Transcript 経済産業省渡辺企画官講演

日本の通商政策
2006年7月11日
経済産業省通商政策局
通商機構部 渡辺哲也
1
目次

東アジア政策
1. 東アジアの成長ダイナミズムと地域統合の動き
2. 『グローバル経済戦略』

ＷＴＯ
3. ＷＴＯドーハ・ラウンド
4. ＷＴＯ「ルール」の活用－紛争処理手続き－

経済産業省の紹介
5. Ministry of Economy, Trade and Industry
2
１．東アジアの成長ダイナミズムと地域統合の動き
3
東アジア周辺国のプレゼンスの大きさ
東アジアサミットの加盟国であるＡＳＥＡＮ＋３＋印・豪・ＮＺは人口・貿易総額で米国・ＥＵを
上回る。名目ＧＤＰでは世界の４分の１の規模。
名目GDP（兆円）
人口（百万人）
3500
(百万人)
1400
3000
2500
2000
1500
（兆円）
1200
1000
東アジアは世界の人口
の半分(49.2%)を占める
東アジアは世界のＧＤＰの
約１／４(22.5％)を占める
800
600
1000
400
500
200
0
0
米国
EU
ASEAN
60
ASEAN＋３
ASEAN+3+3
米国
EU
ASEAN
ASEAN＋３
ASEAN+3+3
貿易総額（兆円）
（兆円）
50
40
東アジアは世界の貿易総額の
約１／５（24.9%）を占める
30
20
10
4
0
米国
EU
ASEAN
ASEAN＋３
ASEAN+3+3
世界の成長センターとしてのアジア
近年、アジア諸国は、総じて高い経済成長率を実現しており、「世界の成長センター」
として世界経済におけるプレゼンスを拡大。
東アジアの実質ＧＤＰの推移
（兆ドル）
8
(%)
8
実質GDP
6
実質GDP成長率
6
4
2
2
0
0
-2
-2
19
80
19
81
19
82
19
83
19
84
19
85
19
86
19
87
19
88
19
89
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
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19
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19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
4
（資料）世界銀行「World Development Indicators」、台湾国家統計局「National Income Statistics Yearbook」より作成。
（注）東アジア＝日本、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、
（年）
5
東アジア地域経済成長率の推移
東アジア地域の経済成長は、９０年頃までは日本が大きく寄与、その後中国が大きく寄与。
（注）東アジア＝日本、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、
6
生産拠点としてのアジア
日本企業を中心とした直接投資を媒介として、東アジア全域で国際分業ネットワーク
が形成。自動車、エレクトロニクスを中心に工程間分業が進展(域内貿易比率は、
1990年の42%から2003年の54%に(NAFTA:45%、EU:63%))。
70
各地域の域内貿易比率
(% )
EU　中 東 欧 国 と 欧 州 協 定 締 結 。 市 場 統 合 へ 向 け た 準 備 進 展 。
65
60
EU　域 内 市 場 統 合 完 成
EU　ユ ー ロ 導 入
55
EU　単 一 市 場 形 成 に 合 意
ASEAN CEPT開 始
50
45
40
NAFTA 発 効
35
東アジア
30
1980
（
（
備考）
出所）
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
EU 15
1998
EU 25
2000
NAFTA
2002 （年 ）
東 ア ジ ア に は 、 日 本 、 中 国 、 韓 国 、 香 港 、 台 湾 、 A SEA N 10を 含 む 。 台 湾 を 基 準 と し た 各 国 ・ 地 域 の
輸 出 入 デ ー タ は 1989～ 2003年 。 た だ し 、 各 国 ・ 地 域 を 基 準 と し た 台 湾 の 輸 出 入 デ ー タ は 1983～ 2003
年を 対象と し て いる 。
IM F 「 D O T 」 、 B o ard o f F o reig n T rad e, T aiw an , C h in ese T aip ei「 T rad e S tatistics」
(h ttp ://ew eb .trad e.g o v .tw /d efau lt.asp )か ら 作 成 。
7
市場としてのアジア
アジア諸国においては、所得向上に伴い、中間層が台頭。年収3000ドル以上の購買
層は2009年に中国、ASEAN、インドで4億人を超え(試算)、日本、韓国を併せるとこ
の地域に巨大な市場が出現。
アジアにおける世帯一人あたり所得が3000米ドル以上の人口
（100万人）
200
180
160
2004年
2009年
140
120
100
80
60
40
20
0
中国（都市部）
ASEAN５
（資料）野村シンガポール「マクロ経済情報・アジア」より作成。
インド（都市部）
NIEs
8
投資先としてのアジア
高成長を持続するアジアは、少子高齢化に直面する我が国にとって重要な投資先。
実際、中国、ASEANを始めとして、近年アジア諸国に対する直接投資は増加しており、
投資先としてのアジアのプレゼンスを高めつつある。
（兆ドル）
10
9
8
7
6
世界の対内直接投資残高の地域別推移
日本
中国（香港含）
インド
欧州(CIS含）
ラテンアメリカ及びカリブ諸国
オセアニア
ASEAN10
韓国
その他アジア
北米
アフリカ
世界全体
5
4
3
2
1
19
80
19
81
19
82
19
83
19
84
19
85
19
86
19
87
19
88
19
89
19
90
19
91
19
92
19
93
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94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
0
9
（資料）UNCTAD「World Investment Report」より作成。
（年）
日本企業の海外展開
９０年代を通し、日本企業は特に東アジアに積極的に展開
日本企業の海外現地法人数の地域別推移
（社）
（社）
16,000
8,000
全地域計（右目盛り）
7,000
14,000
アジア
6,000
12,000
5,000
10,000
東アジア
4,000
8,000
北米
3,000
6,000
2,000
4,000
ヨーロッパ
1,000
2,000
0
0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
（資料）経済産業省「我が国企業の海外事業活動」から作成。
1996
1997
1998
1999
2000 （年度）
10
海外での日本企業売上高
９０年代以降、日本企業は海外での売上比率を伸ばし、特に東アジアにおいて顕著
日本企業の全売上高に占める海外各地域売上高の割合
（％）
（％）
35.0
14.0
北米
12.0
30.0
10.0
アジア
海外全地域（右目盛り）
25.0
8.0
20.0
6.0
15.0
ＥＵ
4.0
2.0
10.0
5.0
その他地域
0.0
0.0
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
（年度）
（備考）海外各地域売上高／国内本社売上高＋海外全地域売上高×100にて計算。
（資料）経済産業省「我が国企業の海外事業活動」から作成。
11
各地域の域内貿易比率（再掲）
東アジア地域における域内貿易比率の増加は著しく、ＥＵに至る勢い。
12
EU15域内貿易比率の推移
１９８５年に域内市場白書発表、単一市場形成に向けた域内障壁除去の取り組みの結果、
域内貿易比率は増加。
13
ＥＵ１５ヶ国と新規加盟国等との格差・東アジアの格差
Ｅ
Ｕ
１
５
ヶ
国
新
規
加
盟
国
加 盟
候補国
東
ア
ジ
ア
ルクセンブルク
デンマーク
アイルランド
スウェーデン
イギリス
オランダ
オーストリア
フィンランド
フランス
ドイツ
ベルギー
イタリア
スペイン
ギリシャ
ポルトガル
EU１５カ国の経済格差は
約４倍（ルクセンブルグと
ポルトガルとの比較）
拡大ＥＵの経済格差は
約２４倍（ルクセンブルグと
ブルガリアとの比較）
キプロス
スロベニア
マルタ
チェコ
ハンガリー
ポーランド
エストニア
スロバキア
リトアニア
ラトビア
トルコ
ルーマニア
ブルガリア
日本
シンガポール
ブルネイ
韓国
マレーシア
タイ
中国
インドネシア
ベトナム
ラオス
カンボジア
ミャンマー
東アジアの経済格差は
約１７４倍（日本とミャン
マーとの比較）
0
5,0
00
10
,00
0
15
,0
00
20
,00
0
25
,00
出所 ＥＵ：世界銀行(2002年) 東アジア：外務省資料(2003年）
0
30
,0
00
35
,00
0
40
,00
0
45
,00
0
50
,00
0
一人あたりＧＤＰ（単位：ドル）
14
世界の経済成長率の見通し
世界銀行による成長率見通し（2003～2015）
東アジア地域、特に中国の経済成長は
今後も非常に高い水準で続くものとの見通し。
OECDによる成長率の見通し（1995～2020）
内閣府による成長率の見通し（2003～2030）
15
世界各地域の実質GDPシェア長期シュミレーション
世界全体のＧＤＰに東アジア地域が占める割合は増加の見込み。
一方、日本、ＥＵ、ＮＡＦＴＡが占める割合は減少の見込み。
（注）東アジア＝日本、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、
16
世界経済における中国
中国の存在感は世界経済の中でも一躍際だっている。
○ＧＤＰ成長率平均９％、規模は約１．４兆ドル（世界第７位）
○貿易額の急激な伸び、世界の貿易額に占める構成比の増加
世界及び中国の実質GDP成長率の推移
世界の貿易額の変化（1994-2003年）
17
中国の都市部と農村部の所得格差
中国国内の都市部・農村部の経済格差は拡大の傾向。
18
インドの地域別貿易額（輸出＋輸入）の推移
貿易がインドの経済成長に果たす役割が増大。東アジア地域との貿易額のシェアが拡大。
（注）東アジア＝日本、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、
19
海外拠点の設置状況～企業活動における中国への注目度～
回答企業796社のうち、海外に拠点を持つ企業は74.9％（596社）である。海外に拠点を持つ企業596社
のうち、拠点の所在地をみると、中国が77.0％（459社）と最も多く、それに米国（50.0％）、タイ(37.1％）が
続いている。拠点の形態別設置状況を国・地域別にみると、販売拠点、生産拠点とも中国がそれぞれ
52.2％、58.1％と、トップとなっている。研究開発拠点では米国が6.4％とトップを占めるが、中国も5.5％と
米国に次いで多い。
図表Ⅰ-２ 海外拠点の有無
無回答、
1社 、 0.1%
図表Ⅰ-３ 海外拠点の所在
77.0
中国
海外拠点無
し 、 199社 、
25.0%
図表Ⅰ-４ 海外拠点の機能
販売拠点
77.3
50.0
米国
37.1
タイ
生産拠点
海外拠点あ
り 、 596社 、
74.9%
73.3
35.2
西欧
31.9
台湾
11.7
研究開発拠点
（ n=796)
図表Ⅰ-５ 海外拠点の所在と機能
香港
29.9
シンガポール
28.9
16.4
地域統括拠点
（％)
70
（ 複 数 回 答 、 n=596)
韓国
23.3
販売拠点
60
生産拠点
研究開発拠点
50
マレーシア
21.6
インドネシア
21.1
13.8
その他
地域統括拠点
40
0
30
20
20
（ 複 数 回 答 、 n=596)
（ 複 数 回 答 、 n=596)
40
60
80
（％)
〔注〕海外に拠点のある企業に対する構成比
0
20
40
60
80
（％)
〔注〕海外に拠点のある企業に対する構成比
10
0
中
国
米
国
タ
イ
西
欧
台
湾
〔注〕海外に拠点のある企業に対する構成比
香
港
シ
ン
ガ
ポ
ー
ル
韓
国
マ
レ
ー
シ
ア
イ
ン
ド
ネ
シ
ア
出典：ＪＥＴＲＯ「平成１７年度日本企業の海外事業展開
に関するアンケート調査 」
20
中国とＡＳＥＡＮ～中国とASEANのバランス等
図表25 事業戦略における中国とASEANへの対応
その他
２％
事業目的そのものが
違うため比較できな
い
１２％
 事業戦略における中国とASEANへの対応はバランス重視
企業の事業戦略における中国とASEANへの対応について調べたところ、全業種555社のうち、「リスク分散し
ながらバランス良い対応をする」（58％）が最も多く、次いで「中国をより重視した対応をする」（23％）、「事業目
的そのものが違うため比較できない」（12％）の順番となった。
中国を重視し
た対応をする２
３％
 中国における日本関連抗議活動（2005年4月）の生産・販売活動に対する一部マイナス
の影響が指摘されたが、ほぼ全ての回答企業が中期的（今後3年程度）な事業計画は修正し
ない意向
「日本関連抗議活動」が、企業の中国における生産・販売活動に対して与えたマイナスの影響を調べたところ、
全業種557社のうち、「大きな影響があった」（1％）、「影響があった」（9％）と何らかのマイナスの影響があったこ
とを指摘する回答企業が1割に達した一方、大部分の回答企業が「影響はなかった」（77％）という結果となった。
また、「日本関連抗議活動」を契機に中国における中期的（今後3年程度）な事業計画の修正の有無を調べたと
ASEANを重視し ころ、全業種552社のうち、「修正した」（1％）、「今後修正する」（3％）と何らかの修正を示した回答企業に比べ、
た対応をする５％ ほぼ全ての回答企業が「修正しない」（96％）という結果となった。しかしながら、中期的な（今後3年程度）海外
事業展開見通しおよび中期的（今後3年程度）有望事業展開先国・地域における中国のポイント減少（昨年度
比）を考えると、企業の今後の中国における事業計画の取り組み状況については慎重に見極めていく必要があ
る。
全業種555社
リスクを分散しながらバランス良
い対応をする
５８％
（注）「日本関連抗議活動」とは、2005年4月に中国各地で発生したような日本に対する街頭でのデモ行為およびそれに伴う日
本関連施設への破壊活動、並びに日本製品の不買運動等を意味するものとする。
図表26 中国における日本関連抗議活動（2005年4月）の
生産・ 販売活動に対するマイナスの影響
不明・分からない１
３％
大きな影響があった
１％
図表27 中国における日本関連抗議活動による中国における
中期的（今後3年程度）の事業計画の修正
今後修正する
３％
修正した
１％
影響があった９％
全業種552社
（全業種557社）
影響はなかった
７７％
修正しない
96％
出典：JBICわが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告2005
21
有望事業展開先国・地域とその理由
１．中国 (393社)
① 市場の成長性
② 安価な労働力
③ 組立メーカーへの供給拠点
２．インド （168社）
80.2%
62.8%
27.5%
① 市場の成長性
② 安価な労働力
③ 優秀な人材
81.7%
38.9%
38.1%
① 市場の現状規模
② 市場の成長性
③ インフラが整備
51.0%
43.1%
23.5%
① 安価な労働力
② 市場の成長性
③ 第三国輸出拠点として
４．ベトナム （126社）
① 安価な労働力
② 他国リスク分散の受け皿
③ 優秀な人材
61.5%
43.8%
38.5%
①
②
③
③
50.3%
46.2%
43.4%
６．ロシア （58社）
市場の成長性
安価な労働力
組立メーカーへの供給拠点
市場の現状規模
91.4%
13.8%
12.1%
12.1%
８．インドネシア （45社）
１０．台湾 （31社）
① 市場の成長性
② 市場の現状規模
③ インフラが整備
① 安価な労働力
② 市場の成長性
③ 政治・社会情勢が安定
５．米国 （96社）
７．韓国 （51社）
① 市場の現状規模
② 市場の成長性
③ インフラが整備
３．タイ （145社）
76.2%
54.8%
33.9%
68.9%
53.3%
33.3%
９．ブラジル （36社）
① 市場の成長性
② 安価な労働力
③ 市場の現状規模
66.7%
36.1%
27.8%
※カッコ内は回答企業数
58.1%
54.8%
19.4%
図表35 各有望先の種類別有望理由（構成比）
100%
 「現地市場の成長性」が各国共通の有望理由
80%
上位10カ国・地域の有望理由を見ると、各国・地域共通に「現地市場の
成長性」が上位に上げられている（ベトナムについては上位4番目の理由）。
企業の海外事業では、コスト削減や現地市場への参入等、進出の主たる
目的は異なっても自社製品にとっての現地市場の成長性が大きいことが、
多くの企業の関心を集める重要な要素となっている。
 ベトナム、ロシアの有望理由に変化
4位のベトナムで、昨年度は有望理由の4位（27社、25％）であった「他国リスク分散の
受け皿」が本年度は有望理由の2位（49社、38.9％）に上昇した。すなわち、中国への一
極集中リスクのリスク分散先として、ベトナムへの関心を高める企業が増えていることの
現れであろう。また、6位のロシアでは、昨年度2位の「優秀な人材」が減少したことで、
「組立メーカーへの供給拠点」「市場の現状規模」（いずれも7社、12.1％）が3位に浮上し
ているが、実数ではまだまだ少ないものの現地での事業展開の具体化に対する企業の
期待が少しずつ見え始めているといえる。
60%
インフラ・制度
販 売 面 40%
生 産 面
20%
0%
中
国
イ
ン
ド
タ
イ
ベ
ト
ナ
ム
米
国
ロ
シ
ア
韓 シイ
国 アン
ド
ネ
ブ
ラ
ジ
ル
台
湾
出典：JBICわが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告2005
22
民間企業のインド事業への評価
民間企業の今後1～2年後の事業展開の方向性として、インドへの評価は非常に高い。
23
アジア地域における経済連携の活発化
NAFTA、EUなど世界各地で地域的秩序作りが進展する中、アジアにおいても、日
シンガポールを皮切りに、経済連携の動きが活発化。日、中、韓、ASEAN、インド、
豪州などが二国間あるいはASEANとの間でEPAを締結ないし交渉中。
東アジアサミットも開催され、「東アジア共同体」へ向けた機運の高まりが見られる。
※ASEAN及び日中韓、香港、台湾の合計。
日中韓
投資取決め
03年12月~交渉中
（政府間協議実施中）
中国
南アジア
自由貿易圏
04年１月枠組み協定署名
日本
日韓
日墨
05年４月発効
韓国
韓ＡＳＥＡＮ
中ＡＳＥＡＮ
05年2月～交渉中
・ほぼ妥結
05年１月物品協定発効
メキシコ
韓星
合意済
インド・ＡＳＥＡＮ
04年1月~交渉中
日比
日ＡＳＥＡＮ
04年11月大筋合意
05年4月~交渉中
日タイ
05年9月大筋合意
ASEAN自由貿易地域
ＡＦＴＡ
92年 締結
タイ
フィリピン
日馬
05年12月署名
マレーシア
日星
02年11月発効
日尼
05年7月~交渉中
中国・豪州
05年4月~交渉中
日中韓を中心として、
原則、締結済又は交
渉中のものを掲載
シンガポール
ＡＳＥＡＮ・豪州・ＮＺ
05年2月~交渉中
インドネシア
24
経済連携の意義と推進状況
経
済
（
Ｅ連
Ｐ携
Ａ
）協
定
国
の際
強競
化争
力
・関税コストの低減
・生産拠点の最適化
・市場や投資先の拡大
等
交渉中
韓国
（人口：４８００万人 一人当たりＧＤ
Ｐ：１万ドル）
・日本から部品を輸入し
世界へ製品を輸出する
貿易構造。
・ 「隣り合うアジアの２先
進国」にふさわしい高い
レベルのEPAを志向す
ることを合意。
交渉中
チリ（人口：４８００万人
一人当たりＧＤＰ：５８３９ドル）
署 マレーシア（人口：２４００万人 一人当たりＧＤＰ：４０００ドル）
名 ・２００５年５月大筋合意、１２月署名。
済 ・鉱工業品に関しては、実質上全ての品目について関税撤廃。
合 フィリピン（人口：８０００万人 一人当たりＧＤＰ：９７５ドル）
意 ・２００４年１１月大筋合意。
済 ・人の移動を含むことが特色。
合 タイ（人口：６０００万人 一人当たりＧＤＰ：２０００ドル）
意 ・２００５年９月大筋合意。
済 ・ 自動車、電気電子等の生産基地化。製品は、世界へ向けて輸出。
発
効 シンガポール（人口：４００万人
済 ・２００２年１１月発効。
一人当たりＧＤＰ：２万ドル）
ASEAN全体
（人口：５億５千万人 一人当たりＧＤＰ：１２００ドル
交
渉
中
・２００５年４月交渉開始。２年以内の合意が目標。
・我が国の技術・中核部品の供給とアセアンの若い労働
力を活用し世界トップレベルの産業連携が可能。
・投資、知的財産権保護等で東アジアをリードするルー
ル作りの意義。
インドネシア
（人口：２億１５００万人 一人当たりＧＤＰ：８１６ドル
交 ・２００５年７月交渉開始。
渉 ・日本から見ると累積投資額アセアン第1位、ODA
中 供与額世界第1位。
・豊富な資源国であるためエネルギー鉱物資源分
野においても本格的に議論。
尚、ベトナム・ブルネイとは、独立した二国間ＥＰＡ交渉を行うことを検討中。
・２００５年１１月交渉開
始に合意。
・チリは約４０か国とＦＴＡ
を締結しており、日本企
業が競争上不利。
・銅鉱石等が豊富なため、
資源確保の観点からも
重要。
発効済
メキシコ
（人口：１億５００万人
一人当たりＧＤＰ：６５００ドル）
・２００５年４月発効。
・我が国として初めての
農産品自由化を含む
協定。
25
我が国の経済連携に係る取組スケジュール
２００４年
（２００６年６月１３日現在）
２００７年
協定に基づく見直し
４月発効
メキシコ
（２００２年１１月交渉開始）
１月
マレーシア
５月大筋合意
７月発効
１２月署名
交渉
03年12月
交渉開始合意
９月大筋合意
２月
交渉
１１月大筋合意
２月
フィリピン
交渉
１月 （5月交渉開始合意）
産学官研究会
インドネシア
韓国
２００６年
２００１年１月交渉開始
２００２年１１月発効
シンガポール
タイ
２００５年
03年10月 12月
交渉開始合意
アセアンマルチ
７月～交渉
交渉
交渉
２月
４月
（11月交渉開始合意）
政府間協議
ベトナム
２月 検討会合
ブルネイ
２月 準備会合
１月
チリ
（11月交渉開始合意）
交渉
２月
交渉
５月
準備会合
７月
インド
４月～
政策対話
１１月研究会開始
スイス
１０月研究会開始
交渉
６月報告書提
出予定
共同研究会
豪州
東アジア
交渉
産学官共同研究会
ＧＣＣ（湾岸協力会議）
日中韓 投資協定
２年以内の交渉
終了が目標
交渉
（原則２００７年３月まで）
政府間研究
政府間研究
１１月
政府間協議
開始合意
５月
政府間協議
４月
東アジアＦＴＡに関する民間専門家会合
26
２．『グローバル経済戦略』
27
東アジアＥＰＡ構想（概要）
○東アジアＥＰＡを通じて、東アジア地域に効率的で成熟した市場経済圏を構築。
○２００８年にも、ＡＳＥＡＮ+日中韓+インド・豪州・ＮＺの計１６か国で、関税削減
のほか、サービス・投資・知財・経済協力などを含むＥＰＡ交渉入りを目指す。
○経済効果は日本のＧＤＰを５兆円、ＡＳＥＡＮ＋日中韓＋インド・豪州・NZ全体
のＧＤＰを２５兆円押上げ。
6.0
（兆円）
5.0
約４．２兆円
の増加
約５．０兆円
の増加
内閣府経済社会総合研究所
川崎研一博士による試算
4.0
3.0
2.0
約１．３兆円
の増加
1.0
0.0
ASEAN + 日本
ASEAN + 日中韓 ASEAN + 日中韓
+ 印豪NZ
（注） 上記により試算される効果のほか、企
業経営の効率化等により企業収益の改善、
経済活性化の効果がもたらされることが期待
され、これらが相乗的に影響し合うことにより
、更に大きな経済効果がもたらされると予想さ
れる。
28
東アジアＥＰＡ構想（基本的要素）
１．デジタル家電等戦略産業を含む貿易自由化
東アジア地域の産業発展をリードする、デジタル家電、自動車等の産業分野に連な
る原材料分野を中心とした国際機能分業を更に進化させるべく、貿易自由化に取り
組むことが必要。
２．投資・知財分野などのルール整備
東アジアのダイナミズムを支えてきた直接投資を更に活発化させるべく、サービス、
投資、知財分野などのルール整備を東アジアＥＰＡに含めて取り組むことが重要。
３．経済協力
環境・省エネ協力や産業人材育成などの経済協力を東アジアＥＰＡと車の両輪とし
て推進し、東アジアのバランスある発展と競争力ある産業基盤づくりを目指す。
29
東アジアEPA構想（ロードマップ）
ＡＳＥＡＮ
時期
これまで
二国間協定
日シンガポール（発効）０７年
地域協定
見直し
日マレーシア （署名）０６年夏 発効目標
２００６年～
中国・韓国
日タイ
（合意）０６年内 発効目標
日フィリピン
（合意）０６年夏 署名目標
日インドネシア
０６年央 合意目標
ベトナム
早期交渉を目指す
ブルネイ
早期交渉を目指す
日本・ Ａ
ＳＥＡＮ
交渉
０５年４月
↓
０７年３月
日中韓
投資協定
日韓
ＥＰＡ
交渉入りを
協議中
０４年～
交渉中断
インド・豪州
日印
日豪
共同研究
０５年～
共同研究
０５年～
ＥＰＡ交渉
を検討 ＥＰＡ交渉の
交渉入り
０６～０７年
交渉再開
可能性を検
討
０７年～
２００８年～
東アジアＥＰＡ
２０１０年
・「ボゴール宣言」目
標年（先進国）
・APEC日本開催
日中韓ＥＰＡを検討
東アジアの範となる、ハイ
レベルな協定を目指す
○ＡＳＥＡＮ及び日・中・韓・印・豪
・ＮＺの計16か国をメンバーとする
○関税削減のほか、投資、知的財産、経済協力などの分野を含む
30
東アジア版OECD構想（問題意識）
問題意識
○ 東アジア経済統合を推進するためには、東アジアワイド（ＡＳＥＡＮ＋日中韓＋印、豪、ＮＺ）のＥＰＡ推進
により貿易・投資の自由化を図るだけでなく、域内の経済・社会にかかわる幅広い課題について研究・分析
し、政策提言をするような統合推進のエンジンとなる機関が必要。
＜現状＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＡＳＥＡＮ＋３、東アジアサミット等
ＡＳＥＡＮ事務局
（会議運営機能）
※ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）は、首脳会議、経済相
会議等を含む１７分野、約５０の会議体
※東アジアサミットは、ＡＳＥＡＮ＋日・中・韓＋
印・豪・ＮＺが参加する首脳会議
※議長国は、ＡＳＥＡＮ各国が持ち回り
※ 約５０名弱のスタッフ、事務局内にＡＳＥＡＮ
＋３のユニットがあり、数名が担当
※ 研究・分析機能が極めて脆弱
31
東アジア版OECD構想（将来像）
＜第１ステップ＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＡＳＥＡＮ＋３、東アジアサミット等
ＡＳＥＡＮ事務局
（会議運営機能）
協力
東アジア経済研究センター
（シンクタンク機能：調査・分析・政策提言）
※ 関係国の研究者や研究機関との連携により、
ＡＳＥＡＮ事務局をサポート
＜将来像＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東アジア版ＯＥＣＤ
ＡＳＥＡＮ＋３、東アジアサミット等
常設事務局
（会議運営機能）
（シンクタンク機能：調査・分析・政策提言）
※ 政策フォーラムを支える事務局機能と政策
イシューについて調査分析し、政策フォーラ
ムに提言する等、開かれたシンクタンク機能
の確保
32
３．ＷＴＯドーハ・ラウンド
33
時系列でみるドーハ・ラウンド
第３回
閣僚会議
第４回
閣僚会議
第５回
閣僚会議
（シアトル）
（ドーハ）
(カンクン)
７月
一般理
1999年
11月
2001年
11月
2003年
9月
枠組
合意
ラウンド
立ち上げ失敗
ラウンド
立ち上げ
（包括的
ラウンド）
デルベス
議長案
→枠組合意
できず
第６回
閣僚会議
(香港)
2005年
12月
2004年
7月
香港閣僚宣言を
採択
香
港
閣
モ
（
合ダ僚
意リ宣
期テ言
限ィに
を確お
徒立け
過期る
）限に
お
け
る
2006.4末
2000年 2001年2002年 2003年 2004年
2005年
（２００５年の動き）
シンガポール・
イシューの
交渉化合意
できず、
決裂
交2
渉
会月
合一
再般
開理
包
括香
的港
譲閣
許僚
表宣
案言
提に
お
出け
期る
限
2006.7末
2006年
交
渉
終
結
目
標
2007年
（２００６年の動き）
１月 ＷＴＯ非公式閣僚会合（ダボス）
１月 ＷＴＯ非公式閣僚会合（ダボス）
３月 ＷＴＯ非公式閣僚会合（ケニア）
３月 ＷＴＯ少数国閣僚会合（ロンドン）
４月 ＮＡＭＡ閣僚会合（幕張）
５月 ＷＴＯ非公式閣僚会合 （パリ）
５月 ＷＴＯ非公式閣僚会合（パリ）
６月 ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合（ホーチミン）
６月 ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合（済州島）
２
０
０
６
年
末
米
Ｔ
Ｐ
Ａ
期
限
2007.6末
ＬＤＣ閣僚会合（ザンビア）
７月 ＷＴＯ非公式閣僚会合（大連）
一般理事会（ジュネーブ）
１０月 ＷＴＯ非公式閣僚会合（ジュネーブ）
１１月 ＷＴＯ少数国閣僚会合（ロンドン）
ＡＰＥＣ閣僚会合（釜山）
ＷＴＯ少数国閣僚会合（ジュネーブ）
１２月 ＷＴＯ少数国閣僚会合（ジュネーブ）
34
主な交渉分野
農業
農産品の市場アクセスの改善、貿易歪曲的国内支持の削減、輸出補助金
の撤廃等
非農産品市場
アクセス
鉱工業品等の関税及び非関税障壁の削減・撤廃
サービス
サービス貿易の自由化
ルール
アンチ・ダンピング協定、補助金協定、地域貿易協定の規律の明確化・改善
環境
WTO協定と多国間環境条約の関係、環境物品の関税引き下げ等
TRIPS
ワイン・スピリッツの地理的表示に関する多数国間通報登録制度の設立
貿易円滑化
税関手続を含む貿易手続の簡素化・明確化
開発
途上国へのS&D（特別かつ異なる待遇）措置、実施問題等
35
GATT/WTOにおける途上国の存在
(%)
G A T T / W T O 加 盟 国 数 と途 上 国 の 割 合 の 推 移
(国 数 )
180
うち途 上 国
W TO 発足
ドー ハ ・ラウ ンド
90
うち先 進 国
160
80
ウ ル グ アイ・ラウ ンド
途 上 国 の 比 率 （右 目 盛 り）
149
140
70
120
60
東 京 ラウ ンド
ケ ネ デ ィ・
ラウ ンド
100
50
118
80
40
60
30
日 本 ＧＡＴＴ加 盟
40
20
20
31
0
10
0
48
51
54
57
60
63
66
69
72
75
78
81
84
87
90
93
95
98
01
04（ 年 ）
（備 考 ）ここでい う先 進 国 とは 、O E C D 加 盟 国 3 0 か 国 とＥＵを指 し、現 在 の O E C D 加 盟 国 が W T O に 加 盟 した
時 点 で計 上 してい る。
（資 料 ）W T O 事 務 局 資 料 より作 成 。
36
農業交渉の構図及び我が国と各国の関心
【輸入国】
Ｇ１０
◎ 日本
スイス
ノルウェー
韓国
Ｇ３３
◎ ★
インド
等
(途上国の特別扱いに関心が
高いグループ)
インドネシア、
トルコ 等
（農業の多面的機能を重視）
Ｇ９０
【
先
進
国
】
ＥＵ
◎
★
中国
カナダ
･カリブ地域国
･アフリカ地域国 （ACP）
･太平洋地域国
･後発開発途上国（LDC）
からなるグループ
ケアンズ・グループ
（農産物輸出国グループ）
米国
★
◎
ただし、カナダはケアンズ
に距離を置き、ブラジルは
主にG20のリーダーとして
行動。
豪州★◎
【輸出国】
◎ ★
ブラジル
Ｇ２０
(有力途上国グループ)
（注１） Ｇ１０構成国：日本、スイス、ノルウェー、韓国、台湾、アイスランド、イスラエル、リヒテンシュタイン、モーリシャス
37
★印を付した米国、ＥＵ、ブラジル、インド、豪州は、ＦＩＰｓのメンバー国。
（農水省作成）
◎印を付した米国、ＥＵ、ブラジル、インド、豪州、日本は、Ｇ６のメンバー国
【
途
上
国
】
非農産品市場アクセス（ＮＡＭＡ）交渉
１．（１）農産品以外のすべて（鉱工業品及び林水産物）に関する関税及び非関税障
壁の撤廃・削減に関する交渉。
（２）我が国としては、各国の事情も踏まえつつ、欧米の高関税品目の関税引下
げ、途上国の高関税引下げによる世界的な関税格差の是正が交渉の主眼。
（３）昨年４月には幕張で非公式ＮＡＭＡ閣僚会合を主催し、東アジア諸国に積極
的立場を取るよう働きかけるなど、高い水準の成果を得るべく交渉に貢献。
２．主要論点は①関税削減方式（フォーミュラ）、②途上国の柔軟性、③非譲許品目の取扱
いの３つ。その他、分野別アプローチ、非関税障壁も重要分野。
３．基本的な交渉の構図：
新興市場に関心のある先進国、対、様々な主張を持った途上国。
先進国
工業品で優位。全
体として低関税。
途上国の関税を引
き下げたい。
新興市場に
関心
途上国
政策余地の維持、自
国産業保護及び関税
収入確保の観点から、
関税引下げには消極
的。
途上国も一様でない（そ
れぞれの主張も各論では
異なる。）
・新興途上国
・新規加盟国
・小規模経済国
・ＬＤＣ
38
非農産品の最終譲許税率（単純平均）
60
54.8
50
関
税 40
率
30.8 31.8
30
[
23.4 24.2 25.0
% 20
14.9 15.8
]
10
0
34.3 34.9 35.7
0.0
香
港
2.3
3.2
3.9
4.8
5.3
6.3
日
本
米
国
E
U
台
湾
カ
ナ
ダ
シ
ン
ガ
ポ
ー
ル
9.1
中
国
10.1 11.0 11.0 11.0
韓
国
ジ
ン
バ
ブ
エ
オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア
ニ
ュ
ー
ジ
ー
ラ
ン
ド
マ
レ
ー
シ
ア
南
ア
フ
リ
カ
フ
ィ
リ
ピ
ン
タ
イ
チ
リ
ブ
ラ
ジ
ル
ア
ル
ゼ
ン
チ
ン
イ
ン
ド
メ
キ
シ
コ
バ
ン
グ
ラ
デ
ィ
ッ
シ
ュ
ケ
ニ
ヤ
国・地域
※ ＷＴＯ事務局 World Trade Report ２００５の数値を基に経済産業省作成。
39
各交渉分野のスケジュール
2001.11
ドーハラウンド
立ち上げ
2004.7
一般理事会
農業
ＮＡＭＡ
（非農産品
市場アクセス）
サービス
改訂オファーの
提出期限設定
枠組み合意
貿易円滑化
ルール
（アンチダンビング
知的財産
環境
（ＡＤ）等）
医薬品
アクセス
（TRIPS
（GI））
開発
期限設定
交渉開始
報告を受けて交渉を推進
（2005年5月/7月）
（2005年5月）
妥結
2005.12
香港閣僚会議
交渉進展のための土台の構築
2006.1
非公式閣僚会合
2006.4末
2006.2末
複数国リクエスト提出
香港閣僚宣言における
モダリティの確立期限
（期限徒過）
現在
2006.7末
香港閣僚宣言における
譲許表案の提出期限
第２次改訂
オファー提出
議長による
条文案の提示
2006.10末
最終約束表案提出
2006年中
交渉妥結（一括受託（シングル・アンダーテーキング））
40
モダリティ確立に向けた交渉の大まかな構図
農業
市場アクセス
（関税削減等）
守り
ＥＵ、日本、インド
攻め
輸出国側（米、ブラジル、豪）
膠着状態が続き、
４月末のモダリティ合意
期限を徒過。
農業
国内支持
（農業補助金削減）
非農産品市場
アクセス
（鉱工業品等関税削減）
守り 米国
守り 途上国（特にブラジル、インド）
攻め 米国以外
攻め 日本を含む先進国
41
４．ＷＴＯ「ルール」の活用－紛争処理手続き－
42
ＷＴＯ協定（ルール）を活用した「戦略的通商政策」
・ＷＴＯ発足後１０年、ＷＴＯルールに基づく紛争処理は、通商摩擦を政治
問題化せず、「ルールに基づいた解決」を図るメカニズムとして定着。
（ＷＴＯ紛争解決手続の下で提起された紛争案件は３４４件 。うち、我が国
が当事国として関与した案件は２７件） ＊2006年6月15日現在
・我が国も日米自動車摩擦での米国通商法３０１条に基づく一方的措置に
対するＷＴＯ協議要請を第一号案件として、以後、積極的にＷＴＯルール
を活用。
・近年、各国ともルールの「作成（＝交渉）」と「活用」をパッケージにした
「戦略的通商政策」を実施（米国綿花補助金に対するブラジルのＷＴＯ
提訴等）。
43
経済産業省の基本方針
・ＷＴＯ協定は、モノ、サービス、知的財産権保護等を対象とする、国際貿易
に関する最も包括的な国際規範。
・ＷＴＯ協定の違反事例に対して是正を求めることは、我が国への不利益を
除去するのみならず、協定の実効性を担保するためにも重要。
・また、通商摩擦をいたずらに政治問題化させないためにも、ＷＴＯ協定が
規定する権利・義務に基づいた主張・処理を行うことが必要。
・かかる方針の下、当省は、二国間交渉及びＷＴＯ紛争解決手続の活用、
不公正貿易報告書の発表等により、ＷＴＯ協定に違反する各国の政策・
措置についてその改善を要求。
44
WTO紛争解決手続の活用
・紛争発生時、当時国間での交渉が行き詰まった場合に、第三者によって
ルールに基づき公平に判断が行われる機会を確保するため、ＤＳＵが
紛争解決手続を規定。
・各国による一方的措置の発動を抑制するとともに、実体的ルールの
実効性を担保し、ＷＴＯ諸協定の履行を確保するものとして機能。
・我が国は、日本企業が不利益を被るような外国政府の措置について、
国内産業界との連携のもと、紛争解決手続を積極的に活用することにより、
当該問題措置の是正を追求。
※我が国が提訴を行った近年の案件（国内の要請団体）
・米国－バード修正条項（鉄鋼・ベアリング）
・米国－熱延鋼板アンチダンピング（鉄鋼）
・米国－ゼロイング（ベアリング）
※我が国が第三国参加を行った主な案件（国内の要請団体）
・中国－半導体増値税還付措置（半導体）
45
（参考）WTOの紛争解決手続の流れ
紛争の発生
二国間協議
解決しなかった場合
パネル（小委員会）の設置
パネルでの審理
原則９ヶ月
上級委員会に申し
立てた場合
パネル報告書の発出
上級委員会での審理
原則９０日
パネル報告書の採択
上級委員会報告書の採択
最大１５ヶ月
期限内に勧告が
実施できない場合
勧告
実施
代償交渉
代償の提供
対抗措置の承認を要請
対抗措置の承認
46
主要国の貿易政策・措置に係るレビュー
（不公正貿易報告書の発表）
・ＷＴＯ協定を基準として、改善が求められる又は期待される主要国の
貿易政策・措置について指摘を行い、その改善を促す報告書を産業構造
審議会が毎年１回発表。１９９２年から１５回行っており、英語版も公表。
http://www.meti.go.jp/report/data/g60411aj.html （日本語）
http://www.meti.go.jp/english/report/index.html （英語）
・２００６年版報告書（本年４月発表）では、米国、中国、ＡＳＥＡＮ、ＥＵ等、
我が国の主要貿易相手国を対象に、１１２件の貿易政策・措置について
問題点を指摘。
・これを踏まえて、経済産業省は優先度が高いと考えられる１２項目を優先
取組事項とし、現在改善のための交渉等を実施。
※ ２００６年の優先取組事項（例）
・ゼロイング方式によるダンピング値幅の算定 （米国）
・デジタルカメラの関税賦課に関する問題 （インドネシア）
・模倣品・海賊版等の不正商品に関する問題 （東アジア）
47
経済産業省の取組方針
不公正貿易報告書を受けて、経済産業省が今後の通商政策を進める上で当面
優先度が高いと考える案件及び方針を、「経済産業省の取組方針」として公表。
２００６年の優先取組事項は次のとおり。
○ 米国
・ バード修正条項（１９３０年関税法修正条項）
・ ゼロイング方式によるダンピング値幅の算定
・ 日本製熱延鋼板に対するアンチ・ダンピング措置
○ 中国
・ 完成車特徴認定制度の問題
・ 模倣品・海賊版等の不正商品に関する問題
・ アンチ・ダンピング措置の運用
・ 有毒化学品輸出入規制の問題
○ ＥＵ
・ 化学品規制（ＲＥＡＣＨ）案
・ 電気・電子機器廃棄物に関する指令（ＷＥＥＥ）
・ 電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する指令（ＲｏＨＳ）
48
経済産業省の取組方針（つづき）
○ ＡＳＥＡＮ
・ デジタルカメラの関税賦課に関する問題（インドネシア）
○ 東アジア各国（中国、ＡＳＥＡＮ、韓国、台湾、香港、インド）
・ 模倣品・海賊版等の不正商品に関する問題
※ ２００５年の優先取組事項における改善例
○ 米国
・ バード修正条項
－ 昨年９月、米国に対する対抗措置を発動。本年２月、米国において、経過
条項付きながら同条項を廃止する法律が成立。
○ 中国
・写真フィルム等に関する関税譲許不履行
－ 二国間協議の結果、本年１月、中国は税率の大幅引下げを実施。
○ マレーシア
・自動車に関する内国税の適用等に関する問題
－ 日マレーシア経済連携協定交渉において改善を求めた結果、昨年１０月に
マレーシアは完成車の関税・物品税の引下げを発表。
49
不公正貿易政策・措置とは①
中国
マレーシア
写真フィルム等に対する関税譲許不履行
自動車に関する内国税の適用等に関する問題
写真感光材料
HS37に属する35
品目に、高関税が
賦課されていた。
中国がWTO加盟時に
約束した譲許税率より
高い関税を課している
場合、ガット２条に抵
触する可能性がある。
2006年1月に公表
された関税率改正
において、従価税
換算するとほぼ譲
許税率に近い率
まで引き下げられ
た。
例）カラーネガフィ
ルム(35mm)の関
税
2002年時・・・120
元/㎡
従価税換算で
190%超
譲許税率
2002年・・・42%
2006年・・・18%
マレーシアでは、特
定の国内メーカー
が製造する自動車
を国民車として指定
し、それ以外のメー
カーがマレーシア内
で製造する自動車
との間で、物品税
の賦課について差
別的な取り扱いが
なされていた。
物品税について、
事実上国産品であ
る国民車を優遇して
いる場合、ガット3条
2項の「内国税に関
する内国民待遇」に
抵触する可能性が
ある。
2005年10月にマ
レーシア政府より
発表された新自動
車政策、新関税率
及び新物品税率
により、国民車と、
日系を含む他のマ
レーシア国内メー
カーとの間の物品
税の差別的取扱
は解消された模様。
2006年1月の
関税率改正
・・・30元/㎡
50
不公正貿易政策・措置とは②
タイ
中国
デジタルカメラの関税賦課に関する問題
有毒化学品輸出入環境管理制度（新規案件）
ITA(情報技術協定)で、情
報技術製品の関税を2000
年迄に撤廃することとなっ
ているにもかかわらず、ITA
に参加している国が、対象
品目に関税を賦課すること
は、ガット2条に抵触する可
能性がある。
輸入品のみに対し、輸
入登録・輸入許可を課
している点及び必要と
想定される以上の手数
料を徴収している点に
ついて、貿易制限的な
運用を禁止するTBT協
定2条との整合性に疑
義がある。
2001年まで無
税で通関され
ていた「デジタ
ルカメラ」に、
2002年以降、
3%の関税が
賦課されるよう
になった。
2005年2月、
タイよりITA参
加国に対し、
デジタルカメ
ラを無税扱い
とすることが
報告された。
「中国が厳格に輸出
入制限する有毒化学
品リスト」の該当品目
には、有毒化学品輸
入環境管理登録証の
発行手続きが義務づ
けられているが、
2006年1月、右リスト
に新たに158品目が
追加された。
現在、中国政府に対
し、本件のＷＴＯ協
定との整合性等に係
る指摘を行っている
ところ。
※登録証発行手続き
・手数料１万米ドル
・契約毎に輸入登録、
輸入許可を課している
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不公正貿易政策・措置とは③
中国
米国
完成車特徴認定制度の問題
ゼロイング方式によるダンピング値幅の算定
完成車の特徴を備
えていると認定され
ているものを輸入す
る場合、自動車部
品の関税率(10%)
ではなく、完成車の
関税率(25%)が適
用される制度が導
入され、一部施行さ
れている。
自動車部品に対し、
より高い完成車の
関税率が適用され
ることは、ガット2条
に抵触する恐れが
ある。
2006年3月末に、
米国及びＥＵが、
中国に対して協議
要請を行い、我が
国も第三国参加を
表明。
米国は、アンチダン
ピング手続において、
一部の取引を無視
する（＝「ゼロ」とみ
なす）という「ゼロイ
ング」方式を適用し
て、ダンピング値幅
を算定し、もって不
当に高いアンチダン
ピング税を課してき
た。
一部の取引を無視し
てダンピング値幅を
算定することは、すべ
ての取引を考慮しな
ければならないと定
めたガット６条、アン
チダンピング協定２条、
９条等に抵触する可
能性がある。
ＥＵ及び日本がそ
れぞれＷＴＯに提
訴した結果、ＥＵ
のケースにおい
て、ゼロイング方
式の適用による
アンチダンピング
税の賦課が違法
と認定された。
（日本のケースは
現在係争中。）
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５．Ministry of Economy, Trade and Industry
Who We Are…...?
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経済産業省（METI）への招待
『経済産業省は、わが国経済社会の発展軌道を確かなものとし、世界経済全体の更なる発展に貢献』
我々は変革の時代に生きている。
経済産業省は、変革の時代を先取りし、
創造性溢れる経済社会を構築する。
経済産業省は、幅広い業務を担い、
戦略的に政策を展開する。
経済産業省は、自ら変化を恐れずに挑戦する
気概を持つ者を求める。
挑戦者よ、来たれ！
＜経済産業省採用ホームページ＞
http://www.meti.go.jp/information/recruit/index.html
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