Transcript ネットワーク外部性

甲南大学『ミクロ経済学』
特殊講義
ネットワーク外部性と標準化
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~ida/
2Kyouikukatudou/3Hijyoukin/2000/Konan2000.html
依田高典
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ネット外部性の古典モデル
• 2つの外部性
– コール外部性：発信課金
– ネット外部性：ネット規模
2つの古典モデル
• Leibenstein(1950)
バンドワゴン効果
• Rohlfs(1974)
通信需要の相互依存性
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Leibenstein(1950)
• 需要の非加法性/外部効果
•
•
バンドワゴン/スノブ/ヴェブレン効果
バンドワゴン効果：個人の需要関数(di)はある財の価格(p)のみな
らず市場の需要関数(D＝Σdi)にも依存。従って、個人の需要関
数はdi(p, D) 。 (∂di/∂D＞0)
図2を用いて説明。個人需要d1は小規模の市場需要D1をもとに、
個人需要d2は大規模の市場需要D2をもとに引いたもの。バンド
ワゴン効果により、個人需要d2はd1よりも大。価格がp1からp2に
低下した場合、個人需要量はq1(p1, D1)からq2(p2, D2)に増加。個
人需要量の増加分のうち、q1からq1’(p2, D1)は価格効果、q1’から
q2はバンドワゴン効果によるもの。均衡個人需要曲線は均衡点
E1とE2を結んだd12であり、バンドワゴン効果が存在することによっ
て、個人需要曲線はより価格弾力的(水平) 。
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図 2： バ ン ド ワ ゴ ン 効 果 と 弾 力 的 需 要 曲 線
p
d1
d2
E1
p1
E2
p2
d 12
0
q1
q 1’
q
q2
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Rohlfs(1974)
•
•
ネット加入率をf、ネット加入率の増分効用をw、ネット加入の価格をp。
この時、fw≧pならばネットに加入、fw＜pならばネットに不加入。最
初の加入者ほど高い増分効用を持ち、増分効用は漸次逓減するか
ら、wをfの一次の減少関数w=a(1-f)と仮定。ネット加入・不加入が無
差別な限界的加入者では、af(1-f)=p。この式は通信サービスに対す
る需要関数であり、原点を通る下向き２次関数。図3参照。価格pに
対する均衡加入率は0・fS・fLの３点存在し、0とfLは揺らぎに対して安
定的な均衡点であるが、fSは不安定な均衡点。
サービスの「生育可能性(Viability)」と「立上がり (Start-up)」が異なる。
ネットの普及期において、fS以上の「臨界的加入率(Critical Mass)」を
獲得すれば、ネットは自動的に拡大。しかし、このような発展可能性
があるにもかかわらず、初期時点でのネット加入率が低いため、ネッ
トが衰退することも。そこで、「低廉な導入価格(Low Introductory
Price)」のようなネット育成策が有効性。
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図 3： ネ ッ ト ワ ー ク 外 部 性 と 複 数 均 衡
p
f
0
fS
fL
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2つのネット外部性
• 直接的ネット外部性
電気通信ネットワーク
社会的互換性の過少誘因
• 間接的ネット外部性
ソフトウェア/ハードウェア・パラダイム
ロックインとチッピング
例：QWERTYとDVORAK
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ネット外部性と企業戦略
•
Besen&Farrell(1994)
ケース1 (a11＞a21, a12＞a22, b12＞b11, b22＞b21) ：双方の企業が自社の技
術を採用。例：パソコンのOS競争(OS/2、Windows) 。4つの戦略。(1)既得基
盤の構築、過剰慣性の利用。(2) 補完財の品揃えと多様性。(3) プレアナウ
ンスメント。(4)長期的な低価格。
ケース２ (a11＞a21, a22＞a12, b11＞b12, b22＞b21) ：A社の技術が業界標準と
なるか、B社の技術が業界標準となるか。第一の戦略「コミットメント
(Commitment)」。(1)交渉を続ける一方で既得基盤を形成したり、(2)交渉がま
とまった時に品質と生産能力で競争できるように投資。第二の戦略「コンセッ
ション(Concession)」。(1)低費用ライセンシング、(2)ハイブリッド標準、(3)将来
の共同開発、(4)第三者機関への委託、(5)情報相互提供。
ケース３ (a11＞a21, a22＞a12, b12＞b11, b21＞b22) ：企業Bが既得基盤を確
立した支配的企業で、企業Aがその標準にあやかろうとしている参
入企業。均衡は存在しない。企業Bは知的財産権保護を主張、頻繁
に技術変更、企業Aの互換性を妨げるような戦略。
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図 2： Besen and Farre ll (1994 )モ デ ル
企業 B
企業 A
A 社の技術
B 社の技術
A 社の技術
a 11 , b 11
a 12, b 12
B 社の技術
a 21 , b 21
a 22, b 22
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標準化の経済学
• 産業界の意識の高まり(Mansel1995)
(1)製品設計初期における標準化の役割、(2)プレ標準化段階における技術
設計の知的財産権をめぐる軋轢、(3)市場の独占化のための技術設計
の戦略的価値。
• 公共財としての標準化(Kindleberger1983)
(1)標準を利用するメンバー間の便益を分割することができず(非分割性)、
(2)全てのメンバーが標準を等しく利用することが可能 (排除不能性)。た
だ乗り問題のような市場の失敗が発生。
• 標準化の市場の失敗(Besen1995)
(1) 多大な年数を要する。(2) 非標準技術を採用するユーザー群を孤立さ
せる。(3) 社会的に非効率な技術を採用するかもしれない。
• 標準化の政策(Repussard 1995)
(1) 政府の参加、(2) 金融的支援、(3)教育と奨励、(4)技術的標準を促進す
るための研究開発基金の分配、(5)技術法令における参照制度の創設。
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標準の類型化
•
•
「標準」：暗黙あるいは公的合意の結果、生産者によって支持される
技術仕様の集合。例えば、レファレンス、最低品質、インターフェース、
互換性に関する共通仕様のこと
標準の類型化(David1995)
(1)「スポンサー無し標準」：特定の創業者あるいはそれに準ずるものが財産権を
有するわけではないが、社会的に良く典拠付けられた形式で存在している標準。
(2)「スポンサー付き標準」：単一ないし複数のスポンサーが間接あるいは直接の
財産権を有し、他企業に対して採用を推奨する標準。
(3)「合意標準 」：米国国立標準協会(ANSI)に所属する組織のような自主的な標準
設定機関によって制定される標準。
(4)「強制的標準」：規制権限を持っている政府機関によって制定される標準。
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•
「デファクト(事実上の)標準」：(1)と(2)のタイプの標準は市場競争を経て形
成されるもの。 (1)の例：QWERTY配列、(2)の例：VTRのVHSやパソコンOSの
Windows。
•
「デジュリ(公的)標準」：(3)と(4)のタイプの標準は標準制定委員会の裁量や
法令の制定を経て形成されるもの。(3)の例：国際標準化機構(ISO)の定める標準
シリーズ、(4)の例：工場設備の一酸化窒素等有害物質の排出制限規制。
•
「自主的標準」：(1)から(3)までのタイプの標準は産業内の利害関係の調整を
促進するための合意。ISOは91ヶ国の国家品質機構から構成され、グローバルな
規格を討議・調整するための国際的なフォーラム。例：ANSIはISOの米国調印者、
米国における多くの自主的標準の開発の調整。
•
「技術規制(Technical Regulations)」：(4)のタイプの標準は多くの場合法
令化。拘束力の強い条約(Treaty)と拘束力の弱い推奨(Recommendation)の２種類。
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表 1： 標 準 の 類 型 化
ス ポ ン サー無し 標準
ス ポ ン サー付き 標準
合意標準
強制的標準
デフ ァ ク ト 標準
デジ ュ リ 標準
自主的標準
技術規制
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デファクト標準の重要性
• デファクト標準の意義：
(1)消費者への製品認知度の向上、(2)規模の経済性による費用メリ
ットの享受、(3)周辺装置とソフトウェアのような補完的製品の増
加。
• デファクト標準とデジュリ標準の長所・短所(山田(1997)
•
VTRvs.Beta(柴田1992)
VTR：米国のTV局の業務用ニーズ、1970年のU-matic(テープ幅3/4インチ、記録時間30分)はソ
ニー・松下・日本ビクターの統一規格。やがて、それが家庭用VTRとして発展、普及する鍵は
「1/2インチで2時間記録」
1975年他社に先駆けてソニーがBetamax1号機(1/2インチ、1時間記録)を発売。1976年 1年遅れ
てビクターがVHS1号機(1/2インチ、2時間記録)を発売。ソニー規格は当初2時間録画の条件
を満たしていなかったが、1977年 2時間録画のBetamaxを発売。
しかし、既に松下・ビクターはOEMやライセンスの供与で強力なVHS陣営を確立。1978年にVHS
がVTRの50％のシェアを獲得すると、一度もシェアの再逆転は起こることなく、1988年ソニー
がVHSを発売するに至ってVTR規格競争は終止符。
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表 2： デ フ ァ ク ト 標 準 と デ ジ ュ リ 標 準 の 比 較
デフ ァ ク ト 標準
長所
デジ ュ リ 標準
・ 迅速な 標準化が可能
・ 標準化メ リ ッ ト の共有
・ 標準化と 製品化の同時進行
・ 標準内容が明確で オ ープン
・ 開発者に多大な ロ イ ヤ リ テ ィ 収入
・ 制定、 改訂の手続が明確
・ メ ン バーシ ッ プがオープン
問題点
・ 標準化メ リ ッ ト の私物化
・ 標準化に要する 長い時間
・ 情報の公開が不完全
・ 多様な 標準ニ ーズ と のミ ス マ ッ チ
・ 制定、 改訂の手続き が不透明
・ 標準化と 製品化のタ イ ム ラ グ
・ メ ン バ ー シ ッ プ が 限 ら れ る 場 合 が 多 ・ 各社が 知的財産権を 主張し すぎ る と 禁
い
止的な 使用料にな る 可能性
・ 負 け た 規 格 の 製品 を 購 入 し た 初 期 購 ・ 技術革新の 進展と 標準化の タ イ ミ ン グ
入者の存在
の難し さ
・「 使 わ れ な い 標 準 」 を 生 む 可 能 性
(出 所 ： 山 田 199 7 表 2 )
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新しい標準化の枠組み
• デファクトとデジュリの境界の曖昧化
(1)いずれの標準にせよ、多数勢力を獲得すべきコンソーシアムの形成が必要。
(2)デジュリ標準の開発段階からの先取り標準化の進展。
(3)いずれの方式とも言えないような標準化方式の増大。
• デファクト標準の区分(山田1997)
「結果的デファクト標準」 (VHS・
MS-DOS・PC/AT・TCP/IPのように市場競争
において圧倒的なシェアを獲得すること)
「戦略的デファクト標準」(X/OPEN・DVD・DAVICのように仕様設計時において多数派
になるためのコンソーシアムを形成すること)
• 「自発的標準」の提唱(Besen&Saloner1989)
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図 4： 代 替 的 標 準 の 類 型 化
私的イ ン セ ン テ ィ ブ
一致
技術の選好
不一致
大
小
純粋調整
公共財
(自 発 的 標 準 )
(デ ジ ュ リ 標 準 )
コンフリ ク ト
私的財
(デ フ ァ ク ト 標 準 )
(標 準 な し )
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DVDの事例
•
DVDの開発には二つの規格が存在
一つはソニー・Philipsが提唱する厚さ1.2mmディスク単盤・片面3.7GBのMMCD(Multi Media CD)
規格、
もう一つは東芝が提唱する厚さ0.6mmディスク張合わせ構造・5GBのSD(Super Density)規格。
•
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光ディスクの基本特許を持つソニー・PhilipsはCD資産の継承を強調する戦
略。特許料の継続的支払いに不満を持った東芝は独自規格支持のための
多数派工作に努力。
劣勢のソニーは苦しい立場。両規格の統一を望むテクニカル・ワーキング・
グループ(TWG)の仲裁を受け、東芝とソニーは1995年9月ようやく規格統一
の基本合意に到達。
DVD規格統一に合意した10社が規格策定のための作業組織「DVDフォーラ
ム」(1997年4月DVDコンソーシアムから改称)を設定。しかし、その後のDVD
の規格統一過程をみると、極めて多難な道のり。
DVDは市場競争の結果というデファクト標準ではなく、日本工業規格(JIS)の
ような公的標準機関が策定したデジュリ標準でもない。DVDの紛争を教訓に
1996年通産省は「標準情報制度」を新設。
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