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READ公開講座 : 20110305
日本の障がい者の教育収益率の推定
～READ調査による分析～
長江亮
READ特任研究員
報告の順番
• 背景
①障がい者は困っているか？
②福祉的就労の現状
③特別支援学校から施設へ
④授産施設に望まれること：問題意識
•
•
•
•
•
研究目的と方法
READ日本調査
ミンサー方程式について
サンプルの特徴（１）
サンプルの特徴（２）
• どのような人が働いて
いるか（１）
• どのような人が働いて
いるか（２）
• 教育が就労と賃金に与
える影響
障がい者は困っているか？
生活保護被保護世帯数
1 200 000
1 000 000
800 000
総数
600 000
高齢者世帯
障害者世帯・傷病者世帯
母子世帯
400 000
その他の世帯
200 000
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
平成元年度
63
62
61
60
59
58
57
56
昭和55年度
0
平成18年度『社会福祉行政業務報告』（厚生労働省）より筆者作成
障がい者は困っているか？
• 折れ線グラフ：生活保護被保護世帯数
• 縦軸：世帯数、横軸：年（昭和55年～平成18年）
• グループ：高齢者世帯、障害者・疾病者世帯、母子
世帯、その他
• 総数のトレンド：
昭和55年；70万世帯⇒平成18年；110万世帯
• 昭和60年～平成12年まで少し落ち込む
• 障害者世帯は総数の約半数、トレンドはほぼ同一、
高齢者とともに最大グループを形成
福祉的就労の現状
障がい者授産施設の施設、定員、在所者の推移
90000
2500
80000
2000
70000
身体障害者授産施設定員数
60000
身体障害者授産施設在所者数
1500
定
員 50000
、
在
所
者 40000
数
知的障害者授産施設定員数
施
設
数
1000
知的障害者授産施設在所者数
精神障害者授産施設定員数
精神障害者授産施設在所者数
身体障害者授産施設数
知的障害者授産施設数
30000
精神障害者授産施設数
20000
500
10000
0
0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
平成18年度『社会福祉施設等調査』（厚生労働省）より筆者作成
福祉的就労の現状
• 棒グラフと折れ線グラフの混合グラフ
• 縦軸；数、横軸；年（2000～2006）
• 項目：身体障害者、知的障害者、精神障害者
の授産施設数、在所者数、定員の年次推移
• 傾向：いずれも念を追うにしたがって増加、特
に精神障害者関係の伸びがはげしい
特別支援学校から施設へ
特別支援学校卒業生の進路
70
60
50
40
％
就職率
進学率
教育訓練機関等入学者の比率
30
社会福祉施設・医療機関入所者の比率
その他の比率
20
10
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
0
平成1９年度『学校基本調査』（文部科学省）より筆者作成
特別支援学校から施設へ
• 1996年～2007年、特別支援学校卒業生の進
路の折れ線グラフ
• 縦軸；％、横軸；年次
• 項目（高い順から）：社会福祉施設・医療機関
入所者、就職率、その他、進学率、教育訓練
機関等入学者
• 施設入所者：50～60％
授産施設に望まれること：問題意識
• 自立支援法で課されていた役割
１）一般雇用への移行支援
２）働く場の提供
• 社会参加のためにはどちらが望ましい？
• 平均工賃：月額12,222円
• 障害者は困っている 一般雇用への移行
• 問題は障がい者の教育（のありかた）に？
研究目的と概要
• 障がい者の教育収益率を推定
※教育収益率：1年間の追加教育→賃金は何％上昇するか
• 普通学校と特別支援学校の違いを考慮
• 教育⇒賃金が見たい
→障害認定年齢７歳未満のサンプルを対象
→精神障害者は対象外
• サンプルセレクションバイアスを考慮
• 注意点と課題
→能力バイアスに完全に対処できていない
READ日本調査について
• 政府が行っている日本の障がい者に対する調査
①おのおのがある問題の一面のみを取り上げる
②回収率が低い
• READ日本調査
①障がい者の生活実態に焦点
②障がい者団体に依頼し、多くの障がい種をカバー
③家族の状況も質問して、多くのことを包括的に調査
• 調査概要
①時期：2009～2010年
②配布と回収：2272配布1330回収（回収率58.5％）
③主な内容：日常生活、就労、世帯、意識など
ミンサー方程式について
• 基本推定式
• W：時間当たり賃金、S：教育年数、X：経験年数（年齢－教育年
数－6：Mincer（1974））、Z：その他のコントロール変数
• 大きな問題となる点
• サンプルセレクションバイアス：賃金を得ている人のデータしか
存在しない→TypeⅡTobit model
• 能力バイアス：観察されない能力が修学年数と賃金に影響
→IV（よく使われるのは親の学歴）
• その他の細かい問題点：安井・佐野（2009）
サンプルの特徴（１）
• ※7歳までに障害を持ったREAD調査対象者の特徴
• 身体障がい者
• 全体：教育年数：13年、就労者：70％、男性：41%、平均年齢：45
歳、結婚の有無：50％、
障害種（聾者：23% , 盲ろう者：2% , 盲人：16％ , 難聴者：
10％ , 肢体不自由者：46%）
①普通学校：教育年数：14.5年、就労者：74%、男性：
43%、平均年齢：43歳、結婚の有無：50％、
障害種（聾者：19% , 盲ろう者：1.5% , 盲人：9％ , 難聴者：
20％ , 肢体不自由者：47%）
②特別支援学校：教育年数：12.3年、就労者：68%、男
性： 39%、平均年齢：46歳、結婚の有無：50％、
障害種（聾者：28% , 盲ろう者：2.9% , 盲人：23％ , 難聴者：
1.4％ , 肢体不自由者：43%）
サンプルの特徴（２）
• ※7歳までに障害を持ったREAD調査対象者の特徴
• 知的障がい者
• 全体：教育年数：12年、就労者：82％、男性：59%、平均年齢：
28歳、結婚の有無：3％、
障害種（知的障害：18% , ダウン症：35% , 自閉症：12％ , 重
複：22% , アスぺ：1.7% , 注意：1.2%）
①普通学校：教育年数：13年、就労者：70％、男性：
59%、平均年齢：32.5歳、結婚の有無：11％、
障害種（知的障害：17% , ダウン症：18% , 自閉症：13％ , 重
複：13% , アスぺ：10% , 注意：7%）
②特別支援学校：教育年数：11.6年、就労者：85%、
男性： 59%、平均年齢：27歳、結婚の有無：1％、
障害種（知的障害：18% , ダウン症：39% , 自閉症：11％ , 重
複：23% , アスぺ：0% , 注意：0%）
日本の障がい者教育の推移
用語の解説
• 一人：１、支援：２、支援機器：３、しない：４
• 1次活動：食事など生理的に必要な活動、
「食事」「排泄」「着替え」
• 2次活動：仕事、家事等社会生活を営む上で義務的な性格
の強い活動
「日常の買い物」「店舗・窓口などで のやり
とり」「駅などでのアナウンスの把握」
• 3次活動：これら以外の各人が自由に使える活動、
「読書（活字）」「家での日常会話」「初め
ての場所への外出」
どのような人が働いているか（１）
• 身体障害者
①普通学校
修学年数（＋）
年齢（－）
三次活動（＋）
社会保障給付（－）
• 身体障害者
②特別支援学校
修学年数（関係ない）
性別（＋）
年齢（－）
結婚（＋）
三次活動（＋）
社会保障給付（－）
世帯所得（－）
持家（－）
どのような人が働いているか（２）
• 知的・発達障害者
①普通学校
修学年数（＋）
男性（＋）
年齢（＋）
二次活動（－）
三次活動（＋）
世帯所得（＋）
• 知的・発達障害者
②特別支援学校
修学年数（＋）
男性（＋）
同居人（＋）
教育が就労と賃金に与える影響
• 身体障がい者
就労に対する影響 賃金に対する影響
普通・通信制学校
+++
特別支援学校・学級
++
• 知的障がい者
就労に対する影響 賃金に対する影響
普通・通信制学校
+
++
特別支援学校・学級
+++
+
得られた結果（１）
• 身体障がい
• 普通教育では、就学年数は就業確率を有意
に高めている。しかし、特別支援学校では影
響がない
• 普通学校の修学年数は賃金には影響しない
が、特別支援学校の学歴は賃金を有意に上
昇させる
○コミュニケーション教育の在り方
得られた結果（２）
• 知的障がい者・発達障がい者
• 教育は就業にも賃金にも正の効果
• 普通学校に行く方が、特別支援学校に行った
時よりも、賃金の上昇の程度がより高い
○特性に応じた多様な教育
○特別支援学校卒業生の賃金は低い
• 今後の課題
• 推定の精緻化、分析の精緻化
補足（１）
補足（２）
補足（３）