Transcript 平成26年度 中学生用パワーポイント

●●中学校
広島国税局キャラクター
ちから
広島主税くん
●●中学校に来る途中で1億円入りのスーツケースを拾
いました。
落とし主不明でその後警察からこの１億円をもらったとき、
税金はかかるでしょうか。
税金がかかる
（所得税）
お祝いにおじいちゃんから現金を1億円もらいました。
このお祝いに税金はかかるでしょうか。
税金がかかる
（贈与税）
宝くじを買ったら、１億円当たりました。
この当せん金に税金はかかるでしょうか？
税金はかからない
（非課税）
消費税
所得税
酒税
相続税
たばこ税
贈与税
法人税
国民が豊かで安全に暮らすためには、いろ
いろな公共施設や公共サービスが必要です。
これらの建設や提供のために、国や地方公
共団体には多くのお金が必要です。
納税の義務（日本国憲法第30条）
国民は、法律の定めるところにより、
納税の義務を負ふ。
国民の三大義務
①
②
③
普通教育を受けさせる義務（日本国憲法第26条２項）
勤労の義務（日本国憲法第27条１項）
納税の義務（日本国憲法第30条）
租税法律主義（日本国憲法第84条）
あらたに租税を課し、又は現行の租税を
変更するには、法律又は法律の定める
条件によることを必要とする。
国 税
地方税
国税
25種類
約29種類
所得税、法人税
相続税、贈与税等
直接税
県
地 (約16種類)
方
税 市町村
(約13種類)
県民税、自動車税
不動産取得税等
市町村民税、固定資産税
軽自動車税等
合計
約54種類
消費税、酒税
たばこ税、揮発油税
自動車重量税、印紙税等
間接税
地方消費税
県たばこ税等
市町たばこ税
入湯税等
消費税の導入
平成 元 年 ４月 ３ ％
消費税の引上げ
平成 ９ 年 ４月 ５ ％
平成 ２６ 年 ４月 ８ ％
世界の消費税（付加価値税）の標準税率
（日本については平成26年4月時点の税率、その他の国については平成26年1月時点の税率）
国の収入の内訳は？
その他の収入
4兆6,313億円
4.8%
租税及び印紙収入
50兆10億円
52.1％
歳入総額
95兆8,823億円
公債金収入
（国の借金）
41兆2,500億円
43.0%
その他の税
2兆4,450億円
4.9%
印紙収入
1兆560億円
2.1%
揮発油税
2兆5,450億円
5.1%
所得税
14兆7,900億円
29.6%
たばこ税
9,220億円
1.8%
酒税
1兆3,410億円
2.7%
相続税
1兆5,450億円
3.1%
租税及び
印紙収入
50兆10億円
消費税
15兆3,390億円
30.7%
法人税
10兆180億円
20.0%
国債費
23兆2,702億円
社会保障関係費
30兆5,175億円
24.3%
31.8%
地方交付税
交付金等
16兆1,424億円
16.8%
歳出総額
公共事業関係費
5兆9,685億円
95兆8,823億円
6.2%
その他
9兆1,471億円
文教及び
科学振興費
5兆4,421億円
9.5%
5.7%
経済協力費
5,098億円
防衛関係費
4兆8,848億円
0.5%
5.1%
国民
国会
納税
選挙
公共
施設
公共
ｻｰﾋﾞｽ
内閣
議決
予算案
税に関する法律案
税に関する法律（税負担の方法）と税の使い道（予算）は
国民の代表者である議員が決めています。
公立学校の児童・生徒一人当たりに使われる国や県・
市町村の年間教育費の負担額
(平成23年度)
小学生
中学生
高校生
年間約85万円
年間約98万5,000円
年間約99万7,000円
公立学校12年間の負担額の合計額
約1,104万6,000円
１年間に国民一人当たりに使われている税金
（国と地方公共団体の負担額合計）
警察・消防費
総額
国民一人当たり
５兆949億円
年間約40,000円
（平成24年度）
市町村の
ゴミ処理費用
総額
国民一人当たり
２兆768億円
年間約16,300円
（平成24年度）
国民医療費の
公的負担額
総額
14兆8,079億円
国民一人当たり
年間約115,900円
（平成23年度）
(兆円)
800
一般会計税収の約16年分に相当
（平成26年度一般会計税収予算額：約50兆円）
700
復興債残
平成26年度末公債残高
約780兆円（見込み）
↓
国民一人当たり 約615万円
600
500
４条公債残高
400
300
平成26年度末
地方債の債務残高（見込み）
約145兆円
200
特例公債残高
100
0
40
昭和
45
50
55
60
元
平成
5
10
15
24 25 26
（年度末）
公
公
債
債
残
残
高
高
～ 少子・高齢化の現状 ～
日本が一番高齢化
が進んでいる
歴年
1965 1980 1995 2000 2005 2025 2050
日本
6.3
9.1
14.6 17.4 20.2 30.5 39.6
ドイツ
12.5 15.6 15.5 16.4 18.8 24.4 30.2
フランス 12.1 14.0 15.6 16.3 16.3 21.7 25.9
イギリス 12.0 14.9 15.8 15.8 16.1 19.9 24.1
アメリカ
9.5
11.2 12.4 12.3 12.3 17.8 21.0
年金や老人医療費はますます増加が予想される一方で
働く世代の減少は税収低下を招くおそれもあります。
社会保障給付費の推移
会 費
税金に対して正しい
知識と理解を持ち、そ
の使い道についても
十分に関心を持つこ
とが必要です。
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