Transcript David Harveyによる新自由主義 Milton Friedman によるマネタリズム

David Harveyによる新自由主義
Milton Friedman によるマネタリズム
商学部4年 土佐祐太朗
発表目的・概要
小泉政権期における新自由主義政策を卒論で述べるにあたって、
知識の習得を目的とする。
本発表では日本・世界における新古典派経済学、新自由主義の浸
透の事実と客観的評価をもとに日本経済に及ぼす影響を取り上げ
る。
日本経済におけるイデオロギー的な矛盾点
アベノミクスの分析
第一の矢・・・大胆な金融緩和（ケインズ的）
第二の矢・・・機動的な財政政策（ケインズ的）
第三の矢・・・民間投資を喚起する成長戦略（新自由主義的）
マクロ政策においてはケインズ的な政策であるが
ミクロ政策においては新自由主義的要素を含んでいる。
•
•
•
•
市場の自由化・・・（TPP）
規制緩和・・・（電力自由化、運送業、医薬品ネット販売）
構造改革・・・（小泉政権下で行われた改革、供給能力増を図るもの）
グローバル化・・・（資本移動の自由化）
ケインズの経済政策理論
IS-LM曲線
r
IS
IS´
LM
IS
LM LM´
r0
r1
r1
r0
o
r
Y0 Yf
Y
o
Y0 Yf
Y
マネタリーベースの推移
3,5
リーマンショック後に増加
3
日本は変化に乏しい…
2,5
2
米
ＥＵ
1,5
日本
1
0,5
0
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
出典：「アベノミクスとは何か？」宝島社2013 を参考に作成
アベノミクスにおける金融政策
・金融市場の操作目標を「無担保コールレート」
（オーバーナイト物）からマネタリーベースへ転換
• 長期国債買い入れ促進
• ETF J-REITの購入拡大
• ２%の物価安定目標を導入
M1：現金通貨＋預金通貨
M2：現金通貨＋国内銀行預金
M3：M1＋準通貨＋譲渡性預金
広義流動性：M3＋投資信託・債権
フリードマン・マネタリズムの概論
• ケインズ派理論（ニューエコノミックス）の信用の失墜。
（低金利政策の失敗＝インフレの発生）
• 米のインフレ期（1966～1970）において景気の動向を左右す
るのは常に金融政策であった。
• マネタリズムの中心的な考え方は、通貨の数量が長期的に
も短期的にも重要である。金利や通貨市場の信用は考慮さ
れない。
• 第二次世界大戦後の不況を解決する手段は財政政策であ
るという考え方から、実証経済学的根拠から通貨の重要性
を世界が認識するに至った。
フリードマンによるマネタリズム10命題
• ①Mｓ伸び率と名目国民所得には関係がある。
• ②通貨供給量が国民所得に影響を与えるのは長期的効果。
• ③Ms残高伸び率の変動は平均的に約６～９か月後に名目
国民所得に影響を与える。
• ④Ms残高変動による名目国民所得成長率の変動は物価に
は影響しない。（当初）
• ⑤Ms残高伸び率と物価上昇率の変動の間には15か月～24
か月のタイムラグが存在する。
フリードマンによるマネタリズム10命題
• ⑥Ms残高の変化が国民所得の変化に与える影響はタイム
ラグが存在する。
• ⑦Mｓ残高の変動・・・短期→実質国民総生産に影響
長期→物価に影響
• ⑧「インフレは常に、どんな場合でも貨幣現象である。」
国民総生産の実質成長率よりも、貨幣供給量の伸び率の方が影響する。
• ⑨財政政策自体はインフレ問題にとって重要ではない。
問題は財政赤字がどう賄われたかである。
• ⑩Ms残高と金利との間には初めと後では正反対に働く。
通貨供給量増加率が大きいほど金利を下落させる傾向がある。
インフレと経済成長の関係の否定
• インフレが経済成長を促進した事例
①16世紀～17世紀の欧州・・・
スペインの略奪経済に関する考察
②増税
インフレが経済成長を促進させる場合はインフレが人々によっ
て予期されていない間しか働かない。現代では人々がいち早く
情報を入手するので予期されていないインフレを経済政策で実
行するのは不可能。インフレは政府の歳入を図る目的でも誘導
される。
合理的期待仮説に従うケース
長期インフレ
供給曲線 短期インフレ
供給曲線
D’
π
π１
π0
π※
適応的期待仮説
短期 𝜋 𝑒 =𝜋−1
D
合理的期待仮説
長期 𝜋 𝑒 =π
o
Yf
Y0
Y
フィリップス曲線
失業率
デフレで高失業率
2％の物価上昇率なら
失業率3～3.5%
3～3.5%
物価上昇率
デフレ
2%
インフレ
出典：「スティグリッツマクロ経済学」を参考に作成
フィリップス曲線における
自然失業率仮説
Δ𝑊
𝑊
Δ𝑃
𝑃
u
O
O
π
B
C
A
O
u
u
根拠
• ①と②が人々にインフレと経済成長のつながりがあると誤解
させた。
• 所得の全体に対して現金残高が占める大きさは相対的には
小さいものであり、インフレをもっての増税効果は小さいもの
である。
• インフレが予期されていない間は、政府がマネーサプライ残
高増大政策から利益を受けることができるが、人々がインフ
レが継続すると期待すると保有実質現金残高を減少させる
ので政府の収益が減少していく。
根拠②
• 政府の歳入増大が経済成長を促進するという保証はない。
• 政府が投資するインフラなどは生産を促進するものではな
い。
• インフレによる政府の金融引き締めは民間設備投資を減少
させ、資本の国外逃亡などをもたらし経済的に非効率な側面
がある。
解決策
• 経済の健全化を図る場合は、リスクプレミアムを除外した名
目金利がほとんどゼロに等しくなる率において物価が下降す
るマネーサプライ残高伸び率が最も適正である。
• 政府の収入を拡大するには上記の伸び率よりも高い伸び率
において通貨供給量を増大させればいい。
• 民主主義国家における政府の施策というものは短期的な視
点に立ったものであり、民間企業のように長期的な視野によ
るべきである＝（ルール）。
k%ルール
• マネタリストは、金融政策にタイムラグを指摘し、また、政策
当局に対する目的外圧力が存在するとし、有効性を否定し
た。
• 金融政策は長期的な諸目的に適合するように行うべきであ
り、短期的には安定的なマネーサプライの伸び率を維持する
べきである。
• 不安定な新興国などは短期的な金融政策に頼ることなく、持
続的な政策によるべきである。＝一定の量（k%）による通貨
供給。
• アベノミクスによる毎年２～３%のインフレ誘導はフリードマン
の見解と一致。ただし、財政政策も平行している点では異な
る。
ルールの補足
• 中央銀行が安定かつ穏やかな伸び率においてのみマネー
サプライ残高を増大できないようにすることで急激なインフレ
による経済的損失を防ごうとする。
• フリードマンは「解放されたインフレ」と「抑圧されたインフレ」
を区別し「抑圧されたインフレ」においての経済的な損失を指
摘している。
• インフレを防ぐ手段としての固定為替相場の導入は成功例
がない。また、金利を人為的に抑圧する手段も同様である。
新自由主義国家の理論
• 個人の自由を保障、強化する社会的諸制度の重視。（私的所有
権、法の支配、自由貿易、市場など）
• 法的人格同士の自由交渉、契約義務などの権利は制度的枠内で
は保護されなければならない。（＝善）
• 「上げ潮は船をみな持ち上げる」・・・トリクルダウン
• 明確な私的所有権は存在しない・・・コモンズの悲劇を防ぐ。
• グローバル市場を勝ち抜くために国内再編、新たな社会的制度を
追求する。
• 市場での個人の自由は保障されるが、個人の行為と福利には個々
で責任をとる。
• 社会システム上の問題＜企業的美徳の欠如、個人的失敗
• 資本移動の自由化が必要。国際競争は、効率や生産性を改善し、
価格を低下させ、結果としてインフレを抑制する。
• 政治的安定を保証する強力な中産階級と結びつき、エリート統治が
好ましいとする。
世界における新自由主義国家形成について
①イラク戦争の本質・・・「自由とは？」
新自由主義政策への誘導・・・
2003年9月19日 連合国暫定当局（CPA）
・公共企業の民営化
・イラク産業のすべてを外国企業が所有
・外国企業の本国への利潤送金の保護
・イラク銀行の外国の管理
・内国民待遇の外国企業の解放
・貿易障壁の撤廃
占領軍（アメリカ）による一方的な主権侵害である。
※イラクの基幹産業は石油である
世界における新自由主義国家形成について
②1973年のチリ・・・暴力的な「自由」革命
アジェンダ政権に対するクーデター（対社会主義路線）
輸入代替政策の失敗により、新たな戦略的アプローチの必要性。シカゴ学
派であるビジネスエリート集団「月曜会」による新自由主義政策はケインズ
派の引退後に活躍した。
・公的資産の民営化
・天然資源の民営化
・社会保障の民営化
・自由貿易の促進
・外国企業の利潤送金の保護
・輸出指導型の成長戦略
・・・1980年代の米英の新自由主義政策の前例へ
日本における新自由主義の形成
WWⅡ後の福祉国家体制の階級妥協を日本は行わず、新自由主義の原動力であ
る資本蓄積の限界が行われなかった。90年代のグローバル市場の競争で優位性
（開発主義国家体制）を失ったことが新自由主義形成のきっかけであった。
企業支配＋労働組合運動、下請け制、自民党による企業優遇政策
（英）サッチャー
中曽根政権
（米）レーガン
「戦後政治の総決算」
細川政権
自民党の一党政権が、国民統合を行い、企業支配の下、労働者の政治的
要求は企業と一体し、労働者階級を制度化する必要がなかった。それによ
り、労働者階級の攻撃、階級権力の再確立という契機を含まなかった。
David Harveyによる新自由主義の論点
①新自由主義は現代資本主義の一時代である。
• 途上国、旧社会主義国における新自由主義採用は「ワシント
ン・コンセンサス」ではない。
• 先進国と途上国では新自由主義の採用の原因が異なる。
②新自由主義のコロラリー
• 新自由主義化は階級権力の復興、創設（支配階級の復活）
である。
David Harveyによる新自由主義の論点
③新自由主義の国民（大衆）への同意形成
④新自由主義を市場原理主義と「実践」という両側面から捉える
• 「市場か国家か」
• グローバル企業の競争力の回復のため、既存の政治システ
ムの全面的改変、国家権力の介入を認める
• 「実践」と「理論」では実践が優先され、一貫したイデオロギー
が存在しない
⑤新自由主義国家の成立
• 1970～「理論と実践」
• 金融システム保全のための介入主義、エリート主義
David Harveyによる新自由主義の論点
⑥新自由主義の「地理的不均衡発展」
• 新自由主義の世界的発展をIMF体制などの主導ではなく、各
国の固有の要因と思惑によって成立した（重層的並立的）
⑧
• 新自由主義は標榜とする資本主義経済発展をもたらさな
かった。
• 新自由主義が資本蓄積の寄与度はわずかである。
• 「新自由主義化の主たる実績は、富と収入を生んだことでは
なく再分配したことであった」
小泉政権における新自由主義政策
• 「新自由主義の実践はしばしば理論をいとも簡単に歪曲す
る」・・・金融機関救済、橋本内閣との違い
• 公共部門の民営化・・・巨大な市場を開発
• 地場産業、低効率産業の淘汰
• 多国籍産業本位の産業構造の再編成
• 「実践」のための中央集権化「官邸主導」
大企業（輸出）中心の景気回復→既存社会の不安定化
「格差社会」、「ワーキングプア」などの問題
→新自由主義の矛盾に対する新保守主義の台頭へ
新保守主義の台頭
• 新自由主義によって破壊された個人的な利益（秩序）を回復
し、国家の安全保障を保つために必要な社会的連帯（道徳）
被害妄想的政治システム（アメリカ）
を重視する。
・イスラム過激派
・中国の脅威
• 秩序の回復にはある程度の強制が必要。（軍事力）
• 新保守主義者は、一定の体系的な道徳的価値観を中心に
社会的な同意を得ることにより、支配階級の権力を正当化す
る。
アメリカ的道徳価値観
文化ナショナリズム
福音主義
家族の価値
胎児の生命権
VS
フェミニズム
同性愛者の権利
積極的差別是正措置
環境主義
反EU政党の台頭（EU議会選挙）
http://thepage.jp/detail/20140603-00000020-wordleaf
ナショナリズムへの回帰への警鐘
• 新保守主義が過熱するとナショナルな道徳的目標
を取り込み、独自の価値観を強硬な手段で主張す
る。
ロシアのプーチン
中国共産党
権威主義的な権力
新保守主義的な権力
• 破滅的な結果を避けるためには、新自由主義の諸
矛盾に対する新保守主義的回答を拒否しなければ
ならない。(David Harvey)
新自由主義が疑義される政策
新自由主義を支柱とする「トリクルダウン仮説」
• 法人税減税、富裕層減税、所得収支の黒字化など
による利潤や外国からの所得の純受取がデフレの
日本国内に投資されるとは限られない。（企業は内
部留保・対外直接投資を行う）
• 設備投資減税はGNIではなくGDPを直接拡大させる
政策であり、法人税減税より有効である。（設備投
資はGDP上の民間企業設備）
減少し続ける公共事業費
公共事業費の推移（補正含む）
単位：兆円
16
14
年々減少傾向
12
10
8
6
4
2
0
出典：日本の財政関係資料H23.9財務省を参考に作成
公共事業（対ＧＤＰ比）の推移
日本
5,7
6,3 6,1 6,4
6
米
5,6 5,8 5,7
4,8 4,8 5
（％）
5,1 4,9
4,7
4,3
3,7 3,6
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
3,5
3,3 3,2
3
2,8
2,7
2,6
2,6 2,5 2,4 2,4 2,4 2,62,6
2,3 2,4 2,5
2,3 2,4 2,4 2,4 2,4 2,4 2,5 2,5
出典：日本の財政関係資料H23.9財務省を参考に作成
参考文献
• 新自由主義 その歴史的展開と現在 David Harvey 2007 作品社
• フリードマンの思想 西山千明 1979 東京新聞出版局