Transcript 11章 C
減価償却費控除の効果
一般に、法人税を支払う組織では2つの帳簿をつけている
外部公表用
税務申告用
税務申告は、ルールに従う
ルールによると、必ずしも組織の経営成績と財務状態を
最も良く表す財務諸表にはならない
本章では、外務報告上のルールではなく、税務上のルールに着目す
る
1
続き
税務と外部報告とで異なることが多いのは、減価償却費である
法人税法および関連諸則では
耐用年数よりも短い償却期間にコスト配分が認められてきた
財務目的では加速償却が認められることが多い
加速償却 accelerated depreciation
早い年度に多く、後の年度に少ないコストを負担させる方法
$10,000の資産を5年で償却
定額法・・・$10,000÷5=$2,000
加速償却・・早い年度>$2,000>後の年度
2
例示
Martin’s Printing の税引前利益、法人税、減価償却費の関係
$125,000で購入した印刷機を保有
償却期間・・・5年
年に$130,000の売上高
$70,000の費用(減価償却費を除く)
印刷機のコストは年々の減価償却費として損金算入できる
3
続き
図表11-3
伝統的な方法(損益計算書)
(S)
(E)
(D)
売上高
$130,000
費用(減価償却費を除く)
$70,000
減価償却費(定額法)
$25,000
合計支出
$95,000
税引前利益
$35,000
(T)
法人税@40%
$14,000
( I )
純利益
$21,000
税引後のキャッシュ合計
S-E-T=$130,000-$70,000-$14,000=$46,000
or
I+D=$21,000+$25,000=$46,000
4
続き
図表11-3
資本予算による分析方法
営業活動のキャッシュ効果
(S-E) 営業活動CIF:$130,000-$70,000
法人税(支払い)@40%
税引後の収入(減価償却費を除く)
(D)
減価償却費のキャッシュ効果
減価償却費(定額法)
$125,000÷5=$25,000
法人税(節税)@40%
税引後のキャッシュ合計
$60,000
$24,000
$36,000
$10,000
$46,000
5
例示 続き
固定資産の減価償却は将来の損金となる
先の例示では
損金の総額は$125,000である
損金の現在価値は
償却期間、選択した減価償却方法、税率、割引率で決まる
6
図表11-4
図表11-4 資本予算分析における法人税の影響
現価係数@12 ・ 5年
現在価値
営業活動のキャッシュ効果
(減価償却費は除く)
$60,000×(1-0.4)
3.6048
$129,773
$36,000 $36,000 $36,000 $36,000 $36,000
減価償却によるキャッシュ効果
法人税の節約
$25,000×0.4
3.6048
$36,048
$10,000 $10,000 $10,000 $10,000 $10,000
1.0000
$165,821
($125,000) ($125,000)
税引後のCIF
投資
正味現在価値
0
1
2
3
4
5
$40,821
7
減価償却費控除の効果
続き
図表11-4はMartin’s Printing の資本予算データの分析である
この投資のNPVは$40,821である
$125,000の投資により、実際には2つのCFが生じる
営業活動による正味CIF
法人税COFの節約額(資本予算ではCIFの増加と同じ効果)
減価償却方法の選択は、法人税のCOFに影響を与える
定額法・・・節約額の現在価値は一定
加速償却・・現在価値が異なる
8
損金、キャッシュ効果、タイミング
図表11-4において
正味キャッシュ効果は税引前利益に0.6を掛けて計算しているこ
とに注意
トータルの効果は、税への影響を引いた残り
売上が$1増えると・・・
税が$0.40かかり、$0.60の正味CIFが残る
現金支出費用が$1増えると・・・
$0.40だけ税が減り、正味COFは$0.60となる
↓
$60,000の営業CIFの税引後効果は
$130,000×0.6-$70,000×0.6=$36,000
9
非現金支出費用の税引後効果
非現金支出費用(減価償却費)の税引後効果は
損金$25,000に税率を掛けて計算
$25,000×0.4=$10,000
(これは、税額の減少だからCIFとなることに注意)
非現金支出のトータルのキャッシュ効果は、節税効果だけ
10
加速償却
政府は、長期資産への投資を奨励するために加速償却を認めること
がある
なぜ、加速償却が魅力的なのか?
現在価値
営業活動のキャッシュ効果
減価償却費のキャッシュ効果
税引後キャッシュ効果
投資額
NPV
図表11-4の場合
全額を一括償却
$129,773
$36,048
$165,821
($125,000)
$129,773
50000 *
$170,773
($125,000)
$40,821
$54,773
*)節税効果は、第0年度に投資と同時に実現すると仮定する
11
考察
先の比較より
早く償却できるほど、法人税節約額の現在価値は大きくなる
一括償却・・0.4×$125,000=$50,000
5年間で償却・・0.4×$25,000=$10,000
$10,000×5年=$50,000
↓しかし
貨幣の時間価値があるために、当期の節約額は将来の節約額よ
りも価値が大きくなる
12
修正加速減価償却制度 MACRS
アメリカの法人税では、1987年以降に購入した資産のほとんどは、
修正加速減価償却制度(MACRS)により減価償却される
この制度は
資産について償却期間と加速償却明細を決めている
13
減価償却スケジュールの例 図表11-6
MACRSの減価償却スケジュールの例
年度
3年償却
5年償却
7年償却
10年償却
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
33.33%
44.45%
14.81%
7.41%
20.00%
32.00%
19.20%
11.52%
11.52%
5.76%
14.29%
24.49%
17.49%
12.49%
8.93%
8.92%
8.93%
4.46%
10.00%
18.00%
14.40%
11.52%
9.22%
7.37%
6.55%
6.55%
6.56%
6.55%
3.28%
14
考察
先の図表11-6は、償却期間が3,5,7,10年の場合の、MACRS
による減価償却明細を示す
どの明細表も、償却期間より1年長いことに注意
MACRSは、最初と最後の年度に半年分の償却をするから
↓
1年目・4年目・・・半年分償却
2年目・3年目・・・1年分償却
15
定額法とMACRS
図表11-4の例にMACRSを適用すると??
(購入した印刷機は5年間のMACRS資産とする)
年
税率
(1)
現価係数@12%
(2)
減価償却費
(3)
1
2
3
4
5
6
0.40
0.40
0.40
0.40
0.40
0.40
0.8929
0.7972
0.7118
0.6355
0.5674
0.5066
$125,000×0.2000=$25,000
$125,000×0.3200=$40,000
$125,000×0.1920=$24,000
$125,000×0.1152=$14,400
$125,000×0.1152=$14,400
$125,000×0.0576=$ 7,200
節税額の現在価値
(1)×(2)×(3)
$8,929
$12,755
$6,833
$3,660
$3,268
$1,459
$36,904
16
補足図
現価係数@12% 現在価値
(2)
(1)×(2)×(3)
減価償却費(MACRS) (3)
法人税の節約
法人税節約額合計
0
1
節税額 (1)×(3)
2
3
4
5
6
$25,000 $40,000 $24,000 $14,400 $14,400 $7,200
0.8929
0.7972
0.7118
0.6355
0.5674
0.5066
$8,929
$12,755
$6,833
$3,660
$3,268
$1,459
$36,904
$10,000
$16,000
$9,600
$5,760
$5,760
$2,880
17
考察
節税額の現在価値は
MACRS・・・$36,904
定額法・・・・ $ 36,048
MARCSで償却すると定額法より$856多く節約できる
18
MACRSの現在価値
資本予算決定において
減価償却費による節約額の現在価値を知りたいと考える
図表11-7の利用
3,5,7,10年でMACRS明細により、$1を償却した場合の減
価償却費の現在価値を知ることができる
19
減価償却費の現在価値
図表11-7
MACRSによる$1の減価償却費の現在価値
割引率
3年間
5年間
7年間
10年間
3%
4%
5%
6%
7%
8%
9%
10%
12%
14%
15%
16%
18%
20%
0.9439
0.9264
0.9095
0.8931
0.8772
0.8617
0.8468
0.8322
0.8044
0.7782
0.7657
0.7535
0.7300
0.7079
0.9215
0.8975
0.8746
0.8526
0.8315
0.8113
0.7919
0.7733
0.7381
0.7055
0.6902
0.6753
0.6473
0.6211
0.9002
0.8704
0.8422
0.8155
0.7902
0.7661
0.7432
0.7214
0.6810
0.6441
0.6270
0.6106
0.5798
0.5517
0.8698
0.8324
0.7975
0.7649
0.7344
0.7059
0.6792
0.6541
0.6084
0.5678
0.5492
0.5317
0.4993
0.4702
20
例示
ある企業において
償却期間3年の資産を持っていて、最低目標利益率は10%
MACRSによる$1の減価償却費の現在価値は???
年度
1
2
3
4
減価償却費総額
減価償却費
(1)
$0.3333
$0.4445
$0.1481
$0.0741
$1.0000
現価係数 減価償却費の現在価値
(2)
(1)×(2)
0.9091
0.8264
0.7513
0.6830
図表11-7に示す減価償却費の現在価値
$0.3030
$0.3673
$0.1113
$0.0506
$0.8322
21
現在価値の調べ方
次の3ステップを行う
図表11-7で該当する償却期間と必要利益率の係数を知る
係数に税率をかける(投資$1当たり節税額を知るため)
計算結果に投資額を掛ける(総節税額を知るため)
例えば・・・
MACRS償却期間5年、投資額$125,000の設備
税引後必要利益率は12%、税率は40%
節税額の現在価値は
0.7381×0.40×$125,000=$36,905
22
処分損益
設備の処分によるCFも法人税に影響する
例えば・・・
$125,000で印刷機を購入
定額法で3年間償却した後、第3年度末に売却したとする
↓
簿価で売却した場合・・・・税効果はない
$50,000より高く売った場合・・・・税が増える
$50,000より安く売った場合・・・・税が減る
23
処分損益
続き
売却額が$70,000、$20,000の場合のCFへの影響は??
(a)売却によるCFの増加
簿価:$125,000-3($25,000)
利益(損失)
税率40%の場合の法人税への効果
(b)節税(CIF)効果:0.40×損失
(c)納税(COF) :0.40×利益
売却による正味CIF
(a)+(b)
(a)ー(c)
$70,000
$50,000
$20,000
$20,000
$50,000
($30,000)
$12,000
($8,000)
$32,000
$62,000
24
レビュー問題
図表11-4の投資は
設備の初期コスト$125,000
耐用年数5年、残存価額ゼロ
年々の税引前営業CIFは$60,000
法人税率40%、税引後必要利益率12%
税務上5年のMACRS資産であるとする
現在価値(PV)
営業活動によるキャッシュ効果:$60,000×(1-0.40)×3.6048
MACRSを用いた減価償却による法人税節約額のキャッシュ効果:$125,000×0.40×0.7381
税引後キャッシュ効果合計
投資額
NPV
$129,773
$36,905
$166,678
$125,000
$41,678
25
レビュー問題
各条件は独立であるとして、次の場合の投資のNPVを計算しなさい
1.設備を、第5年度末に現金即払$20,000で売却する
2.上記1の条件を無視して、元のデータに戻る。設備の耐用年数が
5年ではなく、8年であるとし、税務上はMACRSにより5年間での
償却が認められている
26
解答
1.NPV
売却によるキャッシュ増
簿価
利益
40%の法人税
税引後キャッシュ効果合計
12%/5年の$12,000の現在価値:$12,000×0.5674
投資のNPV
2.NPV
年$36,000/8年分の現在価値の増加:割引係数4.9676×$36,000=
年$36,000/5年分の現在価値の差引
現在価値の増加
NPV
$41,678
$20,000
0
$20,000
$8,000
$12,000
$6,809
$48,487
$41,678
$178,834
$129,773
$49,061
$90,739
27
留意事項
税務上の償却期間と経済的な耐用年数は等しいとは限らない
ある資産の耐用年数が長くなると
節税額の現在価値は減少しない
営業活動によるCFが増加する
28
今日のおおまかな流れ
今までは・・・
各年度末におけるCFの見取り図
割引率10% 現在価値
キャッシュ・フロー
年間節約額
0.9091
0.8264
0.7513
0.6830
1,818㌦
1,653㌦
1,503㌦
1,366㌦
6,340㌦
1.0000
-6,075㌦
将来CI
Fの現在価値
初期支出
正味現在価値
0
1
2
3
4
2,000㌦
2,000㌦
2,000㌦
2,000㌦
-6,075㌦
265㌦
29
続き
次に法人税を考慮して考えた
割引率10% 現在価値 税引後利益
0
1
2
3
税引前利益
$3,333
0.9091
0.8264
0.7513
0.683
将来CIFの現在価値
$1,818
$1,653
$1,503
$1,366
$6,340
初期投資額
($6,075)
正味現在価値
$3,333
$3,333
4
$3,333
$2,000
$2,000
$2,000
$2,000
$265
30
続き
今日の範囲
1つ前のレジュメの将来CIFの現在価値は多いという話
例えば
設備の初期コスト$2,000
耐用年数4年・残存価額ゼロ
年々の売上高$5,333、費用$2,000
法人税率40%、税引後必要利益率10%
定額法
31
続き
減価償却費は費用であるが、実際にお金の流れはないのでCOFとし
て考慮しないことを学んだ
↓しかし
実際の会計では減価償却費は費用として毎期計上する
CFで考えた場合の費用は$2,000であるが、会計上は減価償
却費$500を含めた$2,500として考える。税務局に申告する
時には、実際の利益より小さく見せることができる。それにより法
人税の額を節約することができる
32
続き
→
売上高
税引前利益
費用
$5,333-$2,000=$3,333
法人税$3,333×$0.4=$1,333
→
売上高
税引前利益
減価償却費
費用
$5,333-$2,500=$2,833
法人税$2,833×0.4=$1,133
33
続き
法人税額は
上部の図では・・・$1,333
下部の図では・・・$1,133
実際に取られる法人税額は$1,133
だから、CFでの計算より、毎期$200ずつCIFが増える
34
実際には・・・
割引率10% 現在価値 税引後利益
0
1
2
3
税引前利益
$3,333
0.9091
0.8264
0.7513
0.6830
$1,818
$1,653
$1,503
$1,366
$6,340
$2,000
0.9091
0.8264
0.7513
0.6830
$200
将来CIFの現在価値
$181
$165
$150
$136
$632
$6,972
初期投資額
($6,075)
法人税節約額
正味現在価値
$3,333
$3,333
4
$3,333
$2,000
$2,000
$2,000
$200
$200
$200
$897
35
続き
より細かくみれば
この投資のNPVは$265ではなく$897
36