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つなプロがめざしたこと、
できたこと、できなかったこと、
次に備えるべきこと
緊急時の「避難所力」を高める
平時の取り組み
被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト
(つなプロ) 共同代表幹事
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者
川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
田村くんの「憤り」を要約すると
→ 誰も死なない避難所をつくる!
・「地域の力」を、幻想や期待から、現実に!
→ 体力・若さに依存しない避難所(初期)運営
・個人情報を(行政のためだけに)集める
のではなく、ニーズ情報を共有する!
→ 「共有」するためにアセスメントする!
・形式ではなく、実力を育てる訓練を!
→ 宿泊して背中の痛みを知れ!
+ 外部支援受け入れのコーディネート訓練も
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阪神・淡路大震災での(個人的な)教訓
「被災者に必要な情報」が届かない不条理
自治体職員も被災者
中央省庁の非常識
自治体間連携の決定的な不足
市民・行政・企業の決定的な連携不足
「外国人」という多重被災者
アレルギー・難病患者へのソフト支援の不在
物資があっても配分できない「権限・手続きの不在」
「避難所」というカオス
「自称ボランティア」の禍根
被災(犠牲)者遺児の支援
学校を避難所にして良いのか?
「仮設住宅」という非情
あえて阪神・淡路と対比すると
阪神・淡路(1995)
東日本(2011)
全半壊249,180棟+全焼7,483 全国:275,636棟、3県:240,209棟
密集地→容積率緩和で復興 沿岸部は沈降+急峻、内陸部は過疎
被災地の高齢者率: 15%以下 沿岸39市町村: 24.5%(後期13%)
死者・行方不明者:6,437人 19,220人
→仮設入居後が孤立化リスク最大!
兵庫県内6,402人
→「仮設」ではなく「中期+医・福隣接」
関連死919人(14.3%)
+福島・相双8町8万人の原発避難
うち孤独死161+72人(3.6%)
→「情報と絆の格差」を生まない活動
発災:1/17(次年度予算確定前)
バブル崩壊5年後、村山内閣
ボランティア支援施策皆無
大阪・京都(学生!)は至近
(初の緊急雇用は98年度)
3/11(次年度予算確定後)
失われた20年+世界危機、菅内閣
認定特非法人への寄付は税額控除
沿岸被災地まで車で1時間以上!
数兆円(百万人)規模の緊急雇用必至
→ただし散発・無調整・無連携!
→沿岸部を集落単位で支える中期的・中間支援的機能が不可欠!
最も支援が必要な被災者に
支援を効果的につなぐために
救命&避難所
立ち上げ期
(発災後1週間)
避難所運営安定
&復旧支援期
(仮設入居まで)
→継続→縮小
被災者全員に ・物資供給
共通のニーズ ・避難所運営支援 →継続→縮小
仮設住宅&
復興支援期
(1年後まで)
(清掃・調理など)
↓
・医療・健康管理 →継続→縮小
官・産・民 総力で
・地域運営支援 →継続→縮小
大量・広域に
少数の被災者の 軽度の要介護者
精神的要支援者
特別なニーズ
外国人(言語)
→深刻度に応じて、
↓
障碍者
被災地外への移送・転出
官・産・民の
アレルギー、難病患者
または継続的支援
専門性を
高齢者など
ピンポイントで →所在確認+個別支援
つなプロの活動範囲
広く
大きく
主な構成メンバー
内容
・国・自治体
・災害ボランティア活動
支援プロジェクト会議
(中央共同募金 会、
日本経団連、
日本NPOセンター)
など
物資供給、
運営支援など、
避難所生活を
総合的に
支える
・専門性を持つ
NPO・機関など
ピン
・関係省庁
ポイント
・コーディネート
(中間支援)組織
避難所を巡回し
「特別なニーズを
持つ被災者」を
発見し、
ニーズを聴き出し、
専門性を持つ
NPOにつなぐ
特別なニーズを
持つ被災者
つなぐVo
避難所
避難所支援
ボランティア
専門性を
持つNPO
「広く大きく」の支援と連携しながら、
「ピンポイント」の領域で、「つなぐ」ことに特化する。
アセスメント→重点支援→自律復興支援へ
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
アセスメント 【フェイズ1】
予定:宮城県内 毎週訪問
結果:33日間・のべ378人で
443か所を計965回巡回
重点支援 【フェイズ2】
予定:約10か所を継続訪問
結果:石巻(中心部・雄勝)、
南三陸、気仙沼(大島)で
継続支援 +南部体制着手
自律復興支援 【フェイズ3】
予定:10か所が自律復興へ
経過:準備継続中
+仮設集落 アセスメント支援
△ ガソリン不足!
○ 65件は完了まで支援
◎ 東京・大阪で協力団体募集
×遠隔情報を生かせない団体
× 助成方針変更
△ 継承先確保
○ 健康調査 ○一部ながら強い信頼
◎ 多賀城市 全避難者調査
○ 強い信頼に基づく連携
○ 継承先確保 ×助成方針・・
報告書巻末原稿の見出しから
・めざしたのは、把握→つなぎ→解決
・「特定の課題を持つ少数者」が「避難所の多数者」に
・「つなぎ」はなぜ、目論見どおりに増えなかったのか
→ 「すぐ動く団体の視野の狭さ」
「動かない団体(+行政+業界団体)の腰の重さ」
・アセスメントの顧客は誰か?
→ 行政職員(国・自治体)という「被災初心者」
団体・企業という「支援初心者」
・避難所の課題は互助力、調整力、受援・活援力の差
→ 互助力:住民=被災者自身の自発的な相互支援
調整力:地域のリーダーによる調整
受援・活援力:外部からの支援を適切に受け入れ生かす
発災直後から数か月後までに、地域に求められること?
発災直後(~数日)
数週間後まで
数か月後まで
救出・消火
泥出しなど片付け
再定住支援
道路・施設など
側溝清掃など
(仮設住宅入居支援)
インフラ応急措置
身近なインフラ復旧
(橋・道路・水道再開)
避難支援
避難所運営
安否・状況確認→必要に応じ専門家に
食事準備・片付け→重要な地域力!
物資管理・配布
健康管理
衛生管理(清掃)→重要な地域力!
アメニティ改善→女性・高齢者等の配慮
地域には(少数ながら)特別なニーズを持つ方たちも!
例:独居高齢者、介護サービス利用者(特に在宅)、
妊産婦、障碍者、アレルギー・難病患者、外国人
つなプロが避難所で確認・集計・分析したこと=避難所力
【基本項目】
電気・水道・トイレ・ガス
電話:固定・携帯電波
運営:キーパーソン名、
班活動、支援団体、
良い点、要改善点
【設備】
入口:受付・案内・掲示
居住:間仕切り・密度
医療:有無・感染症・隔離
福祉・母子スペース:有無
幼児・児童スペース:有無
更衣・調理・談話:有無
【食事・物資】
前日の朝・昼・夕食内容
カロリー計算
アレルギーなど対応
乳児用
高齢者用(きざみとろみ)
医療以外の特別物資
【人の構成】
避難者:数・増減・自宅
男女・子ども(年齢別)
妊産婦、単身者、
1人親、要介護者
アレルギー、その他
障碍者(種別)
外国人
【衛生】
トイレ:女性、バリアフリー
鍵、照明、汚物回収、
清掃ルール、衛生状態
手洗場、風呂・シャワー:
数、利用可能頻度
洗濯:有無、干場、女性
ゴミ:ルール、回収、管理
【情報環境】
掲示板、音声案内、
多言語対応、連絡経路、
場所表示案内、テレビ、
各種相談窓口、
共用電話・FAX・ネット
避難支援にも避難所運営にも、個人情報「共有」が不可欠→本人・家族合意
リーダーシップより「当事者意識+協働力」→「誰かが」じゃなく「自分たちで」
→班体制を早期に確立する! 誰もが協力するよう呼びかける!
「避難」だけでなく「避難所運営」も訓練する!
多数が一気に
集まるからこそ、
協力・連携する
→「班」の確立
+受援・活援!
1,400
1,200
避難所に求められる役割は
時間とともに変化する
300,000
宮城県
避難所数
宮城県
避難者数
「移(れ)る人」と
「残る(しかない)人」
→同時並行ゆえ、
さらに活援!
1,000
800
350,000
200,000
「残る人」の固定化
→専門家との
連携が不可欠
600
250,000
150,000
400
100,000
200
50,000
0
0
3/12
3/19
3/26
4/2
4/9
4/16
4/23
4/30
5/7
5/14
5/21
自治会・町内会は、
行事を半減して、事業=福祉+経済を!
【現在】
親睦も安全も福祉も行事の連続。。
→地域の住民が気軽に付き合い、
日常生活に必要な情報交換や
安全確保などを行なうとともに、
地域生活をより快適にするため、
自主的・自発的に共同活動しな
がら、まちづくりを進める。
問題解決 (交通安全、防火・防災、
防犯・非行防止、資源回収)
生活充実 (福祉、青少年育成、
健康増進、祭礼・盆踊り、
運動会、文化祭など)
環境・設備維持 (清掃・整備、
集会所管理など)
広報・調整
【今後】
「小規模多機能」自治!
→行政機能の集約化を補い、
住民減少・高齢化などに伴い
必要性が高まる安全・安心の
確保のための「適地適作(策)」
型の地域づくりを進める。
共通の「基本機能」と
独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心の維持
・文化・伝統の継承
・経済的な競争力の維持・向上
地域の人口構成を年齢別に把握する
男
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●●●●●●●●
●●●●●●
●●●●●●
●●●●●
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●●●●●●
●●●●●●●
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90~
80代
70代
60代
50代
40代
30代
20代
10代
~10
女
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●●●●●
●●●●●●
●●●●●●
●●●●●●
●●●●●●
●●●●●
●●●●
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高齢者・障碍者の避難支援+避難所運営
訓練を毎年開催(大分県別府市千代町)
・群発地震の経験から、要援護者(14名)の避難
支援と、避難所運営に住民100人+ボランティア
80人が参加(08年)。
・避難所運営の課題に自ら気付き、改善に着手
・「昔の隣組のような付合いの大切さを感じた」
(当時81歳の自治会長)
・10年のテーマは「冷めてもおいしい避難食」
コンテスト!
中学生が必ず毎年、総合防災訓練に
参加する澄川地区連合会(札幌市南区)
・ベッドタウン、13町内会の連合会、約1万世帯
・毎年7月下旬に総合防災訓練(600名以上!)
地元中学生も毎年150名前後参加
「平日昼に発災したら、年寄・子どもしかいない」
「地域に2割しか残らなくても、10年で300人」
・最初の訓練では、住宅解体ガラを倒壊家屋に
見立てて、人形の救出訓練も!
→「ノコギリだけじゃダメ」→投光器、チェンソー、
エンジンカッターまで各町内会に配備+訓練!
真地(まーじ)団地自治会(那覇市)
・1981年開設の市営住宅、400世帯
・車両部で買物支援
「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも!
・2011年度に「地域福祉部」新設!
「第1次福祉計画」(11-13年度):
見守り、活性化、運行、資金造成
・見守り:同棟の支援者、新聞・宅配も協力
・木曜:デイサービス(14-16時)
・金曜:「百金食堂」(100円昼食会)
・土曜:カラオケ!
独居高齢者のための
厳冬期限定共同住宅「のくとい館」
(岐阜県高山市)
・全14室、各室に台所・浴室完備、月額2万2千円
朝夕食は食堂で
・旧・教職員住宅を活用(08年12月)
・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現!
・「まちなかに暮らす息子と同居しても、
知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」
即応する姿勢を持つ団体との
平時からの連携
・ニーズ別の専門団体との連携
・アレルギー、難病、障碍者支援、高齢者介護
・病院・施設、患者・当事者団体
・(外部との)相互補完原則の共有
・野外教育系、子育て支援系、カウンセリング系、・・
・人的つながりの共有
・自衛隊、警察、建設業界、JC、地方議会、・・・
・農協など生産者団体、流通・物流企業(物資)、・・・
・「相互支援」協定
・自治会・町内会間の「災害時相互支援」協定!
・「同時」だけでなく、連動・連携確認訓練!
【横尾さん】
・港区: 帰宅困難者用食料:5万人分
町会・自治会:6万軒、訓練参加:3%
・避難所:計算上確保。帰宅困難者?
「駅周辺滞留者対策推進協議会」
・中小企業のBCP:「わからない」
対策基本条例:25社のみ(非公表!)
・高齢者2割、高層居住者も
要援護者登録:自己申告→いいの?
物資配布:町内会経由でいい?
・多様な既存組織に防災・備災機能を
・Standby(9/1~):好事例紹介
・和歌山県でぜひ!
・ノウハウも人も眠ってる→場づくり!
【生川さん】
・「災害対策特別チーム」提案→発足
・3/17「NPO=田村太郎」からの衝撃
→ エクセルじゃなくてクラウドで!
・×考えてから行動する
→◎行動しながら考える!
「現地行かなきゃわかんないんだから
上司面するんじゃねぇ!」
・届けるにはシステムが必要
ニーズ→マッチング→デリバリー
・市町村:罹災証明、仮設住宅準備等
日常の数十倍の過負荷状態
・3日で第一優先機能提供開始
→その後、数十回改修
+ 地図も、中古車も、通信カードも
・今後ゆっくり現れる課題が浮き彫り
→ここでできなきゃ、10年後もできない
・社会課題の本質と解決方法+人脈!
・ニーズ対応+社会価値創造
→ 経済価値創造
・司令塔の大切さ
・平時の健康情報が被災時に役立つ
3・4人で一組になって、
「今日の話で、
一番気になってること」と
「質問したいこと」を
共有してください。
(-15:58まで)
ご参加のみなさまのご質問から
・一般の関心低下
→解決実践の工程?
・各県で体験型講習を!
アセス体系化+訓練をしつこく
+避難所標準化(水準向上)
まちにかかわる面白さ
(機会があったら:6割)
日常化:かっこいい、おしゃれ!
・当事者と直接話せない
+誤った個人情報保護
要援護者の定義・範囲認識
今回は広域=巡回が低頻度
→毎日巡回すれば関係改善も
通知+当事者からの主張支援
石巻3.6万人分:2次活用同意
+関係機関への事後報告
民間主導で行政にも見せる
条例の「生命にかかわる」事象
・避難所力向上の行政の役割
→担当職員向け研修を
・避難支援計画作成の当事者参加
+研究対象になっちゃってない?
今回は悩んで民間→官設民営へ
当事者が訓練に参加しない
自治体のコミットを引き出して
「○○方式」に→横並び喚起!
発信→報道→自治体に取材→
「これから予算付けます」!?
かかわる人を増やす+オープンに