Transcript ポスター - 益永・中井＆松田 研究室

公開シンポジウム
「持続可能な漁業と自由貿易を考える」
主催
横浜国立大学21世紀COEプログラム「生物･生態環境リスクマネジメント」事務局
（平成17年度横
浜国立大学教育研究高度化経費「人間生態系の次世代デザインの構築」支援事業）
後援
日時 2006年3月10日（金）13:00～17:00
場所 横浜国立大学･教育文化ホール（横浜市保土ヶ谷区常盤台79-1）
入場無料
－プログラム－
13:00 開会
13:05 我が国における水産物供給とWTO等貿易体制
長畠大四郎（水産庁漁政部参事官）
13:40 コメント
柳赫秀（横浜国立大学国際社会科学研究科教授）
13:55 持続可能な漁業のための国際的枠組
林司宣（早稲田大学法学部教授、元FAO水産局長）
14:30 休憩
14:45 責任あるまぐろ漁業のあり方と将来展望
小松正之（水産総研センター理事）
15:20 漁獲可能量（ＴＡＣ）制度とリスク管理
松田裕之（横浜国立大学環境情報研究院教授）
15:50 コメント
伊澤あらた（WWFジャパン）
16:05 休憩
16:10 総合討論
司会：來生新（横浜国立大学副学長）
17:00 閉会
背景写真：2005.12.17WTOをめぐる
デモ（AP）と「持続的水産物貿易
に関する国際シンポジウム」の様
子（全漁連通信）
趣旨 近年、自由貿易協定（FTA）による水産物貿易自由化の動きが強まっている。農産物問題とある程度共通するが、「持続
可能な漁業」を進める上で、海外からの安価な輸入水産物が存在することがその障害となる恐れがあり、先の2005年12月の
世界貿易機関（WTO）閣僚会議の際に内外の漁業団体が「持続的漁業と貿易に関する声明」を出している（全漁連情報
2005.12.21）。それを克服する一つの方策として、自由貿易の対象を「責任ある漁業」から得られた水産物に限定することが考
えられる。そうすれば、自由貿易は持続可能な漁業の阻害物ではなく、むしろ持続可能な漁業への強力なインセンティヴとなる
かもしれない。しかし、そのためには要件とする責任ある漁業の判定基準を国際法、漁業経済、水産資源管理の専門性をもっ
て吟味しなくてはならない。したがって水産資源学、国際法、経済学分野の研究者がともに考え、問題点を共有する必要があ
る。そのような場はほとんど設けられていない。本シンポジウムはそれを考える契機として企画されたものである。
参加ご希望のかたは、資料準備の都合上、横浜国立大学大学院環境情報研究院COE事務室 FAX ： 045-339-4493
E-mail ： [email protected]までおしらせください
問合せ先 松田裕之 tel 045-339-4362
交通案内
【横浜市営地下鉄】
三ツ沢上町駅下車 → 徒歩約16分（正門）
【横浜駅西口よりバス乗車】
横浜市営バス202系統 11番乗り場 （循環外回り）などで
岡沢町 下車 → 正門