「税」は - 和歌山県租税教育推進連絡協議会

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税のしくみと
社会の関わり
©
和歌山県租税教育推進連絡協議会2012
税 金 の 種 類 に つ い て
問題
現在、日本に税金は何種類あるのでしょうか?
①約20種類
都道府県や市町村で独自に定めら
れている税金があるので、住んで
いる地域によって数が違います。
②約50種類
③の約1500種類は、
江戸時代のことです。
③ 約1500種類
税金の分類について ①
どこに
納めるかに
よって
国 税
地方税
国に納める税金を「国税」、
地方公共団体に納める税金を
「地方税」といいます。
税金の分類(国税・地方税)について
国税
県
地 税
方
税 市
町
村
税
所得税・法人税
相続税・贈与税 など
消費税・酒税・たばこ税
関税・自動車重量税
登録免許税 など
県民税・事業税
不動産取得税
自動車税
など
地方消費税
県たばこ税
ゴルフ場利用税 など
市町村民税
固定資産税
軽自動車税 など
市町村たばこ税 など
税金の分類について ②
どこに
納めるかに
よって
納め方に
よって
国 税
地方税
直接税
間接税
国に納める税金を「国税」、
地方公共団体に納める税金を
「地方税」といいます。
税金を納める人とその税金を実
質的に負担する人が同じである
税金を「直接税」、税金を納める
人と負担する人が違うものを「間
接税」といいます。
税金の分類(国税・地方税)について
直接税
国税
県
地 税
方
税 市
町
村
税
間接税
所得税・法人税
相続税・贈与税 など
消費税・酒税・たばこ税
関税・自動車重量税
登録免許税 など
県民税・事業税
不動産取得税
自動車税
など
地方消費税
県たばこ税
ゴルフ場利用税 など
市町村民税
固定資産税
軽自動車税 など
市町村たばこ税 など
問題
所得税や住民税は、何歳から納めるように
なるでしょうか?
① 18歳
② 20歳
③ 年齢は関係ない
所得税や住民税は、何歳から納めるようになるのでしょうか?
子どもであっても、収入がある人、
たとえば、芸能界の子役などは、
所得税や住民税という税金を納めて
います。
ちなみに住民税とは、
個人の都道府県民税と
市町村民税を 合わせた
呼び方です。
税負担の公平について
①水平的公平
負担能力が同等の人に等しい負担を求めること。
②垂直的公平
負担能力のある人により大きな負担をしてもらうこと。
③世代間の公平
高齢者の世代と若年者の世代など、異なる世代の間で
の負担の公平・各世代の受益と負担のバランスを考え
ること。
しせつ
身 近 な「公共サービス」や「公共施設」
医 療
国民医療費の
公費負担額
約13兆4933億円
国民1人当たり
約10万6000円
市町村のゴミ
処理費用
約2兆660億円
国民1人当たり
約1万6100円
ゴミの処理
しせつ
身 近 な「公共サービス」や「公共施設」
救急車
日本では、無料 で救急車を利用できます。
外国によっては、有料の国もあります。
アメリカ
基本料金4万1700円
走行距離1マイルに付き
1500円加算
(ロサンゼルス)
オーストラリア
(ゴールドコースト)
5万8800円
カナダ
(バンクーバー)
基本料金9万700円
走行距離1kmに付き
1300円加算
中国(北京)
基本料金6000円
走行距離1kmに付き
100円加算
警察・消防費
警察・消防費
約4兆9956円
国民1人当たり
約3万9000円
しせつ
身 近 な「公共サービス」や「公共施設」
問題
① 約3万円
② 約6万円
③ 約8万円
公立中学校の教育費は、1人当たり
1ヶ月 いくらかかるでしょう?
1年間で、約98万円、
中学校3年間で、約294万円
中学校在学中に、
約300万円もの費用が
生徒1人ひとりにかかって
います。
なぜ、税を納めなければならないのでしょうか?
公共サービスや公共施設は、私たちが広く公平に受け取るも
のなので社会共通の費用としてまかなう必要がある。
「社会共通の費用をまかなうための会費」
・・・「税」
「税」は、私たちの生活に欠かせないもの
「日本国憲法」に定められている
「権利」や「義務」の1つ
・・・「納税の義務」
税に関する法律(税負担の方法)と税の使い道(予算)は国民の
代表者である議員が国会で決めています。
税に関する法律(税負担の方法)と税の使い道(予算)は国民の代表者である議員が国会で決めています。
国会
議 決
予算案・税に関する法律案
・・・民主主義の基本
和歌山県で買い物をしたとき支払った 「消費税」50円のうち、和歌山県の収入になるのはいくらでしょうか?
問題
和歌山県で買い物をしたとき支払った「消費税」50円のうち、
和歌山県の収入になるのはいくらでしょうか?
① 0円
② 10円
③ 25円
「消費税」は、国税である消費税
と地方税である地方消費税を一緒
に支払っています。
和歌山県内で買い物をしたときに
支払った「消費税」5%の
内、1%が地方消費税
として県の収入に
なります。
さいにゅう
2012年度 国の歳入(収入)について
租税及び印紙収入
歳入
42兆3460億円
46.9%
租
その他収入
3兆7439億円
4.1%
所得税
税
13兆4,910億円
14.9%
及
公債金収入
(国の借金)
44兆2440億円
49.0%
歳入総額
び
消費税
10兆4,230億円
印
11.5%
90兆3339億円
問題
歳入総額はいくらでしょう
か?
解答
90兆 3339億円
問題
紙
収
解答
租税及び印紙収入は、
いくらでしょう か?
42兆 3460億円
入
印紙収入
1兆320億円
1.1%
その他の税
2兆2670億円
2.5%
たばこ税
9450億円 1.0%
法人税
(会社などの所得に
対してかかる税)
8兆8080億円
9.8%
酒税
1兆3390億円
1.5%
相続税
1兆4300億円
1.6%
揮発油税
2兆6110億円
2.9%
!
歳入総額に足りない部分の大
半は、公債金(国の借金)です。
さいしゅつ
2012年度 国の歳出(支出)について
ついて
Ⅰ
2011年度 国の歳出(支出)に
一般歳出
51兆7957億円
歳出
社会保障関係費
57.3 %
基
75.7 %
礎
的
国債費
(国の借金の元本や利子を
支払ったりするために)
(わたしたちの健康や
生活を守るために)
24.3%
26兆3901億円
29.2%
(県や市町村の財政
を調整するために)
歳出総額
90兆3339億円
政
般 収
支
歳
象
その他
経
10兆1911億円
11.3%
費
経済協力費
(開発途上国の
経済援助のために)
5216億円
文教及び科学振興費
0.6%
公共事業関係費
防衛関係費
(国の防衛のために)
4兆7138億円
5.2%
(道路や住宅などの
整備のために)
4兆5734億円
国債費
国の借金の元本や利子を支
払ったりするために
対
出
16兆5940億円
18.4%
一
わたしたちの健康や生活を守る
ために
・・・医療や年金など
財
社会保障
関係費
21兆9442億円
地方交付税
交付金等
基礎的財政収支
対象経費
68兆3897億円
5.1%
(教育や科学技術の
発展のために)
5兆4057億円
6.0%
地方交付税交付金等
県や市町村の財政を調整
するために
さいしゅつ
2012年度 国の歳出(支出)について
2011年度 国の歳出(支出)についてⅡ
一般歳出
51兆7957億円
歳出
57.3 %
基
基礎的財政収支
対象経費
68兆3897億円
礎
75.7 %
的
国債費
(国の借金の元本や利子を
支払ったりするために)
21兆9442億円
社会保障
関係費
一
(わたしたちの健康や
生活を守るために)
24.3%
財
政
般
26兆3901億円
29.2%
地方交付税
交付金等
歳出総額
90兆3339億円
(県や市町村の財政
を調整するために)
18.4%
収
歳 支
出 対
象
16兆5940億円
その他
経
9兆5809億円
費
10.4%
経済協力費
文教及び科学振興費
(開発途上国の
経済援助のために)
(教育や科学技術の
発展のために)
5216億円
0.6%
公共事業関係費
防衛関係費
(国の防衛のために)
4兆7138億円
5.2%
(道路や住宅などの
整備のために)
4兆5734億円
5.1%
文教及び科学振興費
教育や科学技術をさかん
にするために
・・・教科書の無償配布
や宇開発など
5兆4057億円
6.0%
公共事業関係費
道路や住宅などの整備の
ために
経済協力費
開発途上国の経済援助の
ために
・・・政府開発援助(ODA)
など
問題
国の歳入を1万円札でプールに敷き詰めると、
プール何杯分になるでしょうか?
① 約3杯
② 約11杯
③ 約26杯
国の歳入を1万円札でプールに敷き詰めると、プール何杯分になるでしょう か?
長さ25m、幅10m、深さ1.75m
のプールに敷き詰めた場合です。
また、1万円札を積み上げると
富士山(標高3,776m)の
約245倍となります。
国の財政を家計に例えると
国の財政を家計にたとえると
2012年度財政状況
〈収入〉
〈収入〉
租税及び印紙収入
+その他収入
1ヶ月分の家計に例えると
46.1兆円
月収
40万円
〈支出〉
〈支出〉
59万円
16.6兆円
家計費
うち
仕送り
国債費
21.9兆円
ローン元利払
19万円
支出計
90.3兆円
支出計
78万円
44.2兆円
不足分(借金)
38万円
基礎的財政収支対象
経費
68.4兆円
うち
地方交付税交付金等
公債金収入(借金)
14万円
こうさい
公債残高の推移
公債残高の推移
兆円
復興債残高
800
2012年度の国の
租税及び印紙収入の約
17年分に相当
700
600
500
400
2012年度末公債残高
約709兆円(見込み)
↓
国民1人当たり約554万円
4人家族で 約2,214万円
300
200
100
0
1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005
2012
年
2012年度 和歌山県の歳入(収入)について
2011年度 和歌山県の歳入(収入)について
歳入
地方譲与税等
144億円
2.5%
県税
県税
801億円
国庫支出金
770億円
13.9%
13.4%
諸収入
1002億円
県債
961億円
16.7%
県に納める税金です。
・・・県民税・自動車税
不動産取得税など
歳入
17.4%
5748億円
地方交付税
地方交付税
繰入金
196億円
1642億円
28.6%
財産収入等
10億円
0.2 %
分担金及び
負担金
16億円
0.3 %
3.4 %
使用料及び
手数料
40億円
0.7%
地方消費税精算金
166億円
2.9%
国が地方公共団体の財政力
の調整のために支出するも
のです。
・・・国の歳出の
地方交付税交付金等
2012年度 和歌山県の歳出(支出)について
2011年度 和歌山県の歳出(支出)について
歳出
衛生費
126億円
2.2%
労働費・災害復旧費等
諸支出金
230億円
178億円
4.0%
3.1%
教育費
小・中・高校、大学などの
教育のために
農林水産業費
247億円
4.3%
教育費
1106億円
19.3%
総務費
278億円
4.9%
警察費
289億円
5.0%
歳出
5748億円
民生費
商工費
984億円
公債費
県の借金の元本や利子を支
払ったりするために
17.1 %
679億円
11.8%
公債費
726億円
12.6%
土木費
905億円
15.7%
民生費
安定した文化的な社会生活
を保障するために
問題
実際にあった税金はどれでしょうか?
① 犬税
実際にあった税金はどれでしょうか?
すべて、日本で実際にあった税金
です。
馬税とうさぎ税は明治時代にあっ
② 馬税
た税金ですが、犬税は、
昭和57年まで長野県の
しがむら
四賀村にあった
③ うさぎ税
税金です。
少子高齢化の問題
少子高齢化の問題
こうれいしゃ
高齢者
世代
きんろうしゃ
勤労者
世代
3.6人
1.8人
1.2人
2000年
(平成12年)
2025年
(平成37年)
2050年
(平成62年)
しゃかいほしょうきゅうふひ
社会保障給付費と社会保険料収入の推移
社会保障給付費と社会保険料収入の推移
兆円
120
医療や介護の自己負担以外の給付額や年金の受給
額など社会保障制度を通じて、国民のみなさんに給
付される金銭・サービスの合計額
100
81.4
99.9
94.1
83.6 84.3
85.9
87.8 89.1
91.4
78.1
80
75.0
社会保障給付費
72.1
67.5
69.4
64.7
60.5
56.8
60
53.8
50.1
38.6
40
30.1
32.0
33.6
40.7
42.5
44.9
47.2
35.7
27.6
24.8
54.855.054.555.056.155.954.653.854.756.256.957.455.4
51.252.7
47.5
44.345.9
16.9
39.542.5
14.5
35.1
11.8
29.230.532.3
25.127.6
23.7
22.5
21.0
16.518.6
社会保険料収入
13.315.0
11.3
9.5
19.8
20
22.0
0
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元
2
3
4
5
6
7
8
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
年度
(出典)国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付金」
少子高齢化の問題点
1 高齢化が進むと・・・
2 少子化が進むと・・・
年金・医療費が増大
少子高齢化の問題点
働き手が減少し、
税収が低下
日本と諸外国を比較すると
日本と諸外国を比較するとⅠ
国民負担率と老年人口比率
社会保障負担率
(%)
70
50
60.1
45.8
30.3
17.1
20
10
0
-10
53.2
39.9
40
30
財政赤字対国民所得費
国民負担率
60
国
民
負
担
率
租税負担率
10.8
22.9
62.5
12.4
25.2
8.7
50.2
35.0
22.7
21.6
-11.4
-12.2
-14.2
13.1
16.6
30.3
-4.1
34.9
-10.2
-1.3
-20
(%)
30
(老
65 年
歳人
以口
上比
)率
20
10
24.2
20.4
0
注)1 国民負担率は、日本2012年見通し、諸外国は2009年実績
2 老年人口比率は、日本2012年推計、諸外国は2010年
16.8
18.2
ふかかちぜい
消費税(付加価値税)の課税標準税率
日本と諸外国を比較するとⅡ
(%)
30
25
25
20
19
19.6
20
ドイツ
フランス
イギリス
21
17
15
10
10
7
5
5
日本
台湾
5
0
タイ
韓国
中国
イタリア
スウェーデン
注) 1.日本の消費税率5%のうち1%は地方消費税(地方税)です。
2.アメリカは州、郡、市により、小売売上税が課されています。
3.欧州理事会指令では、課税標準を15%以上とするよう定めています。
日本と諸外国を比較するとⅢ
所得税・住民税負担
給与500万円
給与700万円
給与1000万円
(万円)
300
277.1
250
221
186.2
200
157.1
139.6
150
119.4
113
98.2
100
84.7
81.6
45.9
50
60
55.3
49.1
19.5
0
日本
アメリカ
イギリス
ドイツ
フランス
注) 1.夫婦と子ども2人の給与所得者の場合。
2.日本については2011年分以降、諸外国については2011年1月以降
税の負担や使い道に関心を持とう
税の
負担や使い道に関心を持とう
いろいろな問題を解決するには
どうすればいいのだろう?
・財政赤字と公債残高の累積
・少子高齢化
豊かで安心して暮らせる未来のために、
・私たちが必要としている税の使い道は
何だろう?
・そのために必要な私たちの税の負担を
どうすればいいのだろう?
豊かで安心して暮らせる未来のために
税のことを考えていきましょう!