Transcript 消費税 - 和歌山県租税教育推進連絡協議会

税の仕組みと財政
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和歌山県租税教育推進連絡協議会2012
税金の分類
税金の分類
国に納める税金
直 接 税
所得税
法人税
相続税
贈与税
地価税
間
接
府県に納める税金
税
消費税
酒税
たばこ税及び
たばこ特別税
揮発油税
地方揮発油税
航空機燃料税
石油ガス税
石油石炭税
印紙税
自動車重量税
電源開発促進税
登録免許税
関税
とん税及び
特別とん税
普 通 税
目 的 税
狩猟税
市町村に納める税金
普 通 税
目 的 税
市町村民税
事業所税
固定資産税
都市計画税
軽自動車税
水利地益税
鉱産税
共同施設税
自動車税
特別土地保有税
宅地開発税
鉱区税
市町村たばこ税
国民健康保険税
府県民税
事業税
不動産取得税
自動車取得税
固定資産税
軽油取引税
地方消費税
府県たばこ税
ゴルフ場利用税
入湯税
納税方
法について
納税方法について
申告納税制度
納税者が自分で所得金額や税額などを計算し、それに基づいて申告し、
納税する。
所得税・法人税・消費税・自動車取得税 など
賦課課税制度
税務官庁の行政処分によって納付すべき税金の額が決定される制度
（賦課課税制度）があります。
固定資産税・不動産取得税 自動車税 など
源泉徴収制度
納税者が自分で申告する代わりに、利子、配当、給与、報酬など特定
の所得の支払者が源泉徴収義務者となってその所得を支払う際に税金
を天引きして国に納付する。
サラリーマンの給与に係る所得税など
申告と
納付の期限
申告と納税の期限
例えば、・・・
申告所得税の確定申告の場合
申告期限 3月15日
納付期限 3月15日
（延長される場合もあります。）
自動車税の場合（所有権の移転が無い場合）
納付期限 5月31日
（延長される場合もあります。）
税 負 担税負担の公平について
の公平について
水平的公平
負担能力が同等の人に等しい負担を求めること。
垂直的公平
負担能力のある人により大きな負担をしてもらうこと。
世代間の公平
高齢者の世代と若年者の世代など、異なる世代の間での負
担の公平・各世代の受益と負担のバランスを考えること。
消費税はこのように使われています！
消
費
税
国
地方消費税
１ ％
４ ％
一部が地方交付税
として県市町村へ
県（2分の1は県
内の市町村へ）
老後の生活の安心などのために
身近な地域のくらしのために
基礎年金､老人医療､介護
県市町村
公立学校の 児童・生徒１人当たりの
公費負担教育費（平成21年度）
小学生
中学生
全国平均
848,000 円
979,000 円
和歌山県
1,118,000 円
1,221,000 円
高校生
913,000 円
1,396,000 円
子供２人がいる家庭の義務教育費（９年間分）は・・・
（1,118,000 円 × ６年 ＋ 1,221,000 円 × ３年） × ２人 ＝
約2,074万円
身近な公共サービス
警察・消防費総額
（平成22年度）
市町村の
ゴミ処理費用総額
（平成22年度）
国民医療費の
公費負担総額
（平成21年度）
約4兆9,956億円
約２兆660億円
約13兆4,933億円
国民１人当たり
国民１人当たり
国民１人当たり
約39,000円
約16,100円
約106,000円
税金の仕組み
税金の仕組み
税に関する法律（税負担の方法）と税の使い道（予算）は国民の
代表者である議員が国会で決めています。
国会
議 決
予算案・税に関する法律案
・・・民主主義の基本
国 の 財 政 （ 平 成 2 4 年 度 一 般 会 計 当 初 予 算・歳入）
租
その他収入
3兆7,439億円
4.1％
公債金収入
（国の借金）
44兆2,440億円
49.0％
税
所得税
13兆4,910億円
及
14.9％
歳入総額
90兆3,339億円
租税及び印紙収入
42兆3,460億円
46.9％
び
消費税
10兆4,230億円 印
11.5％
紙
法人税
8兆8,080億円
9.8％
収
入
揮発油税
２兆6,110億円
2.9％
印紙収入
1兆320億円
1.1％
その他の税
2兆2,670億円
2.5％
たばこ税
9,450億円 1.0％
酒税
１兆3,390億円
1.5％
相続税
１兆4,300億円
1.6％
歳入の構成比の推移（ 当 初 予 算 ベ ー ス ）
（兆円）
100
90
80
60
公
債
金
収
入
その他
50
公債
70
租税・印紙
40
租
税
・
印
紙
30
20
10
0
60
元
5
10
15
20
（注）平成21年度までは決算額、2４年度は予算額による。
24
（年）
国の財政 （平成24年度一般会計当初予算・歳出）
地方交付税交付金等
16兆5,940億円
18.4％
国債費
21兆9,442億円
24.3％
一般歳出
51兆7957億円
57.3％
基
一
般
礎
基礎的財政収支対象経費
的
68兆3,897億円
歳
75.7 ％
財
出
その他
10兆1,911億円
11.3％
歳出総額
政
90兆3,339億円
収
支
経済協力費
5,216億円
0.6％
防衛関係費
4兆7,138億円
5.2％
社会保障関係費
26兆3,901億円
29.2％
対
象
経
費
文教及び科学振興費
5兆4,057億円
6.0％
公共事業関係費
4兆5,734億円
5.1％
歳出の構成比の推移（当初予算ベース）
歳出総額
（年）
（単位：億円）
昭和
212,888
50
524,996
60
平成
709,871
7
817,891
15
830,613
20
903,339
24
0%
20%
40%
一般歳出
60%
国債費
80%
地方交付税交付金等
100%
一般歳出の構成比の推移（当初予算ベース）
一般歳出
（年）
昭和
平成
（単位：億円）
50
158,408
60
325,854
7
445,504
15
475,922
20
472,845
540,780
23
0%
20%
40%
60%
80%
社会保障関係費
公共事業関係費
文教及び科学振興費
防衛関係費
経済協力費
その他
100%
国の財政を家計に例えると・・・
平成24年度財政状況
〈収入〉
租税及び印紙収入
＋その他収入
１ヶ月分の家計に例えた場合
〈収入〉
46.1兆円
〈支出〉
月収
40万円
〈支出〉
基礎的財政収支対象
経費
うち
地方交付税交付金等
16.6兆円
仕送り
14万円
国債費（債務償還費）
21.9兆円
ローン元利払
19万円
支出計
78万円
不足分（借金）
38万円
支出計
68.4兆円
家計費
59万円
うち
90.3兆円
公債金収入（借金） 44.2兆円
公債残高の推移
公債残高の推移
（兆円）
復興債残高
800
700
平成24年度の国の
租税及び印紙収入
の約17年分に相当
600
平成24年度末公債残高
約709兆円（見込み）
↓
国民１人当たり約554万円
４人家族で 約2,214万円
500
400
300
200
100
0
40
（昭和 年）
45
50
55
60
元
（平成 年）
5
10
15
20
24
財政の役割
財政
の役割
１ 公共サービスや社会資本を提供する。
２ 所得の開きを縮める。
３ 景気の働きを整える。
人口構成比の累年比較
（千人）
140000
120000
100000
80000
20歳未満
20～64歳
60000
65歳以上
推 計
40000
20000
0
45
55
2
12
22
32
42
52
62
（平成 年）
社会保障給付費の累年比較
兆円
120
平成32年
約3590万人
医療や介護の自己負担以外の給付額や年金の受給
額など社会保障制度を通じて、国民のみなさんに給
付される金銭・サービスの合計額
99.9
100
94.1
81.4
社会保障給付費
80
83.6 84.3
85.9
87.8 89.1
91.4
78.1
75.0
72.1
67.5
69.4
64.7
60.5
56.8
60
53.8
50.1
昭和45年
約733万人
38.6
40
30.1
32.0
33.6
40.7
42.5
44.9
47.2
35.7
27.6
24.8
54.855.054.555.056.155.954.653.854.756.256.957.455.4
51.252.7
47.5
44.345.9
16.9
39.542.5
14.5
35.1
11.8
29.230.532.3
社会保険料収入
25.127.6
23.7
22.5
18.621.0
16.5
13.315.0
9.5 11.3
19.8
20
22.0
0
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元
2
（出典）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付金」
3
4
5
6
7
8
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
年度
高齢者一人を支えるには、1ヶ月10万円かかるとするならば・・・
高齢者一人を支えるには
一人当たりの負担額は・・・
10万円÷7.7人＝
12,987円
問
題
10万円÷3.6人＝
27,777円
10万円÷1.８人＝
55,555円
点
１ 高齢化に伴い、年金・医療費等の社会保障費が増大
２ 少子化等による働き手の減少に伴い、税収が低下
直間比率の累年比較
直接税
間接税
昭和５０年
平成９年
仏
39
独
61
53
英
仏
47
63
独
37
米
11
69
0%
20%
31
40%
60%
80%
39
独
61
53
英
47
56
44
米
92
日
8
74
0%
20%
40%
26
60%
米
43
93
7
63
0%
20%
37
40%
60%
平成20年
平成元年
仏
54
57
日
100%
60
46
英
88
日
40
80%
100%
80%
100%
債務残高の国際比較（対GDP比）
（％）
ふかかちぜい
250
200
日本
アメリカ
150
イギリス
ドイツ
フランス
100
イタリア
カナダ
50
0
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
注） 数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保険基金をあわせたもの）ベース
（暦年）
国民負担率と老年人口比率の国際比較
社会保障負担率
(％)
70
国
民
負
担
率
17.1
22.7
49.８
35.0
21.6
39.9
-11.4
-12.2
-14.2
13.1
16.6
59.0
52.0
52.8
8.7
25.2
22.9
10.8
0
-10
12.4
38.8
20
10
52.0
46.8
32.5
61.1
59.0
潜在的な国民負担率
40
30
財政赤字対国民所得費
国民負担率
60
50
租税負担率
65.6
50.2
30.3
-4.1
34.9
-10.2
-1.3
-20
(％)
（
65
歳
以
上
）
老
年
人
口
比
率
30
20
10
24.2
20.4
0
注）１ 国民負担率は、日本2012年見通し、諸外国は2009年実績
２ 老年人口比率は、日本2012年推計、諸外国は2010年
16.8
18.2
消費税（付加価値税）の課税標準税率の 国 際 比 較
消費税（付加価値税）の課税標準税額の国際比較
(％)
ふかかちぜい
30
25
25
20
19
19.6
20
ドイツ
フランス
イギリス
21
17
15
10
10
7
5
5
日本
台湾
5
0
タイ
韓国
中国
イタリア
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
注） １ 日本の消費税率５％のうち１％は地方消費税（地方税）です。
２ アメリカは州、郡、市により、小売売上税が課されています。
３ 欧州理事会指令では、課税標準を１５％以上とするよう定めています。
所得税・住民税負担の国際比較
所得税・住民税負担の
国際比較
給与500万円
(万円)
給与700万円
300
給与1000万円
277.1
250
221
186.2
200
157.1
139.6
150
119.4
113
98.2
45.9
50
84.7
81.6
100
60
55.3
49.1
19.5
0
日本
アメリカ
イギリス
ドイツ
フランス
注） １ 夫婦と子ども２人の給与所得者の場合。
２ 日本については2011年分以降、諸外国については2011年１月以降
我が国の財政上の問題点
我が国の財政上の問題点
・赤字財政
・公債残高の累積
・少子高齢化
・高福祉・高負担、低福祉・低負担
社会状況の変化
・フリーターやパートタイマーの増加
・独身者の増加
・家族構成の変化
（一人暮らしの高齢者の増加）