Transcript みんなで育てる奈良の子どもたち

地域と学校が活かし合うために
－－「地域の教育力」をめぐる現状と課題、そして思想－－
西村 拓生
(奈良女子大学文学部・奈良県「地域の教育力」
再生委員会 副委員長)
2012年11月29日
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１．「地域の教育力」をめぐる状況
２．学校の今、子どもたちの今
３．後続世代と関わることの「意味」
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１．「地域の教育力」をめぐる現状
（１）奈良の子どもたちの「問題」
「全国学力・学習状況調査」と
「全国体力・運動能力・運動習慣等調査」の結果
 「奈良県の子どもは、学力は高いが、基本的な
生活習慣や規範意識、体力や運動能力に問題
がある」！？

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
調査結果の「数字」の意味を冷静に考
えることが必要
e.g. 学力と規範意識は反比例するわけではない

奈良県の子どもたちの問題は、日本
の子どもたちの問題の縮図ではない
か？
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
子どもたちの問題の根底にあるのは、
かつて学校の教育力を支えていた、
家庭や地域の教育力の弱まりではな
いか？
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都市化・郊外化、核家族化・少子化
コミュニティの希薄化・解体・不在
子育てや教育の私事化
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（２）奈良県での取り組み

奈良県では、県教育委員会学校教育課と
くらし創造部協働推進課が協力して、奈良
県「地域の教育力」再生委員会を発足
（平成20年10月～）

子育て支援、青少年育成、体育・スポーツ、食育、
地域活動、地方自治、社会教育など、県内の
様々な分野からの委員が約1年間、調査と議論
を重ねた
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
平成21年12月
「地域の教育力」を高めるための
方策についてのとりまとめ
（家庭・学校・地域が一体となった取組、
施策の提案）
－－荒井知事に提出
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
「地域の教育力」再生委員会の一つの結論：
「地縁」と「志縁」を「子縁」でつなぐ！

「子ども」をきっかけとした「志」（ボランティア）
のつながりによって、地域コミュニティを再生さ
せ、
⇒ それを、学校を支える力に！
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目指すあり方



学校は地域コミュニティによって支えられ、
地域は学校・子どもとの関わりを通じて
活性化する
地域コミュニティと学校教育との互恵関係
－－いわゆる Win-Win の関係
その中でこそ、子どもたちは育つ！
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（３）地域と学校をつなぐ新しいシステム

コミュニティ・スクール3段階説
(鈴木寛・前文部科学副大臣)
①「土曜学校」「放課後子ども教室」
↓
－－学校ボランティアの広がり
②「学校支援地域本部事業」
↓
－－地域ぐるみで学校を支援
③ 本格的な「コミュニティ・スクール」
(鈴木寛『「熟議」で日本の教育を変える』小学館、平成２２年)
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学校支援地域本部事業
学校支援地域本部は、学校の教育活動を支援
するため、地域住民の学校支援ボランティアなど
への参加をコーディネートするもので、いわば
“地域につくられた学校の応援団”と言えます。
・・・
地域住民が学校を支援する、これまでの取り組
みをさらに発展させて組織的なものとし、学校の
求めと地域の力をマッチングして、より効果的な
学校支援を行い、教育の充実を図ろうとするもの
です。
(文部科学省ホームページ)
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コミュニティ・スクール
コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は、
地域の公立学校の運営に保護者、地域の皆さん
の声を生かす仕組みです。
コミュニティ・スクールには、保護者や地域住民
などから構成される学校運営協議会が設けられ、
学校運営協議会が学校運営の基本方針を承認
したり、教育活動などについて意見を述べたりす
ることを通じて、保護者、地域の皆さんの意見を
学校運営に反映させることができます。
(文部科学省ホームページ)
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コミュニティ・スクールの概念図
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参考
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
金子郁容・鈴木寛・渋谷恭子 『コミュニティ・ス
クール構想－－学校を変革するために』岩波
書店、平成１２年
金子郁容 『日本で「一番いい」学校－－地域連
携のイノベーション』岩波書店、平成２０年
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（４）教育行政の新しい流れ



歴史的に中央集権的・トップダウンの
体質が強い日本の教育行政・教育政
策決定に、新たにボトムアップの流れ
を作る試み。
新しい教育の「公共性」
「公」＝「官」ではなく…
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
いささか唐突ですが－－大阪府・大阪市
の教育「改革」をめぐって
cf. 今度の総選挙における自民党の教育政策案

「私たちの子どもたちの教育のあり方を、
誰が、どのように決めるのか」という問い
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

橋下さんは「教育目標は首長が決める」と
主張した vs. 教育委員会
知事や市長が決めるのか、教育委員会が
決めるのか、政府や文部科学省が決める
か、それとも－－
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
教育委員会－－本来は「地域の子どもたち
の教育のあり方は、地域で選ばれた代表者
が話し合って決めましょう」という制度だった
大津の「いじめ」問題をめぐる、教育委員会
の「形骸化」批判、教育委員会不要論
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

教育委員会制度の変遷－－
敗戦後、中央集権的な教育行政への反省か
ら、「公選制」で発足
1956年、冷戦下の政治的対立のなかで、首
長による「任命制」に
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「トップダウンの民主主義」
「ボトムアップの民主主義」
－－それぞれのあり方が今、鋭く問われ
ている！
「地域の教育力」も、この問題にかかわ
る！
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２．学校の今、子どもたちの今

「どうして先生の言うこと…？」

「われわれ全員が犯人」
（拙稿：奈良県教委メールマガジン第１８３号、
平成２１年１２月１５日 「巻頭言」 参照）
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内田樹『下流志向－学ばない子どもたち
働かない若者たち』（講談社文庫、２００９年）から


勉強を嫌悪する日本の子ども
「矛盾」と書けない大学生
cf.「ゆとり教育」の問題ではない！



わからないことがあっても気にならない
オレ様化する子どもたち
教育サービスの買い手、不快という貨幣
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等価交換の原則を学校教育に当てはめる
ことを許したら、もう教育は立ちゆきません。
現に立ちゆかなくなりました。…
「私は自分がその価値を知っている商品だ
けを適正な対価を支払って買い入れる」
消費主体としての子どもたちはそう高らか
に宣言しつつ学校に入ってくるわけです。
そんな子どもたちが静かに授業を聞くはず
がありません。…
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学びは市場原理によっては基礎づけるこ
とができない。
これが教育について考えるときの基本で
す。この基本原則を見逃してしまうと、あと
はどのような精緻な教育モデルをつくって
みても、どのように斬新な教育方法を考案
しても、無駄なことです。（前掲書70頁)
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

このような子どもたちに対して、学校・教師
だけで、十分な対応が可能か？
教師の多忙化、燃え尽き…
e.g. 平成18年度文科省調査で、教員の時間外勤務は
月平均34時間。民間は10.7時間。製造業で16.5時間。
教員の自殺数は年間120～150名、新任教員の離職数
は年間およそ300名。これは多いか少ないか？
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

（たとえば）「いじめ調査」のために、
じっさいのいじめへの対応ができない、
という逆説！
物理的な多忙、のみならず、上述のように
「変わってしまった子どもたち」に対して
管理システムの強化で対応できるか？
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

私たちは学校をサポートすべき。
＝ 学校にとっての“Win”
そのための具体的方策は？ 困難は？
⇒ 次のテーマとして…
しかし、今回は…
では、地域の私たちにとっての”Win”は？
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３．後続世代と関わることの「意味」
E.H.エリクソン（1902-1994）の
「発達課題」と「ライフサイクル」という思想

大人の発達課題：generativity
（しばしば「生殖性」などと訳されるが…）

「生み出す力」（田中毎実訳）
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「ライフサイクル」－－通常の理解
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「ライフサイクル」の本当の意味



先行世代、後続世代のライフサイクルとの
重なりを考えてみると－－（図示）
エリクソンのライフサイクル論＝現代社会
における「人生の意味」を考える思想
「与えること」「必要とされること」によって
得られる「意味」
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


たとえば、地域の学校を支えることによっ
て得られる「意味」－－それもまた、地域の
私たちにとっての”Win”の一つでは？
生き生きとした自律的な地域コミュニティの
形成・再生という課題
地域への帰属感はどこから？
－－私にとって「意味」のある地域！
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おわりに
「あんたが、あんたのバラの花をとても
たいせつに思っているのはね、そのバラの
花のために、ひまつぶししたからだよ」
『星の王子さま』
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それぞれの「今、ここ」でできることを！
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