Transcript ギリシャはユーロから 離脱すべき！？

『ギリシャはユーロから
離脱すべきか？』
【否定派】
長谷川 雄紀
田中 道信
山本 恵美
主張① ギリシャにとって
以上３点より、我々は、
ユーロ離脱はマイナス
主張②
ギリシャの離脱は
「ギリシャはユーロから
ユーロ自体の存続危機をもたらす
離脱すべきではない」
主張③ギリシャはユーロに留まり
と主張します！
財政再建を目指すべき
ギリシャ問題とは？
格付け会社によるギリシャ国債の格付けが引き下げ
2009年10月にギリシャで政権交代があり、
↓
その際に前政権が財政赤字を小さく発表
ギリシャ国債は売られ、国債価格が暴落
↓
していたことが発覚！
その後、ユーロ圏の他の国の財政赤字も注目されるようになり、
『ギリシャはユーロから
我々の主張に入る前に・・・
ユーロに対する信頼が大きく低下！
ギリシャの財政状況
ギリシャ政府への不信感や、
その結果
離脱すべき！？』
の悪化が表面化！
財政に対する懸念が高まった！
【旧政権】
【新政権】
財政赤字は、
財政赤字は、
（今回のテーマ）
GDPの１３％
★EU（欧州連合）・IMF（国際通貨基金）
GDPの5％程度
しかし、
累積債務は、
⇒ギリシャに対する融資等、救済策
未だにギリシャ危機の
GDP比１１５％
解決には至っていない？
★ギリシャ
⇒財政赤字縮小に向けた取組の強化
以上を踏まえたうえで、
我々の主張に入ります！
主張① ギリシャにとって
ユーロ離脱はマイナス
主張① ギリシャとってユーロ離脱はマイナ
ス
＊ギリシャがユーロを離脱した場合、
ギリシャの通貨
図：ギリシャの債務残高と
財政赤字
（GDP比、%）
ギリシャの債務残高は
⇒『ユーロ』
から 『ドラクマ（ユーロ統合前の
【ドラクマとユーロのレートの変化予想】
2010年時点で
通貨）』に。
既にGDP比145%！
【ユーロ加盟時（2001年）】
さらなる債務の増加！
1ﾕｰﾛ (EUR) = 340ｷﾞﾘｼｬﾄﾞﾗｸﾏ (GRD)
⇒デフォルト（債務不履行）
は
しかし、ギリシャへの不安からドラクマに対する信認を得ることは難しく、
【ユーロ離脱後】
ドラクマがユーロに対して大幅に切り下がるのは避けられない。
1ﾕｰﾛ (EUR) = 700ｷﾞﾘｼｬﾄﾞﾗｸﾏ
(GRD)
避けられない状況に！
また、通貨は変われど、
ギリシャがユーロ加盟国に対して抱える債務はユーロ建て。
ドラクマがユーロに対して
切り下がれば切り下がるほど、実質負担は増加！
主張① ギリシャとってユーロ離脱はマイナ
ス
＊ユーロ圏からの支援が受ければ？
これまでもユーロ圏諸国やEUは、欧州全体への危機の波
しかし！
及懸念から、ギリシャに対して多額の支援を行ってきた
⇒今後もその方針は継続（バローゾ欧州委員長）
さらなる債務の増加！
ユーロからの離脱した場合、
⇒デフォルト（債務不履行）は
避けられない状況に！
ギリシャは、ユーロ圏に留まるべき！
ユーロ圏からの支援が受けにくくな
る！
図：ギリシャに対する融資計画（単位：億ユーロ）
1200
1000
800
600
400
200
0
IMF
EU
よって、
ギリシャはユーロから
離脱すべきではない！
主張② ギリシャの離脱は
ユーロ自体の存続危機をもたらす
主張② ギリシャの離脱はユーロ自体の存続危機をもたらす
ギリシャがユーロ離脱した場合、間違いなく市場は
【PIIGS】とは
『次はどこか！？』という局面に陥る。
⇒ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン
＊ギリシャ問題の影響を受け、
＊もちろん長期金利も
ギリシャの影響を第一に受けるPIIGS等財務懸念国は
の５カ国の頭文字。この５か国は、ユーロ加盟国の中で
PIIGS諸国の国債格付けは
近年では上昇傾向
さらなる信用不安に陥ることは避けられない。
も、財務状況が悪く、信用リスクも高い。
2009年以降下がる一方
⇒ユーロのさらなる下落！
図：ユーロ圏諸国の長期金利
ギリシャへの不安が
（10年物国債利回り）
ユーロのさらなる下
図：PIIGS向け債権残高（2010）
PIIGSへ連鎖！
落！
図：欧州財政悪化国の格付け（S&P）
ギリシャのユーロ離脱の影響が
PIIGSへと波及した場合、
それはPIIGS向け債権を多く抱える
欧州各国へと連鎖していく！
主張② ギリシャの離脱はユーロ自体の存続危機をもたらす
例えば
イタリアの信用不安
図：イタリアとギリシャの比較データ
イタリアの経済規模と
ユーロ圏では現在、ギリシャの影響を受けて
各国との結びつきは
イタリアの信用不安が拡大している
ギリシャとはケタ違いに
イタリアのさらなる信用不安は、
大きく強
ユーロ圏自体の存続
図：イタリア10年物国債の利回り
い！
関係性の強いユーロ圏の中核国である
の危機を招く！
今月15日のイタリア国債の
＊イタリアのGDPは
ドイツやフランスにも大きな影響を与える！
利回りは、欧州の債務危機の
ギリシャの約7
懸念から、7.05%に！
倍！
＊欧州からの投融資残高は
⇒7%は『自力での資金調達が
ギリシャの約８
難しくなるライン』
倍！
よって、
ギリシャはユーロから
離脱すべきではない！
主張③ギリシャはユーロに留まり
財政再建を目指すべき
主張③ ユーロ圏諸国によるギリシャの救済は可能
ユーロ圏においては、現在、『ギリシャ危機への対応』や『ユーロ
圏の金融システムの安定化』に向けて、対応策の充実が図られ
ている。
包括的対応策の合意
図：ギリシャ債務の削減による
➀民間によるギリシャ国債の元本削減
債務削減の見通し
②EFSFの融資能力の拡大
③EU域内金融機関の資本増強
欧州安定メカニズム
（ESM）の設立
今後は各国が連携しながら
長期的なスパンで
恒久的な支援の枠組みの構築
債務の削減を目指していくべき
ギリシャ政府向け
第2次支援策の実施
ギリシャに対する約1100億ユーロの融資
主張③ ユーロ圏諸国によるギリシャの救済は可能
加えて
こうした支援策を受けながら、
ギリシャ国内においては、財政赤字の削減（歳入増加と歳出
削減）に向けた取り組みの強化・継続や、債務削減策の推
進といった取り組みを継続していく。
支援や救済の受け入れには、
「ギリシャの緊縮財政による財政再建への取組み」
等が前提であり、国民の反発は予想される。
しかしながら、ユーロ離脱時の影響を考慮すると、
ギリシャとしてもユーロ全体としても、
ギリシャはユーロ圏に留まり、
支援を受けながら財政再建を目指すべき！
よって、
ギリシャはユーロから
離脱すべきではない！
「ギリシャはユーロから
離脱すべきで
はない」
主張① ギリシャにとって
ユーロ離脱はマイナス
主張② ギリシャの離脱は
ユーロ自体の存続危機をもたらす
主張③ギリシャはユーロに留まり
財政再建を目指すべき
ご清聴ありがとうございまし
た！