Transcript 地方法人税改革について：試案

地方法人税改革について：
試案
佐藤 主光（もとひろ）
一橋大学政策大学院
１．報告の構成

問題提起（事実確認）

評価・解釈

政策提言
2
２．問題提起（事実確認）

わが国の地方税の特徴
１．都道府県の法人課税（法人事業税・法人住民税）への依存
＝＞税収の不安定性（特に都市部）
２．税源の地域間偏在（＝「水平的財政力格差」）＝＞交付税・
税収配分基準の見直し等の要請
３．国の政策に巻き込まれる地方税（例：景気対策、「貯蓄から
投資へ」等）＝＞重複する国と地方の機能（役割）＝「集権的
分散システム」
４．法人課税に偏った超過課税（応益原則）
3
出所：総務省資料（平成1９年7月）
4
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czais.html
5
法人課税依存度（都道府県）
都道府県）
税収の構成（
60
50
％
40
30
20
10
0
05
04
03
02
01
20
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82
81
法人二税
所得割）
個人住民税（
地方消費税
6
法人課税依存度（市町村）
税収の構成（
市町村）
％
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
05
04
03
02
01
20
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82
81
法人住民税
固定資産税
個人住民税（
所得割）
企業課税（
法人住民税＋償却資産）
7
税収の不安定性（都道府県）
税収の変化率（
道府県）
25.0
20.0
15.0
％
10.0
5.0
0.0
05
04
03
02
01
20
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82
81
-5.0
-10.0
-15.0
-20.0
道府県税
法人二税
国内総生産
地方消費税
8
税収の不安定性（市町村）
税収の変化率（
市町村）
25.0
20.0
15.0
％
10.0
5.0
0.0
05
04
03
02
01
20
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82
81
-5.0
-10.0
-15.0
-20.0
市町村税収
法人住民税
固定資産税
国内総生産
9
税収の変動（東京都）
50
40
30
10
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
-10
1986
0
1985
変動率(％)
20
-20
-30
-40
法人住民税(左）
事業税(左）
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
-7
-8
-9
-10
対標準財政規模(％)
東京都の財政と法人課税
実質単年度収支比率（右）
10
税収の変動（大阪府）
35.0
3.0
25.0
2.0
1.0
5.0
0.0
-5.0
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
変動率(％)
15.0
-15.0
-1.0
-25.0
-2.0
-35.0
-3.0
法人住民税(左）
事業税（
左）
対標準財政規模(％)
大阪府の財政と法人課税
実質単年度収支比率（
右）
11
税収の偏在
一人あたり道府県税収（
平成17年度決算）
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
沖縄
鹿児島
宮崎
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島
岡山
島根
鳥取
和歌山
奈良
兵庫
大阪
京都
滋賀
三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川
富山
新潟
神奈川
東京
千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城
福島
山形
秋田
宮城
岩手
青森
北海道
0
地方消費税
地方法人二税
道府県税収
12
税収の偏在
一人あたり市町村税収（
平成17年度決算）
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
沖縄
鹿児島
宮崎
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島
岡山
島根
鳥取
和歌山
奈良
兵庫
大阪
京都
滋賀
三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川
富山
新潟
神奈川
東京
千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城
福島
山形
秋田
宮城
岩手
青森
北海道
0
固定資産税
法人住民税
市町村税収
13
国の政策と地方税

国の経済政策の一環として地方税を活用
－景気対策（恒久的減税）
－「貯蓄から投資へ」（配当・キャピタルゲイン課税の減税）
－経済のグローバル化（「国際競争力」）と法人課税の見直し
表 恒久的減税(９９年度から施行)の影響（試算）
国
地方
個人所得課税
2.9 兆円減
1.1 兆円減
最高税率
50%->37%
15%
1.6 兆円減
0.7 兆円減
34.5% -> 30%
11.0% -> 9.6%
4.5 兆円程度減
1.8 兆円程度減
法人課税
基本税率
計
（出所） 「地方財政」
（９８年１２月号）
-> 13%
14
出所：総務省資料（平成19年度7月）
15
課税自主権行使の課題

「課税自主権の活用は、地域における受益と負担の関
係の明確化につながるものであり・・・住民と正面から向
き合い、自らの責任と負担で施策を進める姿勢が求め
られる。」（政府税制調査会「少子・高齢化社会における
税制のあり方」（平成15年6月17日）

｢地方において法人所得に課税することについては、徴
税しやすい税源に安易に依存していること・・・選挙権を
持たない法人への課税は・・住民への説明責任を曖昧
にする」（ 「経済社会の自足的発展のための企業税制
改革に関する研究会」 （平成17年7月） ）
＝＞地方が課税自主権を「地域における受益と負担の
関係の明確化」をし、「自己決定権と自己責任」の確立
するよう行使するとは限らない。
16
３．評価・解釈
問題提起
経済的帰結（評価）
税収の不安定性 公共サービス供給の不安定化・国から
の財政移転・赤字地方債への依存
税源の偏在
財政的不公平・国からの財政移転への
依存
偏った課税自主 租税輸出・財政規律の弛緩
権の行使
17
税収の偏在を巡る議論
税収の偏在は問題か？
 交付税交付後は財政力が逆転＝交付税の過剰な平準
化（財政調整）？
税源の地域間格差を是正する政策
 交付税の財政調整機能には限界（不交付団体から交付
団体への財源移転はできない）
＝＞水平的財政調整の導入？
 法人2税（法人住民税・法人事業税）の地域間配分基準
の見直し
 法人2税と消費税の税源交換
 「ふるさと納税」の活用？
18
一人あたり収入
平成17年度決算
350,000
地方税＋交付税
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
地方税
都道府県
市町村
線形 (都道府県)
19
地方税を巡る混乱・誤解

応益原則と分割基準：地域間格差・応益性は税収配分
への（地方税としての適正を判断するための）評価の基
準であって、分割方法（税収帰属）の基準ではない。

公平性：地方税に求められる公平性は応益原則であり、
（所得再分配を含意する）応能原則ではない。

意図（建前）と帰結の相違：応益原則を建前としても（１）
税負担の帰着、（２）課税自主権の行使の帰結が応益
原則に即するとは限らない（あるべき政策≠実現する政
策）
20
分割基準と課税原則

「法人事業税は、複数の都道府県に事務所等を有する
法人について、事業活動と行政サービスの受益関係を
適確に反映し、税源帰属を適正に行うため、分割基準
により課税標準を都道府県間で分割する制度になって
いる」（「平成17年度の税制改正に関する答申」（政府税
制調査会））

「不交付団体も含めた格差是正を行うため、・・地方法
人二税について、地方消費税における地域間の清算シ
ステム・・・などを参考にしつつ、偏在性是正のための具
体的な仕組みを検討するとともに・・・自治体間の水平
的な財政調整制度の導入についても検討が行われるべ
き」（財政制度等審議会（平成19年6月6日））
21
分割基準と課税原則



地方「全体」（マクロ）と個別自治体（ミクロ）の違い：「地
方共有税」はマクロベースで地方税（固有の財源）でも、
個々の自治体にとっては地方税ではない。
ミクロベースで求められるのは税収の発生と税収の帰
属の一致＝「発生地主義」＝＞結果としての税負担・配
分が応益性・均一性（財政的公平）を満たすかどうか
（税源・税収帰属の原則の適正）は別途問われるべき。
税収の帰属（発生地主義）の原則
－居住地主義
－源泉地主義
－仕向地（最終消費地）主義
22
地方法人二税の分割基準
税目
法人二税
分割基準（２以上の都道府県に事務所・事
業所を有する法人）
法人住民税
従業者数
法人事業税
非製造業
事業所数（1/2)
従業者数（1/2)
製造業
従業者数
地方消費税（参考）
最終消費＝6/8
人口＝1/8
従業者数＝1/8
市町村への交付
金）
人口＝1/２
従業者数＝1/２
23
課税と公平感

税の公平感
ー応能原則＝担税力に応じた税負担
－応益原則＝受益に応じた負担

応能原則＝所得再分配を含意

応能原則に従えば個人住民税均等割（人頭税）は「不
公平」でも、応益原則では「公平」

「機能配分論」＝所得再分配は国の責任＝＞地方税に
求められる公平感は「応益原則」
24
応益原則への留意




受益と負担が厳密に（限界的に）一致しているわけでは
ない。
＝＞応益課税≠公共サービスの価格づけ・目的税
応益と応能の連続性＝受益と負担の乖離が大きい（関
連が希薄な）ほど、応益原則から乖離。
＝＞フラット化された住民税（所得割）は累進課税より
も「相対的」に応益性を持つ。
「説明責任」としての応益課税＝税負担の根拠を納税者
に明確化（受益するから負担するのか、担税力がある
から負担するのか）
＝＞納税者からの「信認」・地方税への「評価」
応益原則の「建前」と「帰結」の乖離
＝＞税負担の転嫁・「財政的外部効果」
25
地方法人課税の「帰着」
帰結
負担の帰着
製品価格の引き上げ
負担の転嫁
消費者
雇用の縮小・賃金の引き下げ 労働者
配当・投資収益の低下
＝＞長期的には成長が低下
企業の他地域 地域内雇用の縮小、空洞化
への流出
投資家（長期的
には労働者等）
労働者
土地保有者等
26
応益原則と租税輸出

観光施設、社会インフラ等、非居住者（観光客・企業）も
地方公共サービスから受益＝＞応益課税としての非居
住者課税（規範には適っている・・・・）

非居住者・企業に負担を押し付けるように課税自主権を
行使する誘因（＝規範からの乖離）

交付税・補助金（財政移転）同様、法人税収も「他人の
金」＝＞放漫財政の放置・居住者（有権者）の無関心
27
租税競争


税率の引き下げ（不均一課税を含む）による企業の誘致合
戦＝＞「パイ」（課税ベース・雇用）の奪い合い？自治体への
規律づけ？
良い競争と悪い競争：競争手段（税率・支出）、競争対象（既
存企業・新規企業等）、競争目的（税収・住民厚生）に依存
良い競争
効率的財政運営を促進（規律づけ）
－インフラ整備等、地域の生産性を向上
ー起業活動の支援（新規産業の発展の促進）
＝＞社会全体に付加価値を創出
悪い競争
既存の企業（課税ベース）の奪い合い
＝＞新たな付加価値を創出せず
28
地方法人課税の帰結
建前（原則）
応益課税
経済的帰結
税収の不安定・不公平
負担の「転嫁」
マクロ経済（経済成長）への影響
租税競争（企業の奪い合い）
租税輸出（負担の押し付け）
課税自主権の行使
（誘因効果）
29
４．政策提言
30
ポスト三位一体改革

三位一体の改革：「税源移譲は概ね3兆円程度」を目指
し、「平成18年度までに所得税から個人住民税への本
格的な税源移譲を実施」

議論されている地方税制改革
－更なる税源移譲
－法人二税の地域間配分基準の見直し（平準化）
－地方交付税の地方共有税への衣替え（地方固有
の財源であることを明確化・交付税率の見直し）
－ふるさと納税
31
経済財政改革の基本方針2007
（平成19年6月19日）

「新 分権一括法」を3年以内に提出するため、「地方分権改革
推進委員会」において国と地方の役割分担等について検討す
る。

地方支分部局を合理化するとともに、「道州制ビジョン」を策定
する

法人二税を中心に税源が偏在するなど地方公共団体間で財
政力に格差があることを踏まえ、地方間の税源の偏在を是正
する方策について検討。

「ふるさと」に対する納税者の貢献を可能にする税制上の方策
の実現に向け、検討する。
32
ふるさと納税を巡る議論



都市圏の納税者から故郷への納税が進めば「地域間の
財政力格差を縮小する流れに沿う」。
「高校まで地方で育ち、いよいよ納税するときは都会に
出て行く」人々のための福祉や教育の費用を負担して
いるのは故郷の自治体
自分を育ててくれた故郷を思いお金を払うことは「美しい
日本」でもある。
vs


「行政サービスの受益と負担の関係が崩れる」
交付税の減額による地域間格差を都市部と地方の対立
にすり替えることは本末転倒。
33
地方税改革の政治経済学

「地方共同税」構想＝交付税（共同税）の既得権益の確
保（特例減額の回避）

法人二税の配分基準の見直し（水平的財政調整）＝「国
と地方」から「都市自治体と地方圏自治体」への対立構
造のすり替え？

税源移譲と交付税＝交付税が地方固有の財源（「国が
地方の代わって徴収する地方税」）であれば、既に国対
地方の税収比は４：６
＝＞交付税総額を確保するときは「地方固有の財源」、
税源移譲を求めるときは国からの「財政移転」
34
地方税改革のステイク・ホルダー
中央官
庁
地方自
治体
税源移譲
地方法人課税と 法人2税の配
消費税の交換
分基準の見
直し
ふるさと納税
財務省
反対
反対
賛成？
総務省
賛成
賛成
交付団体
賛成
賛成
不交付団体
賛成
賛成
賛成
賛成？
賛成
反対
反対
35
望ましい地方税
地方分権は一方的な税源・権限移譲を意味しない
＝＞国と地方の機能・税源配分（構成）の見直し


地方自治体の自己決定・自己責任と整合的な税源は？
望ましい地方税の条件
（１）収入の安定性
（２）地域間で偏在しない
（３）固定性＝課税ベースが地域間で移動しない
（４）応益原則
36
望ましい地方税







(1) 地域間の移動可能性がない
(2) 地域の財政需要を満たすだけの十分な税収を挙げ
ることができる
(3) 税収は安定的、かつ予測可能
(4) 納税者によって公平（Fair）であると認知されている
(5) 徴税が効率的・効果的に行なえる
(6) 非居住者に税負担を転嫁できない
(7) 課税標準が明瞭で、住民への説明責任を満たして
いる
（出所）Bird(1993)
37
望ましくない地方税
帰結
税収の不安定性
公共財・サービス供給が不安定
税源の地域間偏在
地域間不公平
課税ベースの地域間移動 財政的外部効果（「租税競争」）と税収
確保の困難
応益原則（受益者負担）の 放漫財政の放置
欠如
38
望ましい地方税
安定性
個人
住民
税
所得割
（比例税）
△
均等割
O
法人二税
X
固定資産税
（土地・家屋）
△
地方消費税
O
偏在性小
△
O
固定性
△
△
財政責任
△
O
X
△
△
O
O
O
△
X
△（課税自
主権なし）
39
改革の課題

（１）地方税収の安定化

（２）税源の地域間偏在の是正（特に交付団体と不交付
団体間）＝＞政府間財政移転への依存を是正

（３）住民に負担感を明確化（「コスト意識」の向上）
＝＞地方の説明責任・財政責任と効率的財政運営の
促進（地域住民の関心と規律づけの喚起）

（４）「量」（税源移譲）から「質」（課税自主権の活用）へ
＝＞「質的」分権化＝地方の自己決定権と自己責任の
拡充
40
不明瞭な負担感

地方消費税＝消費税（国税）税率の25％（現行税率
1％）＝＞納税者の多くが地方に消費税を支払っている
と認識していない？

地方交付税は「地方固有」の財源・国が地方に代わって
徴収し、配分する地方税
＝＞納税者は自分の支払う国税（例：所得税）の一部
（＝32％）が交付税にリンクされる（目的税化）と認識？
＝＞交付税が地方固有の財源であれば、納税者も固
有の負担であることを認識するべき

納税者にとって税源移譲、税源配分の見直し、交付税
制度改革は所詮「国と地方の財源の奪い合い」
41
税源移譲と負担感


税源移譲でも所得税＋住民税負担は変化せず＝＞しかし、
地方サービスの受益に対する地域住民の認識する税負担
は増加（「財政錯覚」の是正） ＝＞住民の不満＝サービス
の割高感？
地域住民の負担は国税＋地方税ではなく、地方税と受益の
比較で判断
42
地方分権の「質」と「量」

量的分権化＝「地方における歳出規模と地方税収の乖
離を縮小」（税源移譲）

「地方固有の財源」である交付税＋地方譲与税移転後
は既に国：地方＝４：６
＝＞問題は財源への裁量と自己責任

質的分権化＝財政面における「自己決定権と自己責
任」の確立＝＞課税自主権の確立

地方が課税自主権を行使するのに相応しい税源は？
＝＞「望ましい地方税」
43
地方「固有」財源のシェア
70
60
％
50
40
30
20
10
0
95
地方税シェア
96
97
98
99 2000 01
02
03
04
05
交付税（法定率分＋一般会計加算）＋譲与税移転後
44
Ｙ＝公共事業
地域厚生水準
国の規制・誘導＝y
税源移譲（一般財源の拡充）
B
A
規制緩和（地方の裁量・責任の拡充）
y*
C
u1
-1
0
x
x*
供給不足
u0
Ｘ＝福祉・医療
45
地方税改革の前提条件

Money follows functions= 国と地方の機能配分（役割
分担）を明確にした上で財源配分 ⇔ Revenue-led
decentralization = 国と地方の財源の奪い合い

地方分権は地方支出の「全て」を自主財源で賄うことを
要請するわけではない
＝＞「限界的財政責任」＝各地方自治体は自らが判断
する「独自」の支出（例：単独事業）を自身の財源（超過
課税を含む）で賄う責任を負うべき

地方独自の支出の範囲・水準（国の財源保障の範囲・
水準）が明瞭であることが前提条件
46
改革の前提条件
抜本改革
国と地方の役割分担・財源保障の範
囲・水準、国の関与・規制
現状
地方税制改革
明確化・地方の裁
量の拡充
地方の財政 現状（曖昧）
責任
拡充
47
国と地方の責任配分（例）
垂直的財政力格差
国の支出
（移転後）
地方の支出
地方の一般財源
＝独自の支出
地方の財政責任
平準化
地方税
国の関与
・義務付け
国の財源保
障責任？
交付税
国税
48
財源保障の範囲？
地方財政法
第 10 条、10 条の２，３、
左記以外の経費
34 条関係諸費
地方自治法
自治事務
法定外（任意）
法定
例：義務教育職員の給与、介
護保険の介護給付・予防給付
法定受託事務
49
国の財源保障

地方自治法第232条第2項「法律又はこれに基づく政令によ
り普通地方公共団体に対し事務の処理を義務付ける場合に
おいて、国はそのために要する経費の財源につき必要な措
置を講じなければならない」

地方財政法第13条第1項「（地方が）新たな事務を行う義務
が負う場合においては、国は、そのために要する財源につい
て必要な措置を講じなければならない」

地方交付税法第一条：「（交付税は）地方団体が自主的
に・・・行政を執行する権能をそこなわず、財源の均衡化を図
り・・・地方行財政の計画的な運営を保障」
50
国と地方の責任分担
例：平成18年度地財計画ベース
ケース2
交付金
157,583
一般行政経費 地財10条(義務教育職員給与分を除く)
地財10条(義務教育職員給与分)
地財10条-3(災害に関する経費)
地財34条(引揚者の援護に要する経費)
投資的経費
直轄事業地方負担
地方税(地方譲与税含む)
386,307
給与関係経費(義務教育職員給与分を除く経費)
一般行政経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公債費
維持補修費
投資的経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公営企業繰出金
水準超経費
国の責任
地方の責任
95,629
50,290
395
0
11,269
175,479
156,228
132,979
9,768
157,225
27,346
14,900
地方債
108,174
使用料手数料
16,450
雑収入
51,329
小計
562,260
新交付税
111,665
合計
673,925
合計
673,925
歳入合計
831,508
歳出合計
.
831,508
注)義務教育職員給与の金額には、退職手当、退職年金手当及び退職一時金並びに旅費は含まれない。
・
地方特例交付金を新交付税に統合
・
地方譲与税（
所得譲与税3兆94億円を含む）
を地方税に移譲
出所：赤井・佐藤・山下地方財政計画（H18ベース）
で見た地方分権改革の姿（2006年5月10日）
地方税改革のビジョン

「インセンティブ」（税負担転嫁、課税自主権の行使の帰
結）を考慮

「説明責任」、「透明性」（納税者からの信認・納税者へ
の「シグナル」）への配慮

納税コストへの配慮

地方税の機能＝地方自治体の「限界的財政責任」（＝
地方が主体的に決めた支出への自己責任）の充足
52
課税自主権と納税コスト




納税者の負担は税目（例：法人事業税、法人住民税）の
みではなく、各税目の「課税標準」にも依存
法人税からの課税ベースの乖離
－法人事業税の外形標準化
－法人住民税・法人事業税の納税単位は単体法人
固定資産税の償却資産
ー償却資産評価の相違（償却可能限度額）
－減価率・評価額の最低限度(5％）は現行どおり
＝＞納税者（企業）の「税負担」だけではなく「納税負担
（コスト）」を高める。
協調ｖｓ課税自主権＝＞地方は(1)課税標準、(2)徴税で
国と協調、(3)税率に「課税自主権」を行使することも可
能
53
納税コスト

法人事業税：分割法人（複数の都道府県・市町村で事
業を営んでいる法人）は課税標準額の総和を所定の分
割基準に従い、関係都道府県ごとに事業税額を算定し、
これを都道府県ごとに申告・納付しなければならない
（地方税法72-48）

連結納税制度：「法人事業税及び法人住民税について
は、地域における受益と負担との関係等に配慮し、単体
法人を納税単位とする。」

法人所得課税における減価償却制度の見直し：「固定
資産税については、資産課税としての性格を踏まえ、現
行の評価法を維持する」
54
課税自主権の多様性
課税自主権
なし
例
地方消費税、住民税（利子割）等
税目（課税対象）の選択 法定外税（地方新税）
あり
課税標準の決定
税率の選択
徴税
地方税の性格に依存
－個人住民税
－地方法人課税
－固定資産税
55
課税ベースの重複と協調
国
個人所得課税
企業課税
地方
個人所得税
個人住民税（所得
割）
法人税
－法人所得
－償却資産
ー連結決算
法人住民税
法人事業税
固定資産税（償却
資産）
地方は(1)課税標準、(2)徴税で国と協調、(3)税率に「課税
自主権」を行使すればよい
56
改革のオプション

税源配分の見直し
－消費税（交付税法定分等）と法人住民税（法人税割
り）・法人事業税の税源交換
－法人事業税の地方消費税化（「付加価値割」の拡充）

水平的財政調整（＝交付税改革）
－交付税を東京都等「不交付団体」を巻き込んだ財政
調整制度へ

国と地方の役割分担の明確化
－財源保障の範囲・水準の限定・明確化
－交付税・国庫補助金制度改革
57
制度改革の補完性
格差是正
垂直的
水平的
税源配分の見直し（税源の偏在、税収
の安定性への配慮）
交付税の財政調整機能
公共サービスのナショナル・ 財源保障・国庫補助負担金の活用
スタンダード
地方の財政責任・自己決定 基幹税（個人住民税・固定資産税）へ
の課税自主権の行使（超過課税等）
＝＞地方税改革と財政移転制度改革の「補完関係」
＝＞「包括的」ビジョンが必要
58
地方の基幹税

（法人企業の前に）地域住民への応益課税が原則

基幹税（課税自主権を行使）
－都道府県レベル＝個人住民税（所得割・均等割）、地
方消費税
－市町村レベル＝（1）固定資産税、（2）個人住民税
（所得割・均等割）

地方消費税には課税自主権がないが安定かつ偏在性
の小さい税源（ただし、納税者が地方消費税(現行1％）
の負担を認識することが基幹税であることの前提）＝＞
地方消費税の「独立税」化？
59
地方法人課税のあり方
改革の観点
改革のオプション
課税の経済的帰結（不
安定性・格差）
税源配分の見直し（国税化・交付税
の原資等）
地方の課税自主権の行 法人事業税の地方消費税化？
使の帰結
租税協調、不均一課税等への制限
建前としての応益原則
法人事業税の外形標準化？
納税コスト
国税との課税ベースの協調
60
租税政策協調

地方分権後も国と地方の税政策協調が必要

垂直的「非協調」の帰結
－国の政策（例：景気対策、国際競争力の向上）を
地方の政策が相殺（例：増税）
－納税コストの増加・税制度の複雑化（簡素性の
原則に反する）

国が一方的に地方税を国の政策に巻き込む（例：景気
対策のための地方税の減税）ことは意味しない。

国と地方の協議の場（「地方行財政会議」？）
61
改革案A：

（１）法人事業税の「地方消費税化」：
－付加価値割（外形標準課税）は所得型付加価値税
＝＞消費型付加価値税の方が投資に対して中立的
－法人事業税は法人部門のみへの課税＝＞「生産
非効率」
＝＞「転嫁」（経済的帰結）を考慮すれば、消費税の方
が税制上優位

（２）法人住民税（法人税割）と消費税（交付税法定率
分）の交換＝法人住民税（法人税割）の国税化

（３）固定資産税（償却資産）評価を法人税と統一
62
地方税改革による一人あたり税収変化
都道府県（
2004年度決算ベース）
30,000
20,000
10,000
0
-20,000
-30,000
47　沖 縄 県
46　鹿児島
45　宮 崎 県
44　大 分 県
43　熊 本 県
42　長 崎 県
41　佐 賀 県
40　福 岡 県
39　高 知 県
38　愛 媛 県
37　香 川 県
36　徳 島 県
35　山 口 県
34　広 島 県
33　岡 山 県
32　島 根 県
31　鳥 取 県
30　和歌山
29　奈 良 県
28　兵 庫 県
27　大 阪 府
26　京 都 府
25　滋 賀 県
24　三 重 県
23　愛 知 県
22　静 岡 県
21　岐 阜 県
20　長 野 県
19　山 梨 県
18　福 井 県
17　石 川 県
16　富 山 県
15　新 潟 県
14　神奈川
13　東 京 都
12　千 葉 県
11　埼 玉 県
10　群 馬 県
９　栃 木 県
８　茨 城 県
７　福 島 県
６　山 形 県
５　秋 田 県
４　宮 城 県
３　岩 手 県
２　青 森 県
１　北 海 道
-10,000
-40,000
-50,000
-60,000
-70,000
-80,000
II+ III
III.法人事業税の地方消費税化
II.法人税割と消費税の交換
I.法人二税人口配分
63
地方税改革による一人あたり税収変化
市町村（
2004年度決算ベース）
15,000
10,000
5,000
0
-10,000
47　沖 縄 県
46　鹿児島
45　宮 崎 県
44　大 分 県
43　熊 本 県
42　長 崎 県
41　佐 賀 県
40　福 岡 県
39　高 知 県
38　愛 媛 県
37　香 川 県
36　徳 島 県
35　山 口 県
34　広 島 県
33　岡 山 県
32　島 根 県
31　鳥 取 県
30　和歌山
29　奈 良 県
28　兵 庫 県
27　大 阪 府
26　京 都 府
25　滋 賀 県
24　三 重 県
23　愛 知 県
22　静 岡 県
21　岐 阜 県
20　長 野 県
19　山 梨 県
18　福 井 県
17　石 川 県
16　富 山 県
15　新 潟 県
14　神奈川
13　東 京 都
12　千 葉 県
11　埼 玉 県
10　群 馬 県
９　栃 木 県
８　茨 城 県
７　福 島 県
６　山 形 県
５　秋 田 県
４　宮 城 県
３　岩 手 県
２　青 森 県
１　北 海 道
-5,000
-15,000
-20,000
-25,000
-30,000
-35,000
法人税割と消費税の交換
法人住民税人口配分
64
改革Aから期待される効果
改革案
法人事業税の地方消費税化
法人住民税の国税化・消費税と交換
固定資産税（償却資産）評価の法人
税との統一
経済効果
・税収の安定化
・地域間税収の偏
在の是正
納税コストの軽減
65
改革Aと応益原則

応益原則は地域住民（個人住民税等）で徹底

法人企業への応益課税の「原則」は法人住民税（均等
割）・固定資産税（償却資産）で充足

そもそも、「実態」的に法人企業への応益課税の徹底
（経済的帰結としての応益課税）は困難との認識
－税負担の転嫁
－課税自主権の歪んだ行使（租税競争・租税輸出）

機能分離＝地方税を経済のグローバル化（国際競争
力）への政策的対応（法人課税の軽減）から切り離す
66
改革案B

（１）法人事業税の地方消費税化

（２）法人住民税（法人税割）の課税所得を法人税と統一
（連結納税制度）

（３）法人企業等への「非課税等特別措置」の見直し（原
則廃止・合理化）＝＞地方独自の優遇措置は補助金で

（４）固定資産税（償却資産）評価を法人税と統一
67
改革Bから期待される効果
改革案
経済効果
法人事業税の地方消費税化 ・税収の安定化
・地域間税収の偏在の是正
法人住民税（法人税割）の課 納税コストの軽減
税所得を法人税と統一
固定資産税（償却資産）評価
の法人税との統一
非課税等特別措置の見直し
・税制の透明化（軽減措置の
機会コストの明確化）
・租税競争拡散の抑制
68
「補完的」改革（その１）



国と地方の役割分担の明確化＝財源保障の範囲・水準
の明確化・国の関与の見直し＝＞改革の前提条件！
交付税「目的税」の創設（地方「共同税」）
－交付税原資の負担の所在の明確化
－所得税・法人税、酒税・タバコ税を課税標準
＝＞交付税の拡充は目的税の引き上げで対応
地方消費税の「独立税」化（現行＝消費税の25％＝＞
税率＝１％）
－地方消費税の拡充（法人事業税の消費税化を含
む）は独立税の税率の引き上げで対応
－ただし、地方消費税の税率は全国一律（個人住
民税利子割等と同様）
69
「補完的」改革（その２）

住民税（所得割）の控除の見直し・簡素化：「所得割の諸
控除については、「地域社会の会費」としての個人住民
税の性格を踏まえて整理合理化を図り、課税ベースの
拡大に努めていく必要がある。こうした観点から、特に
政策誘導的な控除については、・・・・控除額の水準等そ
の在り方について速やかに見直すべきである。」（政府
税制調査会「平成19年度の税制改正に関する答申」）

住民税（均等割）の拡充：「地方税の本質として、個人住
民税（均等割）などを地方税のより中核に据えるべきで
ある。」（経済財政諮問会議民間議員提出資料「地方税
財政改革による自治の確立」（平成19年5月25日））

低所得者への配慮は国の役割（手当・補助金の給付）
70
ありうる代替案

法人2税の「地方共同税化」＝税収を税収等で按分すれ
ば格差是正

ただし、共同税化された法人二税に対して各自治体は
独自に課税自主権を行使できない（改革案Aと同様）。
＝＞実質的には国税化

地方交付税以外の新たな財政調整制度＝＞交付税と
の整合性は？
71
一人あたり収入
地方税＋交付税（
都道府県）
平成17年度決算ベース
350,000
350,000
300,000
300,000
250,000
250,000
200,000
200,000
150,000
150,000
100,000
100,000
50,000
50,000
0
0
沖縄
鹿児島
宮崎
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島
岡山
島根
鳥取
和歌山
奈良
兵庫
大阪
京都
滋賀
三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川
富山
新潟
神奈川
東京
千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城
福島
山形
秋田
宮城
岩手
青森
北海道
現行制度
注：法人二税の超過課税分も含む
法人二税を人口按分
72
法人二税人口按分の効果
留保財源
基準財政需要
基準財
政収入
交付団体
全体
交付税
地方税
25％＊税収増
75％＊税収増
75％＊税収増
財源移転
＝X-Y
税収減＝X
不交付団体
約9340億円
（東京都）
地方税
交付税＝Y
Max[75％＊税収減ー財源超過額, 0]
交付団体の
基準財政需
要増
交付税原
資減
73
地方消費税は望ましい地方税？

消費税は税収は安定的・偏在も少ない

（仕向地主義に従う）地方消費税は制度として（かつ経
済的にも）税負担が「最終消費者」に帰着＝＞最終消費
者≈地域住民であれば、地域住民にとって受益への対
価として「認識」されうる（コスト意識の喚起）

ただし、地方消費税には課税自主権なし＝＞「限界的
財政責任」は充足できない

地方消費税の拡充は住民への負担の押し付け？
＝＞法人課税も最終的には住民（国民）に「転嫁」
自治体の「プリンシパル」は地域住民！
74
法人課税と地域活性化の誘因

「地方公共団体にとっては産業振興等を通じた税源拡
大の誘因を、納税者には行政を監視するインセンティブ
を失わせる」（地方財政審議会（平成18年6月19日））

「自治体が企業誘致に期待する効果として税収確保は
高くない」（林（2005）、岡本（2002））

「市場保全型連邦制」の視点？＝＞
－共通市場（Common market)を撹乱させない地域
間競争
－「付加価値」増進型競争の促進
75