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日本と東アジア経済専題研究(一)
日本與東亞經濟專題（一）
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今日学ぶ内容
第4章 物価と市場経済
Ⅰ.2. 資産価格の激動(続き)
Ⅰ.4. デフレ、インフレの経済学
Ⅱ.2. 価格の理論
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Ⅰ.2. 資産価格の激動
●フローの価格とストックの価格の乖離
(1) 1981年の日経平均株価(225種)の平均は、7511
円。
(2) 89年には、3万4043円となり、4.53倍にも膨ら
んだ。
(3) 90年を基準年(100)とすると、81年の卸売物価
指数は、112.4であった。
(4) 89年には、98.0へと下落した。
⇒第二次オイルショック以降、ストックの価格は
上昇する一方、フローの価格は下落した。
⇒1980年代の日本の物価問題の特徴。
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Ⅰ.2. 資産価格の激動
●資産インフレから資産デフレへ
教科書138頁 図4-3
(1) 1987年10月19日の月曜日(ブラックマンデー)に世
界の株価が暴落。
(2) 翌20日には、一日で3836円下落。率にして14.9%も
下落。当時史上最大の下落。
(3) 88年3月には、ブラックマンデー直前の水準まで回
復。年末には3万円台に。
(4) 89年も株価は上昇傾向となる。
(5) 90年のイラクのクウェート侵攻以降、株価が下落。
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予備知識
●通貨の分類
(1) 通貨は、現金通貨、預金通貨、準通貨
(定期性預金、外貨預金など)、譲渡性預
金(CD:Certificate of Deposit)などからな
る。
(2) M1＝現金通貨＋預金通貨
(3) M2＝M1＋準通貨
(4) M2+CD＝M2＋譲渡性預金
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Ⅰ.2. 資産価格の激動
●過剰流動性インフレ
(1) マーシャルのk
M2を名目GDPで割った値をマーシャルのkという。
(2) 83年度末のM2は約267兆円、同年度の名目
GDPは約286兆円。
(3) マーシャルのkはいくらですか？
⇒k＝267/286=0.93
(4) 資産インフレのピークにあたる89年度には、
k=472/415≒1.13。
(5) M2と名目GDPの成長率が等しいとき、適正な
貨幣成長と考える。
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Ⅰ.2. 資産価格の激動
●過剰流動性インフレ(続き)
(6) 83年度から89年度までの名目GDPの成長率は、
(415-286)/286×100≒45%。
(7) 83年度のM2は、267兆円であるから、これが
89年度まで45%の成長率で成長したら貨幣量は
適正であるといえる。
(8) 適正な貨幣量はいくらですか？
⇒267兆円×(1+0.45)≒387兆円
⇒したがって、89年度のM2は、その約85兆円が過
剰流動性であったことになる。
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Ⅰ.4. デフレ、インフレの経済学
●インフレの要因
(1) 供給面の要因
原油などの資源価格や中国の賃金率の上昇
による輸入財の高騰による物価の上昇。
(2) 需要面の要因
景気の過熱で需要が拡大すると物価が上昇
する。
(3) 金融的要因
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Ⅰ.4. デフレ、インフレの経済学
●インフレの要因
⇒(続き)
(3) 金融的要因
①名目GDPの成長率よりも貨幣の成長率が
高いとき、過剰流動性インフレが発生す
る。
②貨幣が適正な量を超えると、物の価値が
貨幣よりも高くなり、物価が上昇する。
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Ⅰ.5. 価格政策の再構築
●調整インフレ論
(1) マネーサプライ(通貨供給量)を増やしても金利
が低下しない状態を流動性の罠という。
(2) 経済が流動性の罠にあるとき、金融政策を
行っても金利低下による投資拡大を望めない。
(3) Krugman(1998)は、物価を上昇させることに
よって実質金利を下落させ、流動性の罠から
の脱却を提案した。
⇒実質金利↓＝名目金利ーインフレ率↑
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Ⅰ.5. 価格政策の再構築
●調整インフレ論
(1) Krugmanが主張するような調整インフレは実
行されなかった。
(2) 調整インフレのメリットは、債務者の債務負
担を軽減させ、不良債権処理を促進させるこ
と。
(3) また、実質金利の下落によって、企業の借入
費用を軽減させること
(4) さらに、通貨価値の下落によって円安となり、
外貨建てでの生産費用が安くなるなどがある。
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Ⅱ.2. 価格の理論
●インフレギャップ 図4-10 教科書159ページ
図の見方
(1)縦軸は総需要の規模、横軸は総供給の規模を表
す。
(2)45度線は総需要と総供給が一致する財市場の均
衡条件を表す。
(3)①と②の直線は総需要線を表す。
(4) 生産要素を完全雇用して実現できる総供給の規
模が300兆円と仮定され、これを完全雇用GDPとい
う。これを超えて生産することはできない。
(5)A点で45度線と総需要線が交わるとき、完全雇用
GDPが実現される。
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Ⅱ.2. 価格の理論
●インフレギャップ 図4-10 教科書159ページ
(1) 総需要線が②であるとき、総供給300兆円
に対して総需要の規模は330兆円であり、
超過需要となっている。
(2) 総需要が完全雇用GDPを超えている分を
インフレギャップという。
(3) インフレギャップがあるとき、インフレーショ
ンが進行する。
(4) Keynesはインフレギャップの下での物価上
昇の状態を真正インフレーションと呼んだ。
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Ⅱ.2. 価格の理論
●フィリップス曲線 図4-11 教科書160ページ
(1) 労働者の賃金率が伸縮的に調整されれば、
雇用量は調整されていく。
(2) 賃金率の調整が伸縮的であるかどうかをど
のようにして把握できるのか？
(3) 賃金率の変化と失業率の変化の関係を見
ればわかる。両者の関係を表したものをフィ
リップス曲線という。
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Ⅱ.2. 価格の理論
●フィリップス曲線の傾き
(1)フィリップス曲線の傾きが垂直に近いほど、
賃金調整は伸縮的である。
(2) 水平に近いほど、賃金調整は伸縮的ではな
い。
●アメリカのフィリップス曲線 図4-15 164頁
(1) 消費者物価上昇率＝賃金上昇率と考えると、
賃金上昇率と失業率の間に明確な負の相関
関係がない。
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Ⅱ.2. 価格の理論
●日本のフィリップス曲線 図4-16 165頁
(1) 消費者物価上昇率＝賃金上昇率と考えると、賃
金上昇率と失業率の間に明確な負の相関関係が
ある。
(2) 80年代までフィリップス曲線は垂直に近く、賃金の
伸縮的な調整によって雇用が調整されたと考えら
れる。
(3) しかし、80年代後半以降、水平に近くなった。すな
わち、賃金率がほとんど低下しない中で失業率が
上昇した。
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Ⅱ.2. 価格の理論
●貨幣数量説
(1) 物価と貨幣量の関係に関する仮説。
(2) 貨幣量×流通速度＝物価×取引量
流通速度：貨幣の受け渡しの回数
物価×取引量:名目GDP
取引量：実質GDP
(3) 貨幣量＝k×名目GDP
k：マーシャルのk
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Ⅱ.2. 価格の理論
●貨幣数量説
貨幣量×流通速度＝物価×取引量
において、流通速度と取引量が一定であるとき、
貨幣量が2倍になると、物価も2倍になる。
●貨幣量と物価の正比例関係はない
例 日本の通貨供給量(M2+CD)は1965年から
82年まで約10倍になっているが、物価は3倍
弱しか上昇していない。
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Ⅱ.2. 価格の理論
●FriedmanのX%ルール
(1) 貨幣数量説の式から、
貨幣量の増加率
＝マーシャルのkの増加率＋物価上昇率＋実質GDP
成長率
が得られる。
(2) アメリカ経済の過去の分析から、マーシャルのkは
年率1%、実質GDP成長率は年率3%だから、物価
上昇率をゼロに保つ貨幣量の増加率は4%となる。
(3) このように貨幣量の成長率を一定に保つ政策を
X%ルールと呼ぶ。
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