Transcript 日本の 国連外交
日本の 国連外交 2010/5/9 0976505c 安藤真理菜 国際社会における日本 世界は多極化…G8、G20、G77＋中、BRICs、IBSA、SCO 2010年日本は中国にGDP総額を抜かれ世界3位に →2050年予想 1位中、2位米、3位印、4位日、5位ブラジル 国連分担金は年々減少(19%→16%→12%) ODAも減少 アジアに地域共同体がない 国際社会における日本 「経済大国」の地位を失うと 日本の国力は著しく低下！ 「政治大国」 としての地位を一刻も 早く築かなくては！ 日本の外交三本柱 国連外交、日米同盟、アジア重視 国際連合 構成国 案件 法的 拘束力 総会 安全保障理事会 全加盟国 (過半数途 上国) 5常任理事国 ＋ 10非常任理事国 あらゆる 分野 安全保障問題 なし ある場合が多い 問題点 安全保障問題に関して総会は安 保理の決定を受け入れるのみ →非常任理事国についても同様 事務総長選挙、人事etc… 安保問題には効率性も重要 非常任理事国の選挙には手間ひ まがかかる 安保理改革 発足から約65年間…加盟国増加、現状見直しの必要性 日本は常任理事国入りを目指す きっかけ 1991年湾岸戦争 →発言の場の増加、情報収集が容易に、 日本に関わる安全保障問題に関与できる 200 その他 150 非常任 理事国 100 50 0 日本の妥当性 1945 1965 実績…非常任理事国入り、世界最多10回 分担金…世界第2位(12,5%) ODA…世界第5位 北朝鮮問題(2006年、2009年のミサイル発射、核実験) 2011 常任理 事国 G４案(日、独、印、ブラジル) 常任理事国をアジア2,西欧1,中南米1,アフリカ2の計6増やし、 非常任理事国をアジア1,東欧1,中南米1,アフリカ1の計4増やす 新常任理事国は拒否権を有するが、一定期間行使しない 2005年総会に提出→2/3の賛成票を得る可能性が低く廃案 反対 AU 拒否権を要する UFC (韓・伊・パ、墨) 非常任理事国のみ 10増加 常任理事国 (中・米) 中国の影響 (アフリカに多数のPKO) おいて行かれたくない 現状維持 G４案のその後 2007年 中間案の登場 ・任期二年より長い再選可能な非常任理事国の新設 ・任期二年超の再選不可の非常任理事国の新設 ・現在の非常任理事国を再選可能にする →中間案をとり「準常任理事国」という選択肢も？ 安保理が三層化する可能性も 2009年 政府間交渉開始 2011年 G4が9月末までに「何らかの成果」 をあげることで合意 G４案が停滞する要因 マルチな外交力の欠如 (反対勢力を味方にすることができなかった) 日本は歴史的にバイの外交が多い cf.)中 常任理事国、途上国代表、アフリカに多数PKO派遣 国内の関心が低い 国内では安保理入りに懐疑的な意見も マルチな外交戦略を行い 国内の関心を高めることで 安保理に入りたい！ 政策提言 国外…マルチ外交 東アジア 米 英仏独 AU UFC 東アジアで経済協定を強化＋歴史問題審議 協力してアフリカへのPKOを増加 国内…関心を高める 人材育成と国連、安保理改革についての情報発信を活発化 政策提言(1) 対東アジア 東アジアで経済協定を強化 現状 ASEAN+3,ASEAN+6,アジア太平洋地域等 の枠組みでFTA締結の案 →ASEAN+6を推し進める 歴史問題審議 ・日中共通歴史教科書作成 ・日中韓域内の留学生増加 長期的プラン 政策提言(2) 対英仏独、AU PKOへの派遣人数(2006) 協力してアフリカへのPKO増加 600 400 586 派遣人数 英仏独＞日 200 日本は派遣しずらいが、 0 PKO訓練センター支援に長けている 仏 アフリカ諸国自ら復興するための訓練所 366 289 45 英 独 日 →英仏独が派遣している国でPKO訓練センター支援を行う 役割分担、効率化 →同時にAU諸国との関係も向上 政策提言(3) 国内 人材育成 国連大学にて「外交力」を身につける 人材育成コースを設ける 情報発信 現状 日本の適正国連職員人数は300人程度 ⇔実際は110人程度 ・国連関連のインターンシップ増加 ・日本各地での講演会 展望 東アジア 英仏独 →地域的結束力強化 →賛成諸国で団結 日本の 外交力 国内 →人材育成、世論喚起 日米同盟 →マルチな外交関係を 築き米と対等に 論点 日本が国連でプレゼンスを高めるためには？ 国連以外のアクターとのバランス 国内問題、分担金、ODA そもそもG4案を通すべきなのか？ 参考文献 神余隆博『多極化正解の日本外交戦略』2010年 朝日新聞出版 白川義和『国連安保理と日本』2009年 中央公論新社 北岡伸一『国連の政治力学 日本はどこにいるのか』2007年 中央公論新社 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/ 文部科学省 http://www.mext.go.jp/ 国際連合 http://www.un.org/en/ 国際連合広報センター http://unic.or.jp/index.php 国連大学 http://unu.edu/ (最終閲覧日2011年5月9日)