管理している地図等の確認・活用 導入前後の職
のための時間の短縮
員の業務時間
の差
（例：道路建設時の土地所有者確認
等）
複数課の合議・調
整等の時間短縮
複数課の確認・承認が必要な案件の合
議のための時間の短縮
（例：建築確認申請等）
業務の
高度化
多分野の情報を活 地域課題に関連する多分野の情報を空
用した総合的な検 間上で集計・分析することにより、課題検
討
討・計画立案などを高度化
（例：防災・復旧計画立案など）
コスト
削減
地図作成・更新に 同様の地図・航空写真等を個別各課で
かかる重複投資の 調達していたものを、全庁で調達・共用
排除
することにより重複投資を排除
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－
導入・共用前
後の地図関連
コストの差
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地理空間情報活用人材育成プログラム
③庁内外でのGIS活用効果（例）
分類
業務の
効率化
効果
問合せ対応時間
の削減
内容・例
試算方法
行政情報を発信することにより、市民・企 導入前後の職
業等からの窓口・電話等での問合せ対
員の業務時間
応時間等が削減
の差
（例：都市計画情報の提供など）
行政サー 市民・企業等の利 GISを活用して行政情報を発信すること
ビスの向 便性の向上
により、市民生活・企業活動等の利便性
上
が向上
（例：公共施設マップなど）
官民協働 GISを媒体とした
地域に関する情報を、GISを媒体として
によるま 地域情報の共有・ 行政と住民・企業等とが共有することに
ちづくり
蓄積
より、官民協働のまちづくりを推進
（例：バリアフリーマップづくり、まちづくり
プランの策定など）
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－
－
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地理空間情報活用人材育成プログラム
【事例】
横須賀市
 選挙区・選挙ポス
ターの管理
■選挙区・選挙ポスターの管理
 投票区域、投票場所、
選挙ポスターの位置
等の管理に統合型GIS
を活用。
 プレジャーボート
の管理
■プレジャーボートの管理
 管理台帳の情報を視
覚的に把握、管理する
ことが可能に。
出典：http://gisportal.soumu.go.jp/
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【事例】
浦安市
 住民・企業への情
報発信
 犯罪情報マップ、地価
公示等を公開。
 施設予約や、粗大ご
み申請等の電子申請
システムとの連携も。
 小・中学校の地域学習
教材としても活用。
 災害シミュレーションで
の活用（住民台帳デー
タ等を活用した図上防
災訓練等）・・・
●市民公開型GIS「インターネットJAM」での
犯罪情報マップ
出典：http://www.jamgis.jp/jam_urayasu/faces/jsp/bbs-frame.jsp
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【事例】
八戸市
 住民からの情報提
供・蓄積（地域SNS
との連動）
 「冠水危険地マップ」で
は、住民からの情報提
供により、大雨時の冠
水危険地点に関する
情報を、地図を利用し
て分かりやすく集約・
蓄積・共有。
 住民からの情報提供
をもとに、行政が動くこ
とも想定（道路に穴が
あいている場所を書き
込み→補修 等）
●冠水危険地マップ/住民からの情報提供
出典：はちみーつ http://sns.city.hachinohe.aomori.jp/
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地理空間情報活用人材育成プログラム
【参考】
 地域SNSが全国で広
がりつつあるが、SNS
だけでは言いっぱなし
の「フロー情報」となり
やすい。
 地域内外での効果的
な情報共有や地域課
題解決のためには、
いかに整理・編集を行
い「ストック情報」に変
えていくかがポイント。
 このときにGISをインタ
フェースとすることが
ひとつの有望な手法。
地域SNSの展開と課題
これまで主に実現されてきた部分
フロー情報
今後シティプロモーションに繋げていくにあたり
実現していくべき部分
ストック情報・フロー情報の相乗効果
（ストック情報をきっかけに議論が起こ
り新たなフロー情報を生む 等）
ストック情報
観光サイトやガイドブックのよう
に客観的に分かりやすく、整理
された情報
生の情報・旬の情報ではある
が、その時・その場の流れの
中での「言いっぱなし」の情報
整理・編集
編集会議や取材、記事化などにより、見
やすく検索しやすい形に変える。
地域ＳＮＳ等が
掘り起こす
※「編集」の過程には、編集方針やサイト
全体の方針について、編集会議の中な
どで話し合い定めていくプロセスも含む。
水脈のように隠れて
いた地域の生の情報
【編集の例】
・地域SNSを見て、話題を探し
・編集会議を開き、テーマを決定
・取材
・記事化
・編集会議やデスクでのチェック
・動画もあわせて地域サイトへ掲載。
出典：LASDEC 「ＩＣＴを幅広く活用したシティプロモーションの可能性についての調査」報告書
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地理空間情報活用人材育成プログラム
【事例】
新潟市
 公共施設の整
備・再編計画へ
のGIS活用
 合併に伴い重複す
る公共施設の適正
配置を検討
 人口分布をはじめ
とする各種統計を
活用し、サービス
水準の定量化等を
行いGIS上に展開、
検討、評価。
出典）地方公共団体における
”地理空間情報”の活用の手引き
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地理空間情報活用人材育成プログラム
【3】
業務改革のための手法と
GISへの適用
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地理空間情報活用人材育成プログラム
プロジェクトマネジメント（PM）とは
 プロジェクトとは
独自の製品、サービス、成果を創造するために実施される
有期性の業務 【例】 都市計画GISの新規開発 等
 プロジェクトマネジメントの制約３条件
スコープ（業務の範囲）⇔ タイム（時間）⇔ コスト（費用）
 プログラムマネジメントとは
複数のプロジェクトを的確に連携させながら推進すること
⇒スコープ設定、スケジュール管理、コミュニケーション等がより高度に
【例】 道路GISの更新と下水道GISとの連携との同時実現 等・・・・
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GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
PMの9つのエリアと5つのプロセス
立上げ
計画
PJ計画の策定
統合
PJ計画の実施
コントロール
スコープ検証
〃 変更管理
タイム
アクティビティ定義
〃 順序設定
〃 所要期間見積
スケジュール作成
スケジュール・
コントロール
コスト
資源計画
コスト見積り
コスト・
コントロール
品質
品質計画
品質保証
人的資源
組織計画
要員調達
チーム育成
コミュニケーション計画
情報配布
コミュニケーション
リスク
リスク識別
リスク対応計画
調達
調達計画
引合計画
終結
統合変更管理
スコープ計画
スコープ定義
スコープ
立上げ
実行
品質管理
実績報告
完了手続
リスクの監視・
コントロール
発注先選定
契約管理
契約完了
注）主な実施項目のみを抽出 出典）プロジェクトマネジメント知識体系ガイド第3版（PMBOK 3）
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地理空間情報活用人材育成プログラム
GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
PMの視点からみた地方公共団体のGISの課題
エリア
典型的な課題
スコープ
• 複数GISの連携では、機能範囲、業務範囲の設定や
役割分担が複雑になりがち
タイム
• データ整備⇒システム搭載⇒共用⇒更新といったタ
イミングがとりにくい （すべて年度末に集中する等）
• 各課個別業務、IT全般、GISなどに通じ、プロジェクト
全体をコーディネートできる人材が不足がち
人的資源
コミュニケー • 業務内容や地図へのニーズが異なるさまざまな部
ション
署間の調整が難しい
調達
• GISについての専門的な知識・経験が不足している
ため調達仕様策定が難しく事業者に依存しがち
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地理空間情報活用人材育成プログラム
GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地方自治体におけるGISの調達の特徴
 GIS調達の特徴（通常のIT調達との主な差異）
データ調達の位置づけが重要（内容面・費用面・期間面）
専門性が高いため、情報システム部門よりも各事業部門（原
課）の意向が強く反映される場合が多い
現時点では、通常のIT調達に比べ、本格的な業務分析や
PMO活用等の取組が不足気味
 データ共有・システム統合の観点
庁内各課間でのデータ共有や全庁でのシステム統合の姿を
デザインしたうえで、調達を行うことが重要
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GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
GISの調達パターン（例）
従来の調達（例）
道路GIS
ソフトとデータの別途調達（例）
固定資産GIS
ソフトウェア
ソフトウェア
データ
（道路台帳
附図等）
データ
道路管理機能
固定資産管理機能
ソフトウェア （共通基盤システム）
データ
（道路台帳
附図等）
（地番図等）
【メリット】
○ 各システムは確実に稼動する
○ 保守・運用を各ベンダに任せられる
【デメリット】
× ソフトウェア、データの仕様がブラックボックス化する
× システム間連携が困難となる
× ベンダーロックインの可能性がある
× 継続的な随意契約、コスト割高化の可能性がある
データ
（地番図等）
【メリット】
○ ソフトウェア、データの仕様が明確化する
○ データ共有やシステム連携が容易になる
○ 職員・部署の間で操作性、ノウハウが共有できる
○ システム更新時の対応が容易になる
○ データの調達価格が抑制できる可能性がある
【デメリット】
× データの搭載の際に確認・調整が必要となる
× システム間の連携・調整を図る必要がある
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GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
統合の度合い
従来の運用（例）
防
災
環
境
農
業
・
森
林
道
路
都
市
計
画
…
完全な統合
ゆるやかな統合
文
化
財
防
災
各分野個別GIS
環
境
農
業
・
森
林
道
路
都
市
計
画
…
文
化
財
防
災
環
境
農
業
・
森
林
道
路
都
市
計
画
…
文
化
財
各分野個別GIS
全分野GIS
…
…
統合空間DB
共用空間データベース
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:)
・各課に共通して必要となる
データのみを適宜統合・共用
（オフラインでの共用を含む）
:)
…
:)
:)
:)
:)
:)
・各課個別にソフト、ハード、
データを導入・活用
:)
…
…
・すべてのソフト、ハード、デー
タを統合的に構築
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地理空間情報活用人材育成プログラム
【4】
GIS活用推進のための
組織・体制のあり方
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地理空間情報活用人材育成プログラム
地方公共団体のGIS活用に関わる主体
住民・企業
行政
（市区町村の場合の例）
GIS関連事業者
国（各府省）
議会
各種支援・
指針提示等
各種報告等
（通常業務）
コンテンツ
都道府県
地図調整
住民参加
住民
地理空間情報等提供
地理空間情報等提供
企業
GISソフト
市区町村
GISデータ
業務委託等
測量
大学
GISや地域政策等
に関する協力・
連携
広域・共同事業等
（上下水・消防・
防災・観光・・）
地理空間情報の
共用・共同整備・・・
周辺地方公共団体
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社会基盤（電力・電話等）
・・・
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地理空間情報活用人材育成プログラム
地方公共団体のGIS活用に関わる主体
市区町村
（市区町村内）
首長
経営部門
企画
部門
財政
部門
総務
部門
行政改革
部門
情報政策部門
事業部門
法定地図関連
事業部門
その他の
事業部門
地理空間情報の整備・共用
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地理空間情報活用人材育成プログラム
庁内各部門のステークホルダー分析例 ①
庁内全部門 企画・財政・
行革
企画・財政・
行革
情報
法定地図
（主要5部門）
予算の編成・執行の監督対象
GISに関する
GISに関する
専門性、関連性 専門性、関連性
が低い部門
が高い部門
情報
法定地図
予算の
編成・執行の
監督主体
（主要5部門）
その他
凡例 ■ 表側の組織に情報・データを提供する組織
その他
ITに関する
高い専門性から
の示唆・指導・
サービス
正確な法定
地図の提供先
正確な法定
地図の提供元
■ 表側の組織に情報・データの提供を求める組織
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GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
庁内各部門のステークホルダー分析例 ②
主要5部門
都市計画
都市計画
道路
道路
下水
水道
正確な
道路地図の
提供元
－
－
都市計画道路
等の共有相手
下水
－
水道
－
固定資産
正確な道路地図の提供先
工事情報等の共有相手
正確
な道
路地
図の
提供
元
工事
情報
等の
共有
相手
管路情報等の
共有相手
土地・家屋
情報の提供元
管路情報等の
共有相手
固定資産
凡例 ■ 表側の組織に情報・データを提供する組織
土地・家屋情報の提供先
■ 表側の組織に情報・データの提供を求める組織
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地理空間情報活用人材育成プログラム
【参考】
GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
組織・体制に関するケーススタディ
 ある地方公共団体（X市）における地理空間情報の整備・更新・
活用・共用などに関する組織・体制、役割分担について、検討・
提案をしてください。
 次ページ以降に、X市の概況、GIS関連の実施事項と役割分担
（一部）を示しますので、以下の視点から検討をお願いします。
①現状の組織・体制、役割分担の課題・問題点
②GIS活用推進（特に情報共有・業務連携）に向けた
役割分担の変更の提案
③変更を実施した場合のメリット・デメリット
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GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
X市の概況
人口
12万人程度
財政状況
景気悪化に伴い法人住民税などの大幅な減少の懸念
地域の
重点課題
少子高齢化 （高齢化率30%で今後も上昇の懸念）
自然災害対策 （よく氾濫する河川の存在）
情報
システム
住民・税務・財務：
他分野（福祉等）：
最適化
：
GIS
：
個別GIS
導入状況
分類
メインフレームで運用
オープン系システムで運用
システム最適化・調達適正化計画を策定中
全庁的なGIS活用推進組織を立ち上げたばかり
データ
ソフト
備考
都市計画
○
○
早期から導入。地形図等を搭載。
道路
×
×
紙台帳で管理・運用
下水・水道
○
×
データ整備から順次推進中
固定資産
○
○
地番図、家屋図、航空写真等。
統合型
△
×
全庁Web-GISの導入を検討開始。
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GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
X市におけるGIS活用推進の役割分担 【一部・例】
庁内担当組織
実施事項
情報
政策課
都市
計画課
税務課
備考
他事業
各課
●
GIS調達 仕様原案作成
基本仕様書 作成
データ
調達
基本仕様書 作成
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特記仕様書 作成
特記仕様書 作成
地形図 調達
航空写真 調達
システム間連携の調整
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OS、ハード要件等
業務機能、帳票様式等
データ形式、検査方法等
精度、属性データ項目等
必要に応じて都市計画課
から他課にデータ提供
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地番図 調達
ハードウェア調達・保守・運用
GIS
事業者
●
全庁GIS活用推進会議 事務局
ソフトウェア
調達
契約課
税務課以外は原則として
閲覧不可
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各課で撮影時期・頻度や
精度が異なる
必要に応じて随時調整
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GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
地理空間情報活用人材育成プログラム
X市におけるGIS活用推進の役割分担 【ワークシート】
庁内担当組織
実施事項
情報
政策課
都市
計画課
税務課
他事業
各課
備考
契約課
GIS
事業者
全庁GIS活用推進会議 事務局
GIS調達 仕様原案作成
ソフトウェア
調達
基本仕様書 作成
OS、ハード要件等
特記仕様書 作成
業務機能、帳票様式等
データ
調達
基本仕様書 作成
データ形式、検査方法等
特記仕様書 作成
精度、属性データ項目等
地形図 調達
必要に応じて都市計画課
から他課にデータ提供
地番図 調達
税務課以外は原則として
閲覧不可
航空写真 調達
各課で撮影時期・頻度や
精度が異なる
ハードウェア調達・保守・運用
システム間連携の調整
必要に応じて随時調整
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