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広島国税局キャラクター
ちから
広島主税くん
店で買い物をするとき
↓
皆が「消費税」
を負担しています。
働くようになると
↓
所得に応じて「所得税」
を納めるようになります。
なぜ、これらの税金は必要なのか
国民が「安心して豊かな生活」をするためには、
様々な公共サービス等が必要であり、そのために
は、国や地方公共団体として多くの財源が必要。
１年間に国民一人当たりに使われている税金
（国と地方公共団体の負担額合計）
警察・消防費
総額
４兆9,955億円
国民一人当たり
年間約39,000円
（平成22年度）
市町村の
ゴミ処理費用
総額
２兆410億円
国民一人当たり
年間約16,000円
（平成22年度）
国民医療費の
公的負担額
総額
13兆4,933億円
国民一人当たり
年間約105,800円
（平成21年度）
公立学校の児童・生徒一人当たりに使われる国や県・
市町村の年間教育費の負担額
(平成21年度)
小学生
年間約84万8,000円
中学生
年間約97万9,000円
高校生
年間約91万3,000円
公立学校12年間の負担額の合計額
約1,076万4,000円
直接税
国
税
所得税、法人税
相続税
等
間接税
消費税、酒税、揮発油税
たばこ税、印紙税
登録免許税 等
地
方
税
都道府県税
市町村税
県民税、自動車税
地方消費税、県たばこ税
事業税 等
不動産取得税 等
市町村民税
市町村たばこ税
固定資産税 等
入湯税 等
サラリーマン
会
社
源
泉
徴
収
制
度
商売している人
確定申告
申
告
納
税
制
度
給 与 明 細
支給項目
基 本 給
役職手当 家族手当 住宅手当
支給額（課税）
10,000
257,000
215,000
時間外手当 特 別 手 当 通 勤 手 当
27,000
5,000
18,500
支給額（非課税）
18,500
支 給 総 額
275,500
控除項目
健 康 保 険 厚生年金 雇用保険 所 得 税 住 民 税
5,450
11,480
20,003
2,204
9,820
7,900
控 除 合 計
51,407
47,037
差 引 支 給 額
228,463
224,093
夫婦と子ども２人のサラリーマンの場合
706.4
（万円）
2,465
3 000
346.4
3 000
1,515
2 000
2 000
74.3
585
1 000
る い し ん
1 000
25.1
700
税額
339
700
9.8195
500
500
累進課税
負担の公平を図るため
高所得者ほど税率が高く
なっている（垂直的公平）。
給与の年収額
500
0
課税所得金額
か ぜ い
1000
1500
2000
2500
3000
・ 価格に転嫁され、最終的に
消費者が負担する税であり
分類上は、間接税となる
税金を負担する人と
納める人が違う税金
• 税率は一律５％で、広く国民
に公平な税である
（水平的公平）
・ 逆進性の問題がある
特徴
働く人ばかりに頼らずに、
国民みんなで負担する税金
⇒安定した税収が見込める
パソコンメーカーA
（納税義務者）
卸売業者(問屋）B
（納税義務者）
①納税額は
5,000円
②納税額は
7,000円－5,000円
＝2,000円
売上額 105,000円
うち消費税
5,000円
仕入額 105,000円
うち消費税
5,000円
売上額 147,000円
うち消費税
7,000円
パソコンショップC
（納税義務者）
消費者Dさん
（税の負担者）
③納税額は
10,000円－7,000円
＝3,000円
買
う
仕入額 147,000円
うち消費税
7,000円
売上額 210,000円
うち消費税
10,000円
購入代金 210,000円
うち消費税
10,000円
消費税（付加価値税）の標準税率
国の収入の内訳は？
平成24年度 一般会計
46兆円
90兆円
51兆円
17兆円
22兆円
40万円
78万円
45万円
44兆円
公債残高
709兆円
38万円
14万円
19万円
ローン残高
7,382万円
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
120
（兆円）
107,5
101,0
100
89,0 89,3
84,9 85,5
84,8 83,7
82,4
81,4 81,8
84,4
80
69,3 70,5 70,5
75,1 73,6 75,9
78,8 78,5
57,7
60
53,0 53,6
50,6 51,5
一般会計歳出
46,9 47,2
24,5
29,1
21,9
20,9
20
13,8
5,3
0
15,7
7,2
3,7
3,5
17,3
9,6 10,7
5,0
4,5
6,3
23,7
26,9
29,0 30,5
32,4
34,9
38,2
7,0
7,0
6,8
6,4
6,3
6,2
6,0
5,0
16,2 16,5
9,4
6,9
2,5
7,2
6,6
7,3
6,7
9,5
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2
3
4
6,3
7,2
5,9
7,0
6,7
6,4
21,2 21,7
6,2
1,0
6,4
0,2
10,7
9,5
6,7
4,3
49,4
47,2
49,1 49,1
47,9
37,5
34,0
33,0
16,2
5
12,3
16,4
4,1
4,8
6
7
11,0
8
18,5 17,0
9,9
11,1
11,6
44,2
42,3
42,3
38,7 41,5 42,0
5,9
33,2
8,4
7,6
44,3
35,0 35,3 35,5
31,3
9,1
9,1
6,7
52,0
51,0
45,6
30,0
13,2
４条公債発行額
7,0
55,8
50,7
43,8 43,3
6,3
3,2
2,1
51,0 51,9 52,1
一般会計税収
特例公債発行額
13,5 14,2 12,9 14,0 13,5 12,8 12,3
11,3
7,1
50,8
53,9
41,9
38,8
34,1
54,4 54,1
46,8
43,4
40
復興債発行額
60,1 59,8
54,9
90,3
84,7
65,9
61,5
95,3
27,5
8,7
7,8
6,4
25,4
15,0
7,0
6,0
26,2
25,8 28,7 26,8 23,5
24,3 21,9
21,1 19,3
20,9
16,9
36,9 34,7 35,9 38,3
8,5
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
（年度）
※日本は2011年度予算ベース、諸外国は2008年実績値
（％）
70,0
社会保障負担率
租税負担率
60,0
46.8
50,0
40,0
30,0
38.8
10,5
32.5
16,8
61.1
52.0
12,1
24,3
21,7
8,6
46,9
20,0
10,0
59.0
36,2
22,0
24,0
日本
アメリカ
36,8
30,4
0,0
※国民負担率＝
イギリス
ドイツ
社会保険料＋租税（国税＋地方税）
国民所得
スウェーデン
フランス
※ 四捨五入の関係上、各項目の和
が合計値と一致しないことがある。
人口構成の推移
胴上げ型
騎馬戦型
肩車型
申告納税制度
納税者自ら計算・申告をして納付する制度
昭和22年に、税制を民主化するために申告納
税制度が採用され、その後も多くの国税に適用
され現在に至る
ふ
か
か ぜ い
賦課課税制度
行政機関により税額を確定する方法
地方税はこの方法が一般的
（自動車税・固定資産税など）
納税者の自発的な納税義務の履行を適性かつ円滑に実現するために
会社や商売をしている
人が正しく申告をして
いるかを調べる
税金を滞納している人
に対しての滞納処分
滞納
カリスマホストに
脱税の疑い
強制調査に着手
張り込みをする査察官
着手前日の打ち合わせ
隠し財産を発見
「これは脱税という
犯罪です」
税金の集め方・使い道（予算）
を決定する
豊かで安心して暮らせる未来のためには、
公平な租税負担と給付の関係について、
私たち一人ひとりが考えることが大切です。
採用試験案内
税に関する質問
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(動画で解説)
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