Transcript PowerPointファイル／108KB

青少年施策の方向性
子ども・若者育成支援推進法（平成22年4月1日施行）
①児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報の氾濫など、子どもや若者をめぐる環境の悪化
②ニートやひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子ども・若者の抱える問題の深刻化
③従来の個別分野における縦割り的な対応での限界
■子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備
■社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備
を目的として制定
参考資料1
青少年に関するアンケートについて
■目的：「大阪府子ども総合計画（仮称）」に盛り込む「青少年行政」のあり方を検討するため、府民意
識の検証を行う
■実施期間：平成26年1月14日（火）～平成26年1月20日（月）【7日間】
■回答者数：1,840名／2,620名（回答率：70.2％）
■主な結果
①不登校状況にあったり、中退を考える子どもへの相談体制
子ども・若者育成支援推進大綱（子ども・若者ビジョン）
○子ども・若者育成支援推進法第8条第1項に基づく「大綱」として作成され、子ども・若者育成支援施策に関す
る基本的な方針等について定める
【状況認識】
・グローバリズムの進展により、多様な価値観をもつ人たちとの共生が必要となる
・情報化の更なる進展は、子ども・若者の視野を広げる一方で、被害者等の負の影響が懸念される
・雇用環境の大きな変化により、非正規雇用が増大し、フリーター・ニートの数は高止まりしている
・経済的格差の拡大と世代をまたがる固定化は、「子どもの貧困」問題としてクローズアップされている
・家庭や地域の養育力が低下し、児童虐待被害が増加している
【重点課題】
①困難を有する子ども・若者やその家族を支援するための取組
②地域における多様な担い手の育成
③すべての子ども・若者が生き生きと、幸せに生きていく力を身に付けるための取組
【基本的方向性】
①困難を有する子ども・若者やその家族を支援
②社会全体で支えるための環境整備
③すべての子ども・若者の健やかな成長を支援
○学校内に設置する専門相談窓口への子どもの相談意向
学校内専門相談窓口への相談意向については、「そのような相談先があれば、最初に行くと思う」、
「他の相談相手と相談した後で、その結果にかかわらず行くと思う」割合をあわせると、約4割となって
いる。
②ひきこもり状態にある者への相談体制
○NPO等の民間支援機関への相談意向
NPO等の民間支援機関への相談意向については、「そのような相談先があれば、最初に行くと思う」、
「他の相談相手と相談した後で、その結果にかかわらず行くと思う」割合をあわせると、回答者の約5割
となっている。
③非行の防止策
○住んでいる地域の非行の状況の経年変化
平成24年3月の調査結果と比較すると
・「良くない状況にあると思う」、「どちらかといえば良くない状況にあると思う」をあわせた割合は低下
・「良い状況にあると思う」、「どちらかといえば良い状況にあると思う」をあわせた割合も低下
・「どちらともいえない」の割合が増加し、１割以上上回っている。
・不良行為をしている少年や少女を見かけた頻度については、「よくある」、 「たまにある」をあわせ
た割合は低下
○非行原因の経年変化
これまでの経験などを通しての少年が非行に走ると思う理由については、回答者の8割を超える「家
庭環境」が最も高く、次いで「友人関係」、「少年の資質」の順となっている。
大阪府における青少年施策の方向性
Ⅰ．困難を有する子ども・若者やその家族を支援
困難を有する青少年が自立できるよう、その背景にある課題を適切に把握し、関係する行政分野、団体等と
連携した総合的な支援に取り組む
○困難を抱える青少年に対する市町村と連携した地域支援ネットワークの構築
○非行など問題行動を防ぐ施策の推進
Ⅱ．社会全体で支えるための環境整備
青少年の健全な育成を阻害する有害環境や、青少年が被害者となりうる犯罪等から青少年を保護するため、
社会環境の健全化に取り組む
○青少年を取り巻く社会環境の整備
○青少年の健全な成長を阻害する行為からの保護
Ⅲ．すべての子ども・若者の健やかな成長を支援
新しい社会を自身の手で作りあげていけるような社会性・自立性を備えた若者を育成するため、青少年育成
団体等と連携した取組みを行う
○青少年の健やかな成長を促進
また、過去2回の平成23年8月及び平成22年8月の調査結果と比べると、「家庭環境」の割合は増加
傾向にあるが、他の理由は減少傾向にある。
④青少年を取り巻く社会環境（インターネット上の有害情報）に対する取組み
○フィルタリングサービスの利用状況
平成24年度の調査結果と比較すると、
・携帯電話（スマートフォンを含む）を持っていない子どもの割合が減少
・フィルタリングサービスを利用している割合については、「子ども用携帯なので、もともとフィルタリン
グ機能が備わっている」を含めると1割程度高くなった。
○フィルタリングの利用動機
「店頭で店員から説明があった」が6割を超え、最も高くなっている。
⑤健やかな青少年育成のための地域コミュニティにおける青少年育成団体のあり方
○学校教育以外で身に付けてほしいと考える力
身に付けてほしい力の「1位」の割合について、6割を超える「自分の意見・考えを伝える力」の割合が
最も高く、続いて2~3割台の「体力」「規範意識」「協調性」「感受性」、次に1割程度の「リーダーシップ」
「創造性」「国際感覚」となっている。
平成27年4月策定予定の「子ども総合計画（仮称）」に反映