Transcript 東アジア文化論（10/14）

講義HP：
http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/
~imai/eastasia/eastasia.html
東アジア文化論（10/14）
『成長するアジアと日本の位置づけ』
参考テキスト：「2010年のアジア
次世代の成長シナリオ」
出版：東洋経済新報社
野村総合研究所（著）
ISBN4-492-44335
定価1,600円＋税
１０月２８日（火）は講義は休講です。
講義代替の課題レポート
●東アジア、東南アジア圏内の宗教
（国や特徴など）について調べる
●アジアで近年（最近）発生した災害
（サイクロン、地震など）について調べる
・それぞれ、A4で1枚程度。
・上記の２つの課題について、インターネット
や本で調べて、レポートを作成してください。
・11月4日(火)の講義時に提出。
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3
前回の宿題

ＧＭＳ（東南アジアに深く関係）とは何かにつ
いて調べる。
次回の講義終了時に、A4のレポート用紙にて、
次回の講義レポートの下に重ねて提出
注意事項：ホッチキスでとめないこと、折り曲げ
ないこと、すべてのページに記名のこと
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東アジア経済（1）
各国の役割
･ 日本 韓国 台湾 シンガポール ： 資本や技術を提供
･ 中国 インド ： 市場の出し手
･ 東南アジア諸国連合（ASEAN） ： 受け入れた資本や技術を活用した生産機能の提供
アセアン自由貿易地域（AFTA）
自由貿易協定（FTA）
経済連携協定（EPA）
アジア域内では、10年以内に多くの品目でゼロ関税が適用される。
中国
韓国
日本
インド
台湾
ASEAN
一次産品及び工業製品の
円滑な流通
各国は相互に連携しながらの成長が可能
部品・原材料・設備・機械など
の生産財や技術の提供
産業競争力の向上
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AFTA（ASEAN自由貿易地域）
AFTA（ASEAN自由貿易圏）とは、ASEAN Free Trade Areaの略で、
ASEAN（東南アジア諸国連合）域内で関税を0～5％程度に引き下げ、
EU（欧州連合）や北米自由貿易協定（NAFTA）に匹敵する自由貿易地
域を作ろうという構想のこと。関税の引き下げは、原材料や部品などが
域内で調達しやすくなるため、生産拠点として日本企業からも期待が大
きい。
FTA（自由貿易協定）
自由貿易協定（Free Trade Agreement/FTA）とは、物品の関税、その他の制
限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿
易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。
EPA（経済連携協定）
経済連携協定(Economic Partnership Agreement/EPA)とは自由貿易協定と
異なり、ただ単に関税を撤廃するなど、通商上の障壁を取り除くだけでなく、締約
国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和並びに、サービス、投資、電子商取
引等、さまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたものを言う。
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東南アジア諸国連合（ASEAN）とは？（復習：前出）
東南アジア諸国連合（Association of South-East Asian Nations）は、東南ア
ジア10ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力組織。本部はイ
ンドネシアのジャカルタ。
設立目的
（１）域内における経済成長、社会・文化的発展の促進。
（２）地域における政治・経済的安定の確保。
（３）域内諸問題の解決。
1987年
(発足時）
タイ、インドネシア、フィリピン、
マレーシア、シンガポール
1984年
ブルネイ
1995年
ベトナム
1997年
ラオス、ミャンマー
1999年
カンボジア
加盟国数
地域･国名
人口
GDP値
一人当りGDP
値
10
ASEAN
5.50億人
8,619億USドル
1,079USドル
3
北米自由貿易協
(NAFTA)
4.3億人
14兆USドル
29,942USドル
27
欧州連合(EU)
4.56億人
13兆USドル
30,000USドル
6
メルコスール
2.5億人
1兆USドル
4,000USドル
×
中華人民共和国
13.08億人
2.3兆USドル
1,702USドル
×
インド
11.3億人
8,002億USドル
678USドル
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東アジア経済（2）
「成長の架け橋」となるASEAN
ASEAN
投資 ： 増加
投資 ： 減少
シンガポール
インドネシア 、 フィリピン
要因 ： 優れた人材とインフラ
要因 ： 政治的不安定
二極化
マレーシア
要因 ： 労働力確保に課題
ベトナム
要因 ： WTO加盟間近
タイ
要因 ： 豊富な労働力（でも
実は・・・）と部品産業の充実
東アジア経済（3）
「成長の架け橋」となるASEAN
GMS（大メコン流域地域）プログラム
メコン河流域6 カ国、すなわち、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム、
中華人民共和国・雲南省の間の経済関係をより緊密にし、経済協力を推進する
ものである。
2010年代 のGMS
域内での道路インフラ開発と豊富な労働力によって、今後10年間でアジア
の中では最も大きく変貌すると考えられる。
高規格の道路網が縦横に整備され、中国の華南、雲南、ベトナム、タイの
経済圏が一体化
その結果、日米欧のみならず、中国やインドといったアジアの大消費地向け
の製品供給基地としての地位が確立
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消費市場としての成長による問題
アジア各国の所得状況
アジアの多くの国において、上位2割の高所得者層が、その国における
世帯所得全体の5割以上を占める。
今後5年間の予想で、中国は4割増加、インドは10倍増加する。
しかしながら、高成長が続くほど所得格差が大きく、社会問題となっている。
特徴として、20歳、30歳代の若い世代ほど所得が高くなる傾向を示す。
これは、新しい教育や、技能や知識を身につけ、外資系企業への就職な
ど、就業形態の変化に起因。
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巨大化する中国に潜むリスク
中国国内 ： 地方政府同士、中国企業同士が激しく成長を競う。
内部競争が中国の成長力の源泉
勢いは弱まるどころか年々激化する傾向にある！
すでに日中の経済規模は逆転してしまっている。
アジア経済の中心は中国となることは明らか。
しかし、成長の陰には・・・・ 所得の格差や資源・環境問題が顕在化
成長を重視する人々
陰の部分の改革を優先する人々
利害調整は高度な政治的能力が必要！！
この調整が進まなければ短期的な経済成長はできても、
長期的には成長が破綻する危険がある
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消費市場が急成長するインド
1991年に経済自由化に政策を転換、それまでは国内産業保護政策
インドのマクロ経済は２０００年代に入り、安定した成長が定着した。
経済規模という点では、2010年には、アセアン５カ国を上回る。
◎都市部の勤労世帯の所得は着実に上昇している。
例：①乗用車の販売台数は100万台を超えている。
（ タイの乗用車市場は20万台前後 ）
②携帯電話の加入者数も今年末には1億人に達する。
（ インドの人口 約１１億人）
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今週の宿題

現在も大きな話題となっているＴＰＰ（Trance
Pan Pacific …、日本が参加する・しないで、大
きな話題となっている）について調べよ。
次回の講義終了時に、A4のレポート用紙にて、
次回の講義レポートの下に重ねて提出
注意事項：ホッチキスでとめないこと、折り曲げな
いこと、すべてのページに記名のこと