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国際パートナーとしての可能性
マレーシア
●人口：
●面積：
●宗教：
●多民族国家：
●言語等：
●名目ＧＤＰ：
●一人当たりＧＮＩ：
●政体：
●元首：
●首相：
●外相：
２，８４０万人 （2010年）
３３万平方キロ （日本の約87％）
イスラム教が連邦の宗教 （人口の65%）
マレー系 （66%），中華系 （23%），インド系 （7%）
マレー語 （マレー系を優遇するブミプトラ政策）
２，３７８億米ドル （2010年）
８，３２３米ドル （2010年）
立憲君主制 （1957年にイギリスから独立）
ミザン・ザイナル・アビディン第１３代国王
ナジブ・ラザク
アニファ・アマン
マレーシアの歴代首相
初代首相 （１９５７－１９７０）
アブドゥル・ラーマン
「独立の父」
◆クダー州スルタン家出身
◆1957年 マラヤ連邦独立達成
◆1963年 マレーシア連邦結成
第２代首相（１９７０－１９７６）
アブドゥル・ラザック
「開発の父」
◆ パハン州出身
◆ 1971年 新経済政策
（ブミプトラ優遇政策）
第３代首相（１９７６－１９８１）
フセイン・オン
「統一の父」
◆ ジョホール州出身
◆ 1981年 民族間の格差是正
よる国民統合スキーム
第４代首相（１９８１－２００３）
マハティール
「近代化の父」
◆ クダー州出身
◆ 1981年 東方政策
◆ 1991年ビジョン２０２０
第５代首相 （２００３－２００９）
アブドゥラ・バダウ
「人的資本開発の父」
◆ ペナン州出身
◆ 2006年～ 地域経済開発政策
（南部、北部、東海岸、
サバ州、サラワク州）
第６代首相 （２００９－現在）
ナジブ
◆パハン州出身。第２代首相
アブドゥル・ラザックの長男
◆ 2010年 新経済モデル
（高所得、国民全体の発展、
持続可能な発展）
マレーシア経済（貿易・FDI）
＜輸出内訳（10年）＞
ゴム製品：2.5%
＜輸入内訳（10年）＞
■高い貿易依存度（マレーシア側MITI貿易統計等）
・輸出：09年約5,533億RM（名目GDPの約81.4％）、08年約6,635億RM
・輸入：09年約4,349億RM（名目GDPの約64.0％）、08年約5,216億RM
・実質GDPに占める純輸出のシェアは10年：9.6％、09年：13.6％（統計局速報）
・輸出の主力は電気・電子で約4割を占める。 石油、LNG,パーム油と
いった天然資源も豊富。輸入は中間財が約7割を占める。
再輸出品等そ
の他：10.5%
消費財：
6.5%
その他：20.1%
電気電子：39.1%
光学・科学製品：2.9%
資本財：14.4%
金属製品：2.9%
中間財：68.6%
一般機械：3.4%
石油製品：4.5%
LNG：
6.0%
原油：4.9%
パームオ
化学製 イル：
品：
7.6%
6.4%
インドネシア：5.3％
シンガポール：
14.0％
その他：18.4％
シンガポール：
11.0％
タイ：6.0％
香港：2.5％
その他：21.5％
タイ：5.4%
インドネシア：3.1％
韓国：3.8％
韓国：4.6％
その他ASEAN：3.3％
その他ASEAN：2.8％
香港：5.2％
中国：13.9％
EU：11.7％
中国：12.2％
■日マレーシア経済連携協定（2006年7月発効）
・マレーシアにとって最初の２国間FTA
・日本からは主として自動車部品で有効
・自動車産業協力（MAJAICO）の実施
・政府間対話の枠組（10小委員会）
■日馬貿易（2010年馬MITI年貿易統計、日本側貿易統計）
・マレーシアにとって日本は第3位の輸出先 →LNGや半導体、合板等
日本側統計では約747億リンギ（1RM≒26.6円）、馬側では約663億リンギ
・マレーシアにとって日本は第2位の輸入元 →電機、一般機械、自動車等
日本側統計では約581億リンギ、馬側では約666億リンギ
EU：10.8％
＜輸出先内訳（09年）＞
米国：11.2％
米国：10.9％
日本：12.5％
日本：9.8％
＜輸入元内訳＞
＜日馬貿易（10年）＞
パーム油等動植物性油
脂：3.1％
木材等食料に適さない
原材料：2.8％
食料品等その他：
1.3％
プラスチック等化学製
品：4.2％
その他雑
製品（除 プラスチッ
精密機器 ク：3.3％
等）：2.9％
その他化学製品
（除プラスチッ
ク）：4.6％
ゴム等食料に適
さない原材料：
0.9％
その他：0.9％
再輸入品等（金を含
む）：5.0％
半導体等電子部
品：16.7％
再輸出品：
3.7％
LNG：37.7％
原料別製品（除合
板）：3.3％
＜馬への製造業投資認可額（上位国＋中、印）＞
05年
科学光学機器等
精密機械類：
5.1％
雑製品：4.6％
■日系企業等
・1,421社（資本10％以上、10年1月JETRO調べ）、内、製造業735社
（電気・電子： 270社）（在留邦人は約9,300人）。
その他電気機
器：10.7％
金：4.5％
Total FDI
06年
07年
08年
09年
（百万リンギ）
10年
05～10
17,882.9 20,227.9 33,425.9 46,098.8 22,144.7 29,056.6 168,836.8
Japan
3,671.7
4,411.6
6,522.7
5,594.9
7,041.4
USA
5,155.0
2,476.6
3,020.0
8,669.0
2,345.0 11,738.6 33,404.2
155.9
2,560.1
1,685.1 13,105.8
2,919.9
1,884.7
2,952.2
Germany
387.7
232.3
India
558.9
China
39.6
4,029.4 31,271.7
合板：3.4％
非鉄金属：5.2
％
その他電気機器：4.5％
通信機：3.3％
馬輸出
Australia
その他原料別製
品（除鉄鋼等）：
5.1％
航空機用内燃機関等機
械類：4.6％
半導体等電子
部品：5.8％
音響・映像機
器：10.2％
一般機械：15.0
％
鉄鋼：7.6％
自動車：
7.8％
石油製品：3.6％
原油等その他鉱物性燃
料：2.6％
自動車の部分品
等：6.0％
馬輸入
Singapore
323.1
68.6 17,898.6
2,004.3
1,992.5
2,156.7 13,910.3
3,756.8
4,438.3
425.0
1,936.7 11,176.8
8.3
2,923.7
171.0
82.8
49.9
3,794.6
134.1
1,883.2
35.7
162.2
639.5
2,894.3
投資誘致の比較優位性
•
•
•
•
•
•
•
•
発達したインフラストラクチャー
安価で良質の労働力
安定した政治経済情勢
原材料・エネルギーの確保
国内市場・輸出市場の存在
コミュニケーション能力
現地の人々の感情
物価と気候風土の良さ
ＡＳＥＡＮ概要
基本データ
人口：約５．８億人（世界の約９％）
ＧＤＰ：約１.５兆ドル（世界の約３％）
貿易額：約１.６兆円（世界の約６％）→日本の貿易額全体の約１４％（中国、米に次ぎ、第３位）
日本の直接投資残高：約７０兆円（全体の約１０％）
人口５，３２２万人
ＧＤＰ：２４６億ドル
ＧＤＰ/人：４６２ドル
面積：６７７千平方㎞
（日本の1.8倍）
人口：８，６３２万人
ＧＤＰ：９０７億ドル
ＧＤＰ/人：１，０５１ドル
面積：３２９千平方㎞
（九州を除く日本）
ズン首相
テイン・セイン大統領
人口：６４０万人
ＧＤＰ：５６億ドル
ＧＤＰ/人：８７８ドル
面積：２４０千平方㎞
（本州と同じ）
人口：８，８５７万人
ＧＤＰ：１，６１０億ドル
ＧＤＰ/人：１，７４６ドル
面積：２９９千平方㎞
（日本の８０％）
アキノ大統領
トンシン首相
人口：６，３３８万人
ＧＤＰ：２，６３９億ドル
ＧＤＰ/人：３，９２３ル
面積：５１４千平方㎞
（日本の1.4倍）
人口：１，３４０万人
ＧＤＰ：１０８億ドル
ＧＤＰ/人：７７５ドル
面積：１８１千平方㎞
（日本の半分）
インラック首相
人口：４９９万人
ＧＤＰ：２，２００億ドル
ＧＤＰ/人：３６，５３７ドル
面積：７０７平方㎞
（東京２３区とほぼ同じ）
リー・シェンロン首相
フン・セン首相
人口：２，８３１万人
ＧＤＰ：１，９１４億ドル
ＧＤＰ/人：６，８９７ドル
面積：３３０千平方㎞
（日本の９０％）
人口：２億３，７５５万人
ＧＤＰ：５，６１３億ドル
ＧＤＰ/人：２，５９０ドル
面積：１８９０千平方㎞
（日本の５倍）
ナジブ首相
ユドヨノ大統領
人口：４０万人
ＧＤＰ：１１９億ドル
ＧＤＰ/人：２９，３００ドル
面積：５，８００千平方㎞
（三重県とほぼ同じ）
１
5
ボルキア国王
ASEANの自由貿易協定（FTA）締結状況
ASEAN+3 FTA構想
（ASEAN、日中韓）
中国
韓国
日本
インド
人口　（
億人）
21.8
実質G D P （
兆ドル）
8.5
輸出額　（
１０億ドル）
4,204
輸入額　（
１０億ドル）
3,879
域内貿易率
ASEAN
(AFTA)
39.98%
ASEAN+6 EPA構想
（ASEAN、日中韓、印、豪、NZ）
ASEAN+3
(EAFTA)
人口　（
億人）
オーストラリア
ニュージーランド
ASEAN+6
(CEPEA)
32.0
実質G D P （
兆ドル）
10.4
輸出額　（
１０億ドル）
4,568
輸入額　（
１０億ドル）
4,383
域内貿易率
43.87%
※人口、実質GDPは2007年の数字（出典：通商白書平成21年度）
輸出入額は2008年の数字（出典：JETRO貿易投資白書2009）
貿易依存度出典：「日本の経済連携協定（EPA）交渉」外務省：平成20年3月13日
東 方 政 策
東方政策とは
・マハティール首相の提唱により、1982年に開始された、マレーシア政府の経費による、日本・韓国への留学・研修プログラム。日本政府は、
マラヤ大学予備教育課程（AAJ）に対する日本語および３教科（物理・数学・化学）の教員を派遣し、我が国大学・高専の受け入れ等に協力。
・日本及び韓国に留学生、研修生を派遣して、工学を中心に学ばせるとともに、労働倫理、規律、道徳、経営能力等を直接学び取らせること
により、立派なエンジニアを育成し、マレーシア経済の発展と産業基盤の確立に寄与させることを目的とした政策。
学部
留学プログラムの概要
北大
・・
岩手大 ・・
山口大 ・・
九大
学生の希望、成績に応じ、全国の国立大学に１年生として
入学（２０１１年４月入学予定：１５８人、４２大学）
高専
大学３年に進学・編入
A高専
B高専
C高専
学生の希望、成績に応じ
て、全国の高専に３年生と
して編入（２０１１年４月編
入予定：７１人、３４高専）
○マレーシアでの予備教育
２年間の課程で、日本語及び教科（数学、物理・化学（理
系）、社会科（文系）を学習し、日本の大学での学習に必
要な学力を習得
マラヤ大学予備教育課程
日本留学特別コース（ＡＡＪ）
・工学部進学コース：１１５人
・薬・歯学進学コース：６人
HELPプログラム
（高等教育基金借款事業）
・円借款をマレーシア政府に供与し、マ
レーシア学生を日本の理工系大学に
派遣するプログラム
・1993年から始まり、これまでに約800
人の学生を日本に派遣
大学への編入学試験に合
格すれば、大学3年への編
入が認められる（2010年3
月卒業生74名中、69名が
国立大学に進学）
帝京マレーシア
日本語学院（ＩＢＴ）
・工学部：１８人
・文系：１９人
２年間の課程で、日本語及び教科（数学、物理・化
学）を学習し、日本の高専での学習に必要な学力
を習得
マレーシア工科大学高等専門学校予備
教育センター（KTJ）：7２人
・日本の提携大学（拓殖大学等15大学）に大学3年生として編入
・日本で2年間の教育を行い、日本の大学の学位を取得
○マレーシアでの教育（東京芝浦工大・拓殖大）
予備教育1年及び大学1，2年計3年間をマレーシアで実施
セランゴール州立産業大学日本学位取得プログラム（JAD）：８４人
経済連携研修プログラム
日馬経済連携協定（ＥＰＡ)の共同声明に基づ
き設定。マレーシア側の多様な要請に応じた
研修を、テーマに応じた多様な研修機関にお
いて実施し、２００６年度から１０年間で１，００
０名受け入れ予定。
青年研修プログラム
馬政府の若手行政官を対象に国際協力機
構（JICA)において約３週間研修
○マレーシアでの予備教育
○日本での教育
研修プログラムの概要
これまでの派遣実績（含HELP）
留学：約6,000、研修：約8,000
合計：約14,000人
(参考)国費留学生制度(1954～)
・学部留学生、研究留学生等多様なプ
ログラム構成
・マレーシアからは、これまでに大使館
推薦により約1,500名の学生が全国の
国公私立大学に国費留学生として留
学
・人種、宗教等にとらわれず、学力・人
物本位で選考
(参考)在日留学生数
マレーシア：2,465人(5位)
（２０１０年５月１日現在）
2007年度にベトナムに抜
かれるも、それまでは長ら
く中国、韓国、台湾に続き
4位を維持
気候変動枠組条約と京都議定書
気候変動枠組条約
(1992年)
COP
京都議定書
(1997年)
COP/MOP
AWG-LCA(条約作業部会)
(2007年：バリ行動計画)
AWG-KP（議定書作業部会)
(2005年)
附属書Ⅰ国の更なる約束を議論
①共有のビジョン ②緩和（先進国と途上国）③
適応 ④技術 ⑤資金 を議論
途上国
（現在削減義務なし）
米国
（京都議定書
未批准）
京都議定書
附属書Ｉ国
（削減義務あり）
我が国の温室効果ガス排出量
2009年度における我が国の排出量は、基準年比 －4.1％、前年度比－5.7 ％
12億900万トン
排出量
(基準年比－4.1%)
＜前年度比－5.7%＞
（億トンCO2換算）
13
12億8,200万トン
基準年比6％削減の内訳
基準年比で
4.1%分削減
12億6,100万
トン
「真水」 削減分0.6%
12
森林吸収源対策で3.8%
京都メカニズムで1.6%
の確保を目標
11億8,600万トンライン
（基準年比－6%）
基準年比－6％分
11
目標値を3.5％
下回る
2009年の排出量（速報値）
10
基準年
（原則1990年）
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
（速報値）
京都議定書削減約束
（2008年～2012年）
 When Kyoto Protocol was adopted, it was supposed to cover 58% of global CO2 emissions.
 Currently, its coverage is only 27% and will further decline in coming years.
 A fair and effective international framework including all major economies is urgently
needed.
Global CO2 emissions in 1997
(at the time of KP adoption)
Others
24%
Annex I
Countries
(ex US)
34%
Japan
5%
India
4%
Global CO2 emissions in 2008
42%
58%
(Including
US)
China
14%
US
24%
Others
27%
 Withdrawal of
the US
 Rapid increase
of China’s
emissions
 Increased
emissions of
other DCs
Japan
4%
EU
13%
Annex B
Countries
(ex US)
27%
27%
73%
India
5%
China
22%
出典：ＩＥＡ CO2 emissions from fuel combustion 2010
US
19%
日本の短期支援の実績
●排出削減等の気候変動対策に取り組む途上国、及び気候変動の影響に対して脆弱な途上国を支援
●公的資金で概ね１１０億ドル（官民あわせて概ね１５０億ドル）の支援を実施することを表明
既に１１３億ドル以上の支援を実施（２０１１年７月末時点）。
今後も、国際交渉の進展状況及び国内の復興状況等を踏まえつつ実施
１．幅広いかつ多様な支援
２．適応を重視した無償資金協力
９２か国に対して５５５のプロジェクトを実施。グラントや
ローン、技術協力等、現地の経済状況・案件の内容に
あわせ支援を実施。
脆弱国の適応ニーズを踏まえ、支援を実施。無償資金協力
では、
・緩和（ＲＥＤＤ＋は除く）約２１％、
・ＲＥＤＤ＋約１３％、・適応約４０％、・緩和・適応約２６％
被支援国
支援国
Million US$
３．脆弱国に対して重点的な支援
脆弱国に対する支援は、
・アフリカ １２．７億ドル
・ＬＤＣ ８．０億ドル
・小島嶼国 ０．５億ドル
なお、アフリカ・ＬＤＣ向けの無償
資金協力については、適応分野の
占める割合は５０％を超えている。
Million US$
日本の短期支援のグッド・プラクティス
適応： 約9.3億＄（無償：約5.8億＄、円借款：約3.5億＄）
防災対策
○能力開発・機材供与等を通じ、気候変動に伴う自然災害への
対処能力を強化。
・自然災害対処能力向上計画２５か国で実施
・気候変動予測 南アフリカで実施
・沿岸の災害対策向上 サモアで実施
水対策
○気候変動に伴う干ばつ・砂漠化に対応するため、安全な水のアク
セスを改善。
・地方給水計画 エチオピア、ケニア、パキスタン、スーダン等で
実施
・淡水化対策 チュニジア等で
地下水の淡水化を実施
・複数の国で水対策に関する調査、
技術協力を実施
緩和： 約58.6億＄（無償：約3.1億＄、円借款：約40.1億＄、ＯＯＦ：約15.3億＄）
送電設備の整備計画
○エネルギーアクセス向上及びエネルギー安定供給の確保のた
め、送電効率を改善し地方電化を進め、送電施設を整備する。
再生可能エネルギーの利用促進等とあわせ緩和対策を進める。
ケニア、タンザニア等で実施
REDD+： 約4.9億＄
（無償：約1.9億＄、円借款：約3.0億＄）
森林保全計画
○温室効果ガスの排出削減等に貢献するため、森林分布図の作
成、過度の伐採の防止対策、森林火災対策、薪炭の代替エネル
ギー確保等について、衛星画像解析等の技術協力、計測、資機材の
調達等のための資金協力を行った。２１か国において実施
再生可能エネルギーの導入
○太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果
ガスの排出削減に貢献する。
・太陽光導入 ２４か国で実施
・風力発電計画 エジプトで実施
・地熱発電 ケニア等で実施
緩和・適応： 約7.1億＄
（無償：約3.8億＄、円借款：約3.2億＄）
ＧＥＦへの拠出
○途上国による地球環境の保全・改善への取組を支援するＧＥＦ
に対して、第５次増資に資金（３４百万ドル）を拠出。
キャパシティ・ビルディング
○緩和・適応対策の政策立案及び実施能力向上を目指す。
・途上国向けのＭＲＶワークショップ・セミナーを開催。また、
ＵＮＦＣＣＣの適応ワークショップの開催を支援。
・専門家派遣、研修生受入も随時実施。