Transcript 消費税

広島国税局キャラクター
ちから
広島主税くん
店で買い物をするとき
↓
皆が「消費税」
を負担しています。
働くようになると
↓
所得に応じて「所得税」
を納めるようになります。
なぜ、これらの税金は必要なのか
国民が「安心して豊かな生活」をするためには、
様々な公共サービス等が必要であり、そのために
は、国や地方公共団体として多くの財源が必要。
国の収入の内訳は？
平成25年度 一般会計
47兆円
93兆円
55兆円
16兆円
22兆円
40万円
79万円
46万円
46兆円
公債残高
750兆円
39万円
14万円
19万円
ローン残高
7,631万円
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
（兆円）
120
101.0
100.7
100.5
100
92.6
89.0
89.3
84.8
84.4
78.8
80
75.1
69.3
70.5
95.3
83.7
84.9
85.5
82.4
81.4
81.8
78.5
84.7
75.9
73.6
一般会計歳出
70.5
65.9
61.5
60.1
59.8
57.7
60
50.6
46.9
51.5
53.0
54.4
54.1
47.2
53.9
51.0
50.8
51.9
52.1
43.8
41.9
38.8
38.2
29.0
30.5
21.9
20.9
20
15.7
3.2
0
2.1
7.2
3.5
35.5
33.2
31.3
30.0
13.2
9.1
6.7
8.7
11.1
23.7
17.0
18.4
19.9
27.5
25.4
7.8
9.1
7.1
6.3
4.5
4.3
12.9
14.0
13.5 12.8 12.3
7.0
7.0
7.0
6.8
9.5
6.4
6.3
7.2
6.2
6.6
6.3
16.2
6.9
6.3
7.2
5.9
7.0
6.7
6.4
6.0
5.0
6.2
2.5
1.0
6.4
6.3
6.7
3
4
5
0.8
2.0
6
7
24.3
16.9
12.3
9.5
0.2
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2
9.9
16.4
6.7
42.6
7.6
8.4
34.7
34.4
5.8
6.0
36.9
10.7
11.3
42.8
41.5
43.1
42.9
6.4
18.5
13.2
9.4
10.7
5.0
14.2
42.8
7.0
16.2
13.5
3.7
35.3
33.0
特例公債発行額
４条公債発行額
13.8
5.3
43.3
11.4
38.7
35.0
34.0
17.3
9.6
44.3
37.5
32.4
49.5
15.0
45.6
42.3
26.9
24.5
49.1
一般会計税収
34.9
34.1
29.1
49.1
47.9
47.2
52.0
51.0
50.7
49.4
46.8
43.4
40
54.9
53.6
25.8
21.9
20.9
28.7
26.8
23.5
38.0
37.1
26.2
21.1
19.3
9.2
8.5
8
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
（年度）
１年間に国民一人当たりに使われている税金
（国と地方公共団体の負担額合計）
警察・消防費
総額
国民一人当たり
５兆558億円
年間約39,600円
（平成23年度）
市町村の
ゴミ処理費用
総額
国民一人当たり
２兆938億円
年間約16,400円
（平成23年度）
国民医療費の
公的負担額
総額
14兆2,562億円
国民一人当たり
年間約111,300円
（平成22年度）
公立学校の児童・生徒一人当たりに使われる国や県・
市町村の年間教育費の負担額
(平成22年度)
小学生
年間約85万7,000円
中学生
年間約100万6,000円
高校生
年間約100万1,000円
公立学校12年間の負担額の合計額
約1,116万3,000円
直接税 間接税
国
税
所得税 、法人税
相続税
等
消費税
消費税 、酒税、揮発油税
たばこ税、印紙税
登録免許税
地
方
税
都道府県税
市町村税
等
県民税、自動車税
地方消費税、県たばこ税
事業税 等
不動産取得税 等
市町村民税
市町村たばこ税
固定資産税 等
入湯税 等
申告納税制度
納税者自ら計算・申告をして納付する制度
昭和22年に、税制を民主化するために申告納
税制度が採用され、その後も多くの国税に適用
され現在に至る
ふ
か
か ぜ い
賦課課税制度
行政機関により税額を確定する方法
地方税はこの方法が一般的
（自動車税・固定資産税など）
給与所得者
会
社
源
泉
徴
収
制
度
商売している人
確定申告
申
告
納
税
制
度
収
必要経費
入
金
額
所得金額
所得金額
所得控除
課税所得
×
税 率
課税所得
＝
所得税額
夫婦と子ども２人のサラリーマンの場合
706.4
（万円）
2,465
3,000
346.4
3,000
1,515
2,000
2,000
74.3
585
1,000
る い し ん
1,000
25.1
700
税額
339
700
9.8195
500
500
累進課税
負担の公平を図るため
高所得者ほど税率が高く
なっている（垂直的公平）。
給与の年収額
500
0
課税所得金額
か ぜ い
1000
1500
2000
2500
3000
平成
24 年分
給与所得の源泉徴収票
（受給者番号）
氏
支 払を
住 所又
受 ける
は 居所
者
コクゼイ　タロウ
（フリガナ）
東京都千代田区霞ヶ関３－１－１
（役職名）
国税　太郎
名
種別
支払金額
内
1,500,000
給与,賞与
控除対象配偶者
老
人
の有無等
有 無
配偶者特別
控除の額
従 従
有 無
特定
円 人
従人
乙
欄
本人が障害者
特別
住所（居所）
支 又は所在地
払
者 氏 名 又 は
名
称
寡婦
老
内 人
所得控除の額の合計額
障害者の数 社 会 保 険 料 生命保険料
人 その他
従人
人
従人
国民年金保険料等の金額
勤 死
寡 労 亡 災 外
源泉徴収税額
円 内
850,000
扶養親族の数
（摘要）住宅借入金等特別控除可能額 円
未
成
年
者
給与所得控除後の金額
円
円
特別
その他
等
の
金
内 人 人 内
額
円
地震保険料
住宅取得等
の控除額
特別控除額
円
円
円
円
個人年金保険料の金額
円
旧長期損害保険料の金額
円
中途就・退職
受給者生年月日
明
大
昭
平
年
月
日
○
1
2
3
○○市□□町　１－２－３
株式会社　○○
円
配偶者の合計所得
円
害 国
学 退
一 特
就 退
その他
夫 生 職 者 人
年 月 日
般 別
職 職
の控除額
55,625
（電話）０１２－３４５－６７８９
所得税
課税の対象 所得を対象
消費税
商品の販売や物品・サービス
の提供の取引を対象
納め方
税金を納める義務がある人と、
その税金を負担する人が同じで
ある税金（直接税）
税金を納める義務がある人と、
その税金を負担する人が異な
る税金（間接税）
特徴
高所得者ほど税率が高くなって
いる（垂直的公平）
税率は一律５％で、広く国民に
公平な税である（水平的公平）
パソコンメーカーA
（納税義務者）
卸売業者(問屋）B
（納税義務者）
①納税額は
5,000円
②納税額は
7,000円－5,000円
＝2,000円
売上額 105,000円
うち消費税
5,000円
仕入額 105,000円
うち消費税
5,000円
売上額 147,000円
うち消費税
7,000円
パソコンショップC
（納税義務者）
消費者Dさん
（税の負担者）
③納税額は
10,000円－7,000円
＝3,000円
買
う
仕入額 147,000円
うち消費税
7,000円
売上額 210,000円
うち消費税
10,000円
購入代金 210,000円
うち消費税
10,000円
消費税（付加価値税）の標準税率
※日本は2012年度予算ベース、諸外国は2009年実績値
※ 四捨五入の関係上、各項目の和
が合計値と一致しないことがある。
人口構成の推移
胴上げ型
騎馬戦型
肩車型
納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するために
会社や商売をしている
人が正しく申告をして
いるかを調べる
税金を滞納している人
に対しての滞納処分
滞納
「正直者には尊敬の的、
悪徳者に畏怖の的」
い
ふ
カリスマホストに
脱税の疑い
強制調査に着手
張り込みをする査察官
着手前日の打ち合わせ
隠し財産を発見
「これは脱税という
犯罪です」
税金の集め方・使い道（予算）
を決定する
豊かで安心して暮らせる未来のためには、
公平な租税負担と給付の関係について、
私たち一人ひとりが考えることが大切です。
採用試験案内
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