Transcript 減価償却費 - So-net

一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準とは
テキスト第6章
田宮治雄
1
金融資産
(1)債権
テキストpp.196-197
2
取得した債権

営業活動で取得した債権
受取手形
 電子記録債権
 売掛金
（営業活動とは）



典型的には「購買」「製造」「販売」活動
財務活動で取得した債権

貸付金など

社債を取得した場合は有価証券に分類される
3
債権の評価

債権一般を取引する市場が未成熟

市場価格による時価評価の一般化が困難

取得時の価額 マイナス 貸倒見積額

テキストpp.196-197
4
営業活動で取得した債権
わが国の特徴
営業活動で取得した債権 ＝ 売掛金 ＋ 手形
出荷から現金回収までの時間が長い
例：請求まで最大1ヶ月 ＋ 手形支払期間
利子は賦課されない
5
営業活動で取得した債権

世界的には

売掛金を現金（小切手）で回収する取引が中心


金額が大きく確実性が求められる時に手形を受け取ることがある
わが国でも

手形をめぐる環境が変化している




信用不安の現実化
決済の電子化、ネットワーク化
手形の発行量は減少している
電子記録債権の普及が鍵となる
6
金融資産
(2)有価証券
pp.198-202
7
有価証券と貸借対照表
貸借対照表
流動資産
有価証券
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
8
有価証券

金融商品取引法第2条で有価証券と定めた証券
(権利を示す証書）

証券自体に価値があると法律で定めている



手形と小切手は有価証券であるが,会計では別途扱う
完全に電子化された（紙ではなくなった)
金融商品

将来キャッシュ･フローの権利に対する契約

将来収入、支出するキャッシュ･フローを見積もることが可能

時価情報の入手が他の資産負債と比較して容易
9
有価証券
保有目的により、評価方法が異なることが現在の会計基準の特徴

売買目的有価証券（時価評価）

有利と判断すれば企業はいつでも売却する



満期保有目的の債券（原価評価･償却原価法適用）

満期まで売却しないと経営者が宣言する



約束を破らなければ,キャッシュ･フローは確定する
確定したキャッシュ･フローの情報はそれなりに役に立つ
子会社株式,関連会社株式（原価評価）

経済的にみて,直接工場を持ったり,人を採用することと同じ効果


時価評価されていたほうが投資家に役に立つ
価格の変動はキャッシュの増減と同じ
固定資産などと同じ評価方法を採用する
その他有価証券（時価評価･ただし、損益は実現するまで
認識しない）

長期投資目的や、いわゆる持合など
10
有価証券の評価


流動資産としての有価証券に計上できるのは,売
買目的有価証券に区分した有価証券と、返済期
限まで1年以内となった債券のみ
簿価と比較して時価が著しく下がった場合には、
どの区分の有価証券であっても時価まで減額し
なければならない(有価証券の減損・テキスト
pp.200-201)
11
棚卸資産
pp.202-211
12
棚卸資産


商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、副
資材など
費用性資産

将来売却（消費）を通じて売上に貢献する（費
用として売上に対応できる）能力を持つ


cf.貨幣性資産
売上原価計上額(製品商品の払出額)の計算
方法がその期間の利益に大きく影響する

製商品の払出額 ＝ 払出単価 X 払出数量
13
原価配分(費用配分)
原価
発
生
基
準
取
得
原
価
基
準
当
期
の
収
益
に
対
応
す
る
か
する
個別的対応
期間的対応
しない
将
来
の
収
益
に
対
応
す
る
か
費用
する
資産
しない
損失
14
払出数量の計算(p.203)

継続記録法


商品有高帳の払出記録に基づき計算する
棚卸計算法

日常は払出の記録をせずに、期末に実地棚
卸をして払出量を計算する
期首棚卸数量
当期払出数量
＋
当期仕入数量 ー 期末棚卸数量
実際に
数える
15
払出単価の計算
期末棚卸資産の評価（pp.204-209）


個別法
平均法





継続性の原則の遵守
が求められる
先入先出法（FIFO)
後入先出法（LIFO)


移動平均法
総平均法
一度採用した方法は
みだりに変更しない
現会計基準では使用が認められない
最終仕入原価法
売価還元法
16
減耗損と損益計算書

棚卸減耗損


有高帳の在庫数量と実地棚卸数量との差
継続記録法を採用している時のみ把握可能
＜従来からの計上区分＞
損益計算書
計上区分のあいまいさが批判されている
毎期同じように発生する部分
多額の損失が発生したとき
または
または
売上高
売上原価
販売費管理費
営業外収益
営業外費用
特別利益
特別損失
17
期末棚卸資産評価(続き）

低価法


期末棚卸資産の帳簿価額が時価より高いときは,
必ず時価まで引き下げる
時価：正味売却価額



売却したあと手元に残る金額（手数料等は差し引いた金額)
世界的にみれば、これまでも
棚卸資産の評価は低価法の採用が一般的
帳簿価額と評価損の関係

スライドで後述
18
評価損と損益計算書

評価損（区別しないで同列に扱う）



低価法適用による評価損
品質低下評価損、陳腐化評価損
評価損の記載
損益計算書
売上原価に含めることが原則
見本の評価損など明らかに販売費である場合のみ
災害によるなど明らかに異常な評価損のみ
売上高
売上原価
販売費管理費
営業外収益
営業外費用
特別利益
特別損失
19
棚卸資産の期末評価
原価
時価
棚卸評価損
棚卸評価損
棚
卸
減
耗
損
期末の棚卸資産価額
実
際
棚
卸
数
量
帳
簿
棚
卸
数
量
20
有形固定資産
pp.211-221
21
固定資産の種類

有形固定資産


無形固定資産


建物、機械装置、土地、車両運搬具、建設仮
勘定
営業権、借地権、特許権、商標権
投資その他の資産

投資有価証券、長期貸付金、長期前払費用
22
有形固定資産

使用することで収益に貢献する資産


土地を除いて、使用可能期間は有限
営業活動で使用する中で価値が減少する


物理的減価
機能的減価



陳腐化
不適応化
減価償却：価値減少分を見積もって費用化する
23
減価償却

有形固定資産の取得原価をその使用期間
に配分し、費用化する手法
機械
取得価額
\1,000,000
耐用年数
5年
目的：適正な期間利益の計算
（原価配分の一形態)
例
減価償却費 減価償却費 減価償却費 減価償却費 減価償却費
￥２００，０００￥２００，０００￥２００，０００￥２００，０００ ￥199,999
第1年度
第2年度
第3年度
第4年度
第5年度
機械
残存価額
\１
(0%)
24
再掲：原価配分(費用配分)
原価
発
生
基
準
取
得
原
価
基
準
当
期
の
収
益
に
対
応
す
る
か
する
個別的対応
期間的対応
しない
将
来
の
収
益
に
対
応
す
る
か
費用
する
資産
しない
損失
25
減価償却

減価償却の根拠




固定資産に価値の減少という事実が発生する
資産使用中はどれだけ価値が減少したかわからない
廃棄または売却して初めて確定する
資産使用中は仮定に基づいて価値の減少額（発生
額）を計算し、費用化する
26
減価償却費と損益計算書

工場で発生した減価償却費：

製品原価に加算されて売上原価に
損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費管理費

本社・営業所で発生した減価償却費：

販売費および一般管理費に
減価償却費
営業利益
27
減価償却の方法
テキストpp.213-214

定額法


定率法


価値の減少率（償却率）は毎年同じと仮定する方法
期間全体の償却額合計は同額


価値の減少額（償却額）は毎年同じと仮定する方法
p.215第10年度の減価償却累計額が同じであることを確認
税法：計算式が大きく変わった


残存価額を\1とする
定率法の計算式が一新された
28
税法による定率法のイメージ
帳簿残高
償却保証額まで
償却額 ＝
帳簿残高 X 償却率
償却率：定額法償却率の2倍
（2011年4月以降購入分）
償却保証額到達後
償却額 ＝
毎年一定額
償却保証額
耐用年数
残存価額 ＝
1円！
29
その他の減価償却の方法

生産高比例法

固定資産の価値の減少を生産高で測定でき
る場合に適用することができる


例：ジェット機のエンジンの減価償却
級数法

耐用年数5年の場合
1年目
2年目
５
X （取得価額 － 残存価額）
5+4+3+2+1
４
X （取得価額 － 残存価額）
5+4+3+2+1
30
減価償却と貸借対照表
貸借対照表
有形固定資産の帳簿価額
（減価償却後の価額)
有形固定資産
３４５
注記：有形固定資産の減価償却累計額は、\５６７です。
有形固定資産の取得価額 ＝ \３４５ ＋ \５６７ ＝ \９１２
31
減価償却費と税金

減価償却の方法を変えると


使用期間全体の償却額は変わらないが
減価償却費の計上を早めることはできる
利益計上を先に延ばす効果


税金の支払を先に延ばす効果
例 定率法の採用
有利な減価償却を認めて、企業に政策にかなっ
た投資をするよう国が誘導することがある


特別償却
割増償却
32
減損会計

対象となる資産

営業用(事業用)資産


有形固定資産、無形固定資産、投資など
帳簿価額>回収可能価額の場合


帳簿価額を回収可能価額まで引き下げる
帳簿価額<回収可能価額の場合はそのまま
33
減損会計のニーズ

取得原価で評価された資産が計上されて
いる貸借対照表を信頼できるか


特に、時価が取得原価を下回った時に、財務
情報に対する利用者の信頼を獲得できるか
少なくとも、貸借対照表価額が時価を下回っ
ていないことを制度的に保証することで、財務
情報の利用者の信頼を獲得したい
34
リース取引のメリットとディメリット

メリット



銀行の借入枠の外で設備投資ができる
投資額を短い期間で費用化できる
導入初年度の資金負担が少ない


リース期間 < 設備の耐用年数 の場合
ディメリット


リース料は割高
中途解約は著しく不利
35
リース会計を導入する要請の背景
固定資産を取得する場合
損益計算書
リースを利用する場合
貸借対照表
損益計算書
貸借対照表
借入金
減価償却費
固定資産
賃借料
支払利息
実質優先
経済的に同じ効果があるならば
両者の財務諸表は同じ表現になるべき
リースを利用した場合も、固定資産を取得した場合と
同様の財務諸表となるような会計処理を求める
36
リース会計の特徴

リース取引を2つに分類し、異なる会計処
理を求める

ファイナンス・リース


経済的実質に即して、リースを金融として捉え、融
資を受けて固定資産を導入した場合と同様の財務
諸表となるように会計処理を行なう
オペレーティング・リース

実質的に金融取引であると必ずしもいえないリー
ス取引については、従来通り賃貸借として扱う
37
無形固定資産ほか
pp.221－227
38
無形固定資産
究極の事業用資産

研究開発費


発生した時に費用計上収益を獲得する確実性がない
無形固定資産


企業が事業活動を行う基盤を形成する資産
使用して利益を得る目的で無形固定資産を保有


有形固定資産と同じ
繰延資産

忘れ去られようとしている資産


２０世紀の遺物
<注意>繰延税金資産(税効果会計・後述)は,繰延資産で
はない
39
買入債務
買掛金と支払手形
テキスト外
40
貸借対照表
買掛金（かいかけきん）

xxx
負債

流動負債


買掛金
買掛金
受け取った商品に対する支払義務



営業債務
通常は利息は支払わない
借入金とは異なる債務
41
買掛金

買掛金が多いことはいいことか？



もし買掛金を使わないで経営するとどうなるか
掛で買うことができるのはどのような企業か
キーワード：信用

支払われないかもしれない危険を販売側が負
担する
42
貸借対照表
手形による支払

手形


所定の期日に支払を約束した証書
現金の代わりに手形を渡す


支払手形 xxx
買掛金
xxx
流動負債から流動負債に振替
手形を渡す行為がなぜ支払になるのか？

キーワード：銀行の介在：取引の継続：信用
43
貸借対照表
現金預金 xxx 支払手形 xxx
手形の決済

満期日に当座預金から引き落とされる



手形や小切手を振り出すための預金
利息はつかない
預金が手形金額に足りなかった場合


債務者が支払を止めることはできない
当座預金：


ともに減少
不渡り
手形で支払う件数は近年減少している
44
貸借対照表
買掛金と似た項目
買掛金 xx
未払金 xxx

未払金

商品や材料以外の購入で発生した支払義務


機械設備や消耗品などの購入
営業債務

負債としての本質は買掛金と同じ
45
有利子負債
借入金と社債
テキスト外
46
借入金と社債

借入金：銀行や親会社からまとめて融資を受ける



通常は信用度に応じた利息を支払う
返済時期や利率は契約により決定
社債：投資家に債券を買ってもらう



証券化することで、多くの投資家に少額ずつ買ってもらうこ
とが可能
利率や返済条件は一律 格付けに応じた利率
割引発行

満期返済額と発行価額の差額は、期間ごとに利息計上


例：発行時 （借）現金預金 9,500 （貸）社債 9,500
期末 （借）支払利息 100 （貸）社債 100
47
引当金
pp.227-229
48
引当金
これまでの理論

費用収益対応の原則の適用



引当金計上の条件


当期の収益に対応する、まだ支払のない費用の計上
テキストp.228中ほど「重要なことは･･･｣
テキストp.228
引当金の分類（p.229）


負債性引当金
評価性引当金
貸倒引当金以外の引当金
貸倒引当金
49
引当金

引当金が負債であることに重点を置いた見直し
が始まっている

将来キャッシュ･アウトが確実に予想されることが引当
金計上の根拠




損益の対応関係は付随的な効果
テキストp.228中程（負債としての「〇〇引当金」~）の説明が逆転する
退職給付引当金（テキストpp.230-234）は、新しいタイ
プの引当金のさきがけ
負債の一種という位置づけ

近い将来引当金という名称がなくなる？

例：退職給付引当金
退職給付に係る負債
50
税効果会計
pp.234-239
51
税効果会計の意味

税効果会計適用の原因

法人税・住民税・事業税は利益を基礎とする税金なのに・・・


目的が違う という理由で、当期純利益を修正して課税所得を計算（p.160）
税引後の当期純利益が
業績を適切に示さなくなる
税効果会計適用の影響

損益計算書(テキストp.16)

法人税等調整額（当期純利益のすぐ上)


業績を適切に示すように法人税,住民税及び事業税の額を修正する
貸借対照表（テキストp.15）

繰延税金資産（流動資産および投資その他の資産）

将来損金として税額を引き下げる項目
52
企業結合会計
pp.239-242
53
企業結合会計

企業結合



2つ以上の企業が一つにまとまること
買収、合併、子会社化が該当
企業結合会計は受け入れる側が行う会計


受け入れる資産と負債を時価で評価する
のれん

支払った価額
受け入れた資産負債の時価
差額がのれん
54
資産除去債務
pp.242-244
55
資産除去債務

きっかけ


負債はすべて計上する
稼働を始めた原発はいつか解体する日が来
るのは確実
汚染物質を取り除き、解体するためにかかる
費用は、稼働を始めた時から負債として認識
すべき
56
偶発債務
pp.245-247
57
偶発債務

将来債務が発生するリスクを背負っている場合
に財務諸表に注記する





手形の裏書
保証債務
裁判所に提訴された係争事件
債務発生の可能性が高まり,引当金計上要件を
満たすようになった場合には,引当金に計上する
リスク情報開示の要請が高まる中で、偶発債務
の開示に注目が集まる
58