Transcript 第4回公営企業審議会資料(パワーポイント文書)

豊岡市上下水道部
Ｈ27.6.29
審議会委員名簿
Ｈ26.6.1 現在
（敬称略）
職名
氏
名
所
属
区
分
会長
山口 隆英
兵庫県立大学大学院経営研究科長 教授
副会長
岡本 慎二
豊岡商工会議所副会頭
市
民
委員
北見 龍彦
税理士
市
民
委員
渋谷 順子
行政書士
市
民
委員
谷垣 雅子
豊岡市行政改革委員会委員
市
民
委員
都築 洋一郎
委員
仲井 早苗
税理士
市
民
委員
長坂 和枝
豊岡市消費者団体連絡協議会長
市
民
委員
中嶋 洋二郎
豊岡市区長連合会長
市
民
委員
古田 和博
公益事業者（豊岡エネルギー㈱社長）
市
民
兵庫県立大学大経営学部 准教授
学識経験者
学識経験者
１ 水道料金見直しの検討
１– (1)
現行料金
豊岡市水道料金体系
●平成23年４月から現行料金
〇改定率19.8%
・料金算定の期間は５年間とし、その期間の総括原価により算定
・将来の施設更新等の費用も含めて算定
・料金収入のうちの基本料金の割合を引き上げ
・逓増度を緩和
用途
一般用
公衆浴場
豊岡中核工業団地
城崎町湯島財産区営浴場
料金体系
・口径別
・二部料金制
・口径別
・二部料金制
１
料金構成
基本料金
従量料金
基本水量なし
逓増型
基本水量なし
単一型
１– (1)
現行料金
豊岡市水道料金表
従量料金（1m3につき）
基本料金（1月につき）
メーターの
口径
用途
料金
13mm
640円
20mm
1,280円
25mm
2,600円
40mm
9,100円
50mm
14,200円
75mm
37,000円
100mm
70,000円
区分
一般
10m3までの分
公衆浴場
60円
10m3を超え
20m3までの分
20m3を超え
30m3までの分
30m3を超え
50m3までの分
50m3を超え
100m3までの分
100m3を超える分
65円
豊岡中核
城崎町湯島
工業団地
財産区営浴場
70円
120円
120円
125円
140円
195円
200円
125mm以上 管理者が別に定
める額
２
※消費税及び地方消費税を除く。
１– (1)
現行料金
豊岡市と兵庫県下他団体等との水道料金の比較【現在】
4,500
4,676
兵庫県下の一般家庭用水道料金
〔13㎜・１ヶ月20㎥あたり〕
4,428
4,320
4,300
4,000
4,106
3,780
3,500
3,780
3,661
3,630
3,000
全４０団体中
２１番めに高い
（２０番めに安い）
3,510
3,440
3,402
3,345
3,132
3,132
3,070
3,188
2,884
2,635
2,970
2,750
2,500
単位 円／月
2,700
2,592
2,700
2,538
2,580
2,000
2,516
2,538
2,494
2,505
2,440
2,484
2,376
2,386
2,376
2,164
2,052
1,980
1,790
1,782
1,500
1,436
1,000
853
500
0
３
2,970
１– (2)
水道料金の算定方法
水道料金に関する法令
《水道法 第14条第２項（供給規定）》
１
２
３
４
５
料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。
料金が、定率又は定額をもって明確に定められていること。
略
特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
略
《水道法施行規則 第12条（供給規定の技術的細目） 》
１ 料金が、おおむね３年を通じ財政の均衡を保つことができるよう設定されたものであること。
２ 料金が、イに掲げる額とロに掲げる額の合算額からハに掲げる額を控除して算定された額を基礎として、合理的かつ明確な根拠に
基づき設定されたものであること。
イ 人件費、薬品費、動力費、修繕費、受水費、減価償却費、資産減耗費その他営業費用の合算額
ロ 支払利息と資産維持費との合算額
ハ 営業収益の額から給水収益を控除した額
３ 料金が、水道の需要者相互の間の負担の公平性、水利用の合理性及び水道事業の安定性を勘案して設定されたものであること。
《地方公営企業法 第21条第２項》
料金は、公正妥当なものでなければならず、かつ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を
確保することができるものでなければならない。
《基本通知》（地方公営企業法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律（公営企業に係る部分）の施行に関する取扱いについて
第一章第三節四）
地方公営企業が健全な経営を確保する上で必要な資金を内部に留保するため、料金には、適正な率の事業報酬を含ませることが適
当であること。
４
１– (2)
水道料金の算定方法
水道料金算定要領（日本水道協会
平成27年２月版）
1.総則
(1) 本旨
水道料金の算定にあたっては、水道使用者の公正な利益と水道事業の健全な発達を図り、もって地域住民の
福祉の増進に寄与するよう配慮されなければならない。
2. 総括原価
(1) 基本原則
水道料金は、過去の実績及び社会経済情勢の推移に基づく合理的な給水需要予測と、これに対応する施設
計画を前提とし、誠実かつ能率的な経営の下における適正な営業費用に、水道事業の健全な運営を確保する
ために必要とされる資本費用を加えて算定しなければならない。
(2) 料金算定期間
概ね将来の３年から５年を基準とする。
(3) 営業費用
人件費、薬品費、動力費、修繕費、受水費、減価償却費、資産減耗費、その他維持管理費の合計額から控除
項目の額を控除した額とする。
(4) 資本費用
支払利息及び施設実体の維持等に必要とされる資産維持費の合計額とする。
５
１– (2)
水道料金の算定方法
水道料金算定要領（日本水道協会
平成27年２月版）
説明資料
1. 基本原則
水道事業においては、社会経済の進展に伴って、質的に高度化することが求められている。
したがって、水道料金は単に既存の施設による給水のための原価を償うだけでは十分ではなく、施設の建設、改良、
再構築が可能であるように財政的基盤の強化を図りうるものでなければならない。資産維持費が当然総括原価の構成
要素とされるゆえんである。
2. 総括原価
料金算定期間中における料金総収入額は、適正な原価に基づき算定されなければならない。
この場合の原価は、営業費用のほか資本費用をも含むものであり、これが通常、総括原価といわれるところから、
料金総収入額は、総括原価に等しいものとして決定される。
６
１– (2)
水道料金の算定方法
総括原価
＝営業費用＋資本費用－控除項目
総括原価
（人件費）
（薬品費）
（動力費）
（修繕費）
（受水費）
（減価償却費）
（資産減耗費）
（その他維持管理費）
（支払利息）
（資産維持費）
（料金以外の収入）
※一般会計繰入金、加入金等
【資産維持費】
資産維持費は、事業の施設実体の維持等のために、
施設の建設、改良、再構築及び企業債の償還等に充
当されるべき額であり、維持すべき資産に適正な率を
乗じて算定した額とする。
⇒水道料金の原価計算上の原価項目
（実際の費用ではない）
＝料金総収入額
７
１– (2)
水道料金の算定方法
総括原価（イメージ）
営
業
費
用
（人件費）
（薬品費）
（動力費）
（修繕費）
（受水費）
（減価償却費）
（資産減耗費）
（その他維持管理費）
実
際
の
費
用
総
括
原
価
控除項目 差引後
資
本
費
用
料金収入
（支払利息）
（資産維持費）
（資産維持費
相当額）
原価項目
その他の費用
その他の収入
８
利益
１– (3)
見直しの検討
収支シミュレーション（収益的収支）
【収益的収支の見通し】
項目　／　年度
（単位：億円）
H27
H28
H29
H30
H31
H32
H33
H34
H35
H36
H37
24.19
(20.82)
23.62
(20.41)
23.15
(20.07)
22.61
(19.65)
21.97
(19.15)
21.51
(18.70)
21.03
(18.35)
20.61
(18.02)
20.25
(17.68)
19.90
(17.32)
19.41
(16.90)
水道料金
16.68
16.35
16.02
15.70
15.39
15.08
14.76
14.46
14.15
13.85
13.56
一般会計繰入金等
3.27
3.20
3.19
3.08
2.91
2.76
2.73
2.71
2.67
2.61
2.48
長期前受金戻入
3.36
(0)
3.20
(0)
3.08
(0)
2.96
(0)
2.82
(0)
2.81
(0)
2.68
(0)
2.59
(0)
2.57
(0)
2.58
(0)
2.51
(0)
0.86
0.86
0.86
0.86
0.86
0.86
0.86
0.86
0.86
0.86
0.86
23.27
(20.88)
22.23
(20.05)
21.90
(19.86)
21.53
(19.55)
21.60
(19.68)
21.12
(19.25)
20.88
(19.07)
20.60
(18.85)
20.49
(18.75)
20.30
(18.60)
20.29
(18.69)
7.42
6.65
6.67
6.59
6.87
6.61
6.73
6.63
6.59
6.54
6.58
12.74
(10.36)
12.63
(10.45)
12.46
(10.42)
12.30
(10.33)
12.21
(10.29)
12.09
(10.22)
11.80
(9.99)
11.69
(9.94)
11.74
(10.01)
11.71
(10.01)
11.76
(10.16)
3.11
2.94
2.77
2.63
2.52
2.42
2.35
2.28
2.16
2.05
1.95
0.92
(△ 0.06)
3.20
(1.22)
1.38
(0.36)
4.22
(1.22)
1.25
(0.21)
5.26
(1.22)
収入（収益）
収
その他
益
的 支出（費用）
収
支
維持管理費等
減価償却費
支払利息
単年度損益
累積損益
※ （
1.08
0.37
0.39
(0.09) (△ 0.53) (△ 0.55) (△
6.25
6.62
7.01
(1.22)
(0.69)
(0.14) (△
0.15
0.01 △ 0.24 △ 0.40 △ 0.88
0.71) (△ 0.83) (△ 1.07) (△ 1.28) (△ 1.79)
7.17
5.79
4.11
2.49
1.09
0.57) (△ 1.40) (△ 2.47) (△ 3.76) (△ 5.55)
）は、会計基準見直しによる増加分を除いた数値
※ 累積損益は利益処分後（各種積立金への積み立て）の数値であり、単年度損益との差引とはならない場合がある
※ 端数処理のため、各計、損益の額が異なる場合がある
９
１– (3)
見直しの検討
収支シミュレーション（収益的収支）
【収益的収支】
（単位：億円）
項目　／　年度
収入（収益）
水道料金
一般会計繰入金等
長期前受金戻入
その他
収
益
支出（費用）
的
収
維持管理費等
支
減価償却費
支払利息
単年度損益
累積損益
H28
H29
H30
23.62
(20.41)
16.35
3.20
3.20
(0)
0.86
22.23
(20.05)
6.65
12.63
(10.45)
2.94
1.38
(0.36)
4.22
(1.22)
23.15
(20.07)
16.02
3.19
3.08
(0)
0.86
21.90
(19.86)
6.67
12.46
(10.42)
2.77
1.25
(0.21)
5.26
(1.22)
22.61
21.97
21.51
112.86
(19.65)
(19.15)
(18.70)
(97.98)
15.70
15.39
15.08
78.54
3.08
2.91
2.76
15.14
2.96
2.82
2.81
14.87
(0)
(0)
(0)
(0)
0.86
0.86
0.86
4.30
21.53
21.60
21.12
108.38
(19.55)
(19.68)
(19.25)
(98.39)
6.59
6.87
6.61
33.39
12.30
12.21
12.09
61.69
(10.33)
(10.29)
(10.22)
(51.71)
2.63
2.52
2.42
13.28
1.08
0.37
0.39
4.47
(0.09) (△ 0.53) (△ 0.55) (△ 0.42)
6.25
6.62
7.01
(1.22)
(0.69)
(0.14)
※ （
H31
）は、会計基準見直しによる増加分を除いた数値
１０
H32
計
１– (3)
見直しの検討
収支シミュレーション（資本的収支）
【資本的収支】
項目　／　年度
収　入
資
本
的
収
支
企業債
一般会計繰入金等
国庫補助金
その他
支　出
建設改良費
企業債償還金
収支過不足額
補てん
財源
使用額
翌年度繰越額
不足額
（単位：億円）
H28
H29
3.24
1.22
1.42
0.60
0.00
17.73
9.37
8.36
△ 14.49 △
14.49
14.84
0.00
H30
H31
H32
4.32
3.09
1.01
0.22
0.00
15.63
7.16
8.47
11.31 △
5.92
3.52
1.60
0.80
0.00
17.65
9.19
8.46
11.74 △
5.99
3.95
1.37
0.67
0.00
17.99
9.80
8.19
11.99 △
6.31
5.45
0.77
0.09
0.00
19.75
11.62
8.12
13.44
11.31
14.90
0.00
11.74
14.43
0.00
11.99
13.38
0.00
13.44
10.69
0.00
１１
計
25.78
17.23
6.17
2.38
0.00
88.75
47.14
41.60
１– (3)
見直しの検討
総括原価
項目
金額
総括原価
Ⅰ
78.96億円+α
営業費用
①
94.21億円
（84.23億円）
資本費用
②
13.28億円+α
支払利息
ア
13.28億円
資産維持費
イ
α
控除項目
③
28.53億円
（18.55億円）
料金収入５年計
Ⅱ
78.54億円
料金収入不足額
Ⅲ
0.42億円+α
備考
＝①＋②－③
＝ア＋イ
「維持すべき資産に適正な率を乗じて算定した額」であり、ここでは「α」とし
ている。
料金以外の収入 （一般会計繰入金、加入金など）
＝Ⅰ－Ⅱ
１２
＝損失（赤字）0.42億円＋資産維持費α円
１– (3)
見直しの検討
総括原価（前回改定時と同率の資産維持費で試算）
項目
金額
総括原価
Ⅰ
82.15億円
営業費用
①
94.21億円
（84.23億円）
資本費用
②
16.47億円
支払利息
ア
13.28億円
資産維持費
イ
3.19億円
控除項目
③
28.53億円
（18.55億円）
料金収入５年計
Ⅱ
78.54億円
料金収入不足額
Ⅲ
3.61億円
備考
＝①＋②－③
＝ア＋イ
資産維持率は、前回料金改定時と同率の年0.25%で試算
料金以外の収入 （一般会計繰入金、加入金など）
＝Ⅰ－Ⅱ
１３
＝損失（赤字）0.42億円＋資産維持費3.19億円
１– (3)
見直しの検討
料金改定必要性の判断基準
内容
料金改定の要否の判断
前回改定時
今回
収益的収支において、単年度損益の赤字 前回と同様
が常態化し、累積赤字が拡大することが見込
まれる場合。
１４
１– (3)
見直しの検討
前回料金改定時の状況（収益的収支シミュレーション）
平成23年度から27年度までの収益的収支シミュレーション
（単位：億円）
項目/年度
H23
H24
H25
H26
H27
収入（収益）
19.61
19.12
18.75
18.20
17.82
水道収益
14.96
14.68
14.42
14.15
13.89
4.65
4.44
4.33
4.05
3.93
21.89
21.97
20.09
19.84
19.94
8.00
8.40
6.64
6.57
6.55
10.59
10.42
10.38
10.28
10.45
3.30
3.15
3.07
2.99
2.94
単年度損益
△ 2.28
△ 2.85
△ 1.34
△ 1.64
△ 2.12
累積損益
△ 1.94
△ 4.79
△ 6.13
△ 7.77
△ 9.89
その他
収
支出（費用）
益
的
維持管理費
収
減価償却費
支
支払利息
※単年度赤字が常態化し、累積損失が拡大する見通しであった。
１５
１– (3)
見直しの検討
収支シミュレーション（収益的収支）
【収益的収支】
（単位：億円）
項目　／　年度
収入（収益）
水道料金
一般会計繰入金等
長期前受金戻入
その他
収
益
支出（費用）
的
収
維持管理費等
支
減価償却費
支払利息
単年度損益
累積損益
H28
H29
H30
23.62
(20.41)
16.35
3.20
3.20
(0)
0.86
22.23
(20.05)
6.65
12.63
(10.45)
2.94
1.38
(0.36)
4.22
(1.22)
23.15
(20.07)
16.02
3.19
3.08
(0)
0.86
21.90
(19.86)
6.67
12.46
(10.42)
2.77
1.25
(0.21)
5.26
(1.22)
22.61
21.97
21.51
112.86
(19.65)
(19.15)
(18.70)
(97.98)
15.70
15.39
15.08
78.54
3.08
2.91
2.76
15.14
2.96
2.82
2.81
14.87
(0)
(0)
(0)
(0)
0.86
0.86
0.86
4.30
21.53
21.60
21.12
108.38
(19.55)
(19.68)
(19.25)
(98.39)
6.59
6.87
6.61
33.39
12.30
12.21
12.09
61.69
(10.33)
(10.29)
(10.22)
(51.71)
2.63
2.52
2.42
13.28
1.08
0.37
0.39
4.47
(0.09) (△ 0.53) (△ 0.55) (△ 0.42)
6.25
6.62
7.01
(1.22)
(0.69)
(0.14)
※ （
H31
H32
）は、会計基準見直しによる増加分を除いた数値
１６
計