Transcript 子ども・子育て支援新制度について（PPT：745KB）

新制度施行後
現行制度
法的位置づけ
認可外保育施設
市町村への届出
開所手続
地域児童
の扱い
連携施設
・地域児童を６人以上受入れない
場合は届出義務なし
受入れ義務なし
不要
原則なし
公的給付
・地域の児童は市町村より助成がある場
合がある。
（月１人当9000～12000円程度）
地域型保育事業になる
（事業所内保育事業）
開所手続
P2
市町村の認可・確認
地域児童
の扱いP3
一定数の受入れ義務
連携施設
P4
【19人以下の小規模型のみ】
・地域児童の卒園後の受入先
確保ほか
公的給付
P5
原則、公費で負担
・従業員の子ども 一部企業負担あり
・地域の児童
企業負担なし
認可外保育施設のまま
現行のまま
現行制度の基準
制限なし
家庭保育室の
指定を受ける
企業内保育所
制限なし
国の両立支援
助成金を受ける
企業内保育所
６人以上
－－
市町村の定める数
－－
企業内保育所
定
員
居室面積
基準
定員数
地域枠の
設定
０～１歳児
１．６５㎡／人
３．３㎡／人
２歳児以上
必要な設備
新制度の基準
１．６５㎡／人
１．９８㎡／人
保育室、便所、
調理室
保育室、便所、
調理室
乳児室・保育室、
便所、調理室
園 庭
（２歳児以上）
－－
－－
－－
食事の提供
外部搬入可
外部搬入可
外部搬入可
保育従事者
保育従事者
保育従事者
の資格
保育士１／３以上 保育士１／３以上
人員配置
基準
0歳児３：１
0歳児３：１
１～２歳児６：１ １～２歳児６：１
人員配置
３歳児２０：１
３歳児２０：１
４歳児以上３０：１ ４歳児以上３０：１
連携保育所の確保
－－
－－
その他
全員保育士
0歳児３：１
１～２歳児６：１
３歳児２０：１
４歳児以上３０：１
－－
○就業規則等に育
児・介護休業の定め
○一般事業主行動計
画の公表と措置
小規模型
保育所型
１～１９人
定員に応じた
枠の確保
２０人以上
定員に応じた
枠の確保
３．３㎡／人
乳児室１．６５㎡／人
ほふく室３．３㎡／人
１．９８㎡／人
乳児室・ほふく室、
保育室、便所、
調理室
３．３㎡／人
(代替公園可）
原則自園調理
（関係施設から
搬入可）
保育士
又は市町村研修終了者
保育士１／２以上
0歳児３：１
１～２歳児６：１
３歳児２０：１
４歳児以上３０：１
必要
○保育の質の
評価と公表
○重要事項の
規程制定
１．９８㎡／人
乳児室・ほふく室、
保育室、便所、
調理室
医務室
３．３㎡／人
(代替公園可）
原則自園調理
（関係施設から
搬入可）
全員保育士
0歳児３：１
１～２歳児６：１
３歳児２０：１
４歳児以上３０：１
－－
○保育の質の
評価と公表
○重要事項の
規程制定
○ 地域型保育給付を受ける企業内保育所
の受け入れるべき地域児童の数は、市町村
が右の省令基準を参酌して、条例で定める。
○ 市町村は地域の事情により、多く設定し
たり、少なく設定したりすることができる。
⇒
市町村ごとに基準が異なる。
地域型保育給付を希望する企
業内保育所が、受け入れる地
域児童の数を定めるにあたって
は、市町村の基準を満たす必
要がある。
【省令基準】
利用定員数
地域の児童の数
１～５人
１人
６～７人
２人
８～１０人
３人
１１～１５人
４人
１６～２０人
５人
２１～２５人
６人
２６～３０人
７人
３１～４０人
１０人
４１～５０人
１２人
５１～６０人
１５人
６１人以上
２０人
○定員19人以下の企業内保育所は連携協力を行う保育所、幼稚園、認定こども園を
確保しなければならない。
企業内保育所
連携施設
（定員19人以下）
連携とは・・・
１ 保育内容の支援
集団保育の体験、保育の相談助言等
２ 代替保育の提供
・認定こども園
・保育所
・幼稚園
企業内保育所の保育従事者が病気、休暇
等で保育できないときに代わりに保育を提供
３ 卒園後の受入先
卒園後の保育・教育の提供
○連携には経費の設定、利用枠の設定を伴う。確実な履行を担保するため協定書等が必要。
○原則は、連携施設は、企業内保育所が保育所等と調整し確保する。
○調整が困難な場合は、企業内保育所の求めにより、市町村が調整を行う。
公定価格（児童一人当たりの保育にかかる経費）
基本額
（人件費・管理費・保育事業費から積算）
保育単価×各月1日現在の入所人数
地域７区分別、定員規模８区分別、年齢区分（０歳
児と１～２歳児）、保育の必要量区分別で児童一人あ
たりの単価を決める
１００とする
加算額
【加算】
・処遇加算、管理者設置、
・保育士比率加算（3/4以上）
・休日加算、夜間保育加算、障害児加算
【減算】
・連携施設なし、土曜日閉所、食事の外部搬入
【地域の児童にかかる保育料の負担割合】
利用者負担 ４０
公費負担
６０
【従業員の児童にかかる保育料の負担割合】
利用者負担
２４～４０
この範囲
で設定
企業負担
３２～１６
公費負担
４４
４月
５月
認可・
確認
基準の
公布
国
６月
公定価格
の仮単価
提示
８月
９月
１２月
２７年度
予算案
決定
概算
要求
利用者負担額の設定
市町村
１０月
保育認定
の開始
認可・確認基準条例の制定
認可・確認の手続き
保育
事業者
企業内
保育所
事業者
説明会
４月
新
制
度
施
行
認可・確認の申請
園児募集・入園の手続き
○市町村が認可・確認基準条例を制定（６月議会または９月議会）
○市町村では新制度による公的給付を行う保育事業者を、条例に従い認可し確認する。
※市町村は設備及び運営基準が満たしている施設を認可し、認可施設の中から公的給付を行う施設を確認する。
○市町村の認可及び確認を受けた保育事業者は、市町村の基準に従い園児募集と入園
手続きを行う。
埼玉県ウーマノミクス課
○企業内保育所を対象とした新制度説明会開催
（６月、９月）
○市町村から情報把握（５月～）
○各企業内保育所の動向の把握
企業内保育所
市町村
○企業内保育所の認可、確認
基準の制定（６月又は９月）
○市町村計画の策定（２月）
・企業内保育所を計画に位置づけ
・企業内保育所に地域児童枠の設定
○企業内保育所の認可・確認
（９月～）
・市町村計画に従い認可・確認
○公的給付を受けるか検討（６月～）
給付を受けない
○そのまま運営
給付を希望
○市町村へ情報収集
個別相談・調整（６月～）
○認可・確認基準対応
○連携施設の確保
○地域児童枠の設定
・市町村計画と調整（６月～）
○認可、確認申請（９月
～）
○企業内保育所に対する
情報提供
○給付を受けるための
個別相談
○連携施設の調整
○県との情報共有
事業所内保育事業にかかる認可・確認にかかる省令基準について
認可基準
確認基準
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
ホームページ
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html
内閣府ホーム > 共生社会政策トップ > 少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度 > 子
ども・子育て支援新制度 > 法令・通知等
公定価格の仮単価について
（事業所内保育事業A型、B型、定員20人以上）
子ども・子育て会議(第15回)資料
資料1-1 公定価格の仮単価について
資料1-2 公定価格の仮単価表・・・0.7兆円反映後、反映前（PDF印刷用、エクセル版）
ホームページ
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_15/index.html
内閣府ホーム > 共生社会政策トップ > 少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度 > 子ども・子育て支援新制
度 > 子ども・子育て会議等 > 子ども・子育て会議（第15回）、子ども・子育て会議基準検討部会（第20回）合同会議