Transcript 国保料を引き下げる運動
国保料を引き下げよう 国保料の引き下げを求める会 1 国保料の値下げは、 市民のいのちをまもる緊急の課題 保険料はどれだけ高いのか 年所得２３３万円の３人世帯 保険料３５万２７３０円 所得の１５％ 国保料金自動計算 負担率は政令市トップクラス 実負担率は政令市ダントツ（1） 最低食費を控除後の所得に占める国保料の負担率（2008年度） ＊最低食費一日５００円として計算 21.2% 18.1% 15.9% 13.3% 12.5% 12.2% 14.4% 14.3% 13.9% 10.9% 8.8% 札 幌 市 仙 台 市 さ い た ま 市 8.5% 千 葉 市 7.3% 6.7% 川 崎 市 横 浜 市 7.6% 新 潟 市 静 岡 市 浜 松 市 9.2% 8.5% 名 古 屋 市 京 都 市 大 阪 市 堺 市 神 戸 市 広 島 市 福 岡 市 北 九 州 市 実負担率は政令市ダントツ（2） 最低食費控除後の所得に占める国保料の負担率（2008年度） ※最低食費は１日当たり8００円として計算 73.6% 34.0% 21.2% 18.2% 11.3% 11.5% 8.8% 8.4% 札 幌 市 仙 台 市 さ い た ま 市 千 葉 市 川 崎 市 横 浜 市 新 潟 市 21.4% 22.9% 15.4% 静 岡 市 27.8% 24.5% 12.5% 9.8% 10.9% 浜 松 市 名 古 屋 市 21.2% 京 都 市 大 阪 市 堺 市 神 戸 市 広 島 市 福 岡 市 北 九 州 市 保険証の取り上げ ０８年 ０９年 未 交 付 ４，４５２ １，６９４ 資格証明書 ４，５１７ ２，２０５ 短期保険証 １１，３３１ １７，５９４ 合 計 ２０，３００ ２１，４９３ 後期高齢者医療制度の導入で、７５歳以上 高齢者が国保から追い出されました ２００５年（H１７年） ２００８年（H20年） 後期高齢者医療制度 の導入・１１万人 ２２万世帯 全世帯の５２％ １７万世帯 全世帯の４０％ 本市の保険料は政 令市最低なんです 国保加入者の平均所得が低すぎるためです。 半数が、軽減措置を受けています。 平 最 均 低 所 な 得 の では す 国保保険料の軽減割合 2 国保料３万円値下げは、 切実な市民の要求 でたらめな国保会計 １世帯平均３万円値下げの 財源はあります 間違った医療費の見積もり額 市が保険料を決めるさい、市が払う医療費（保険給付費）など 支出を試算し、国の負担分や市の繰入金などを差し引いて、金 額を決定します。 2008年度 保険給付費予算額 〃 決算額 使い残し（不用額） 不用額の予算に占める割合 760億5,987万円 697億6,865万円 62億9,122万円 8.27% 平均不要 額比率は 2.9％ 市民から国保料を取りすぎて、使われなかった 不用額が、毎年の決算で出ています。 不用額（棒グラフ）と不用率（折れ線グラフ） ※2009年度は推定 年度 不用額（億円） 不用率 不用率 16% 不用額（億円） 80 70 14% 60 12% 50 10.0% 10% 2003 17.7558 4.1% 2004 16.1599 3.6% 2005 9.8309 2.1% 2006 24.2097 5.0% 20 2007 0.1125 0.0% 10 2008 62.9122 8.3% 2009 69.8000 10.0% 8.3% 40 30 4.1% 6% 5.0% 4% 3.6% 2.1% 2% 0 0.0% 2003 2004 2005 8% 2006 2007 0% 2008 2009 年度 だから、国保会計は 大幅黒字 黒字残高 ６８億円！ 市の繰入金を元に戻す 2007年度 2008年度 （Ｈ19） （Ｈ20） 2009年度 2010年度 （Ｈ21） （Ｈ22） 一般会計 繰入総額 159億円 128億円 120億円 106億円 市独自 分 57億 45億 38億 21億円 市は繰入金を年々減らしています。これを2007年度（Ｈ19）並 みに戻すだけで、一世帯１万円以上の引き下げができます。 財源は国保会計の中に 国保料の引き下げ ３つの提案 ①６３億円の保険料 の取りすぎを改める ②６８億円の黒字を 活用する ③市独自の繰入金 を元に戻す 市の職員の場合 北九州市の国保特別会計 ０９年度予算 科 目 健康保険収入 金 額 ４７億７１万円 科目 前期高齢者納付金 退職者給付拠出金 老人保健拠出金 合計 30％ 金額 ９億７000万 ４億 ９00万 ５５00万 １４億３４００万 国 保 財 政 に １ ４ 億 円 を 拠 出 支出 国保に加入していない市民にも密接な関係が 国 保 特 別 会 計 3 条例改正の直接請求署名運動 １、市の国保条例第１条に 社会保障制度を明記させる。 ２、一世帯平均３万円の保険料の 引き下げ ３、保険料と窓口一部負担金の 減免制度の改善 直接請求とは… • 地方自治法７４条で「条例改正直接請求」運 動で、市民が条例改正をつくって、市長に直 接提案。有権者の５０分１を超える署名が成 立の条件です。 • 対象は、市内在住の有権者に限られ、自筆 の署名と捺印が（拇印でも可）必要です。署 名収集の期間は１ヶ月以内です。 • 署名は、選挙管理委員会に登録した「受任 者」が集めることができます。 条例改正の直接請求署名で、大切なことは ◆各区毎の署名簿で、その区の有権者の署名を集める ◆署名する年月日、住所（住民票に記載されている住所を正確に）、 生 年月日、氏名を、必ず自筆で書き、印鑑（指印でもよい）を押す ◆署名できる人は、昨年の12月1日以前に、市内に居住している 有権者 ◆同一家族の場合、住所は「〃」でもよく、印鑑も同じものでもよい 印鑑はシャチハタでもよい ◆戸別訪問、街頭で署名を集めてよい ◆署名収集人（受任者）は、何冊（一冊２０人）でも集められます 1９年前の国保直接請求運動 福岡市 ３年間で２４万署名 国保料３万円引き下げを必ず 国保料の引き下げを求める会・結成総会 ２月１３日