MPJ社会班パワポ(合成版)
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ジェノサイドとメディア
上まどか・木村恒輝
ジェノサイドは民族対立だけが原因ではない
植民地統治時代の体制に加え…
ヘイトメディアの果たした役割は大きい
当時のメディア
ミルコリンヌ自由ラジオ・テレビジョン(RTLM)
→民主化の成果として1993年に設立され、国民の間で
大変な人気があった。
カングラ誌
→キガリで発行されていた反ツチ系の新聞
・当時のルワンダ国民の識字率は約47%(ユネスコ)
・経済的な理由からテレビを持っている人がすくない
ラジオとしてRTLMは大きな影響力を持っていた
カングラ誌 〜フツの十戒〜
1,すべてのフツは、ツチの女性であれば誰しもが、ツチの利益のために働く
ことを知るべきである。その結果として、我々は以下のようなフツを裏切り者と
して考慮しなければならない。
・ツチ女性と結婚する者
・ツチ女性の味方となる者
・秘書や愛人としてツチ女性を雇用する者
8,フツはツチに情けをかけるのを止めるべきである
10、1959年の社会革命と1961年の国民投票、そしてフツ族のイデオロギー
を、あらゆるレベルのフツ族全てに、教育しなければならない。全てのフツ族
はこのイデオロギーを広く普及させねばならない。このイデオロギーを読み、
広め、教える行為を迫害する全てのフツ族は裏切り者である。
ミルコリンヌ自由ラジオ・テレビ(RTLM)
・国営放送からフツ過激派が排斥された後、ヘイトスピーチの拠点となる
・「ツチの陰謀や攻撃を警戒する必要があり、フツはツチによる攻撃から
身を守るために備えるべきである。」という主旨の報道を繰り返す。
自己の安全を確保する方法としての先制攻撃の必要性を
アピールし、民衆を虐殺へと煽動した。
その他のメディア
Bikindi Simon “Nanga Abahutu”(こんなフツ族は嫌い)
http://youtu.be/rKSZHrvGOfA
若者向けの音楽を持ちいた煽動も行っていた。
メディアによる煽動によりどれほどの人々が実際に
残虐な行為に及んだかについては諸説ある。
しかし
ヘイトメディアの存在がジェノサイドの悲劇に
少なからぬ影響を与えたことは確かである。
1994年以降のルワンダのメディア
ジェノサイドにおけるメディアの役割の評価
ヘイト・メディア:分断主義(divisionism)への加担
大量虐殺(genocide)の扇動
政府一族のプロパガンダ・メディア
→ジェノサイドの教訓をもとにしたメディア政策
紛争阻止・民主化のためのメディア教育
ルワンダのメディア状況(2007年当時)
ラジオ:14局
国営:4局
Rwanda Radio
コミュニティ・ラジオ(難視聴対策)
テレビ局:1局
私営:10局(規約に同意して登録)
Télévision Rwandaise / Rwanda TV
新聞社:39社(登録上)
国営:2紙(キニア・ルワンダ語、フランス語)
私営:37紙
実質29社(資金難など)
法整備の流れ
2000年以降、多くの法律が制定される
「電気通信に関する法律 No.44/2001」 (2001)
「Press High Councilの組織と機能を定めた大統領令
No.99/1」 (2002)
「Pressに関する法律 No.18/2002」(2002)
「法律 No.6/2002」 (2002)
「Rwanda Information Agencyの設置に関わる法律
No.32/2002」 (2002)
*メディアに関わる機関や理念などが定められる
メディア・ポリシー(1)
憲法第34条(2003年)
「プレスと情報の自由は、国家によって認められ、保護される。
言論の自由と情報の自由は、公共の秩序、倫理、市民の名
誉権、評判、個人や家族のプライバシーに損害を与えるべ
きではない。またそれは、青少年の保護に損害を与えない
限りで保護される。」
→限定的自由
cf. 日本憲法
国民の知る権利の充足のために報道の自由と取
材の自由が認められる
メディア・ポリシー(2)
Media Policy(2004)
メディアの共通の目的や使命を明記
新しいルワンダを建設し、発展させるために参加すること
ルワンダの統一と和解を促進すること
民主主義の文化を促進すること
Journalist and Media Code(2005)
ジャーナリストとしての「義務」とモラル
報道上の規則など
*ジェノサイドの手先となったメディアについて言及
メディア・ポリシー(3)
メディア法(2003年)
民族の分割を招く、あるいは憎悪を触発させる出版・報道の
禁止
メディアでの和解・平和・安全・貧困削減などの分野のプログ
ラムの放送の奨励
High Council of Press
「hate media」の出現防止を目的とするモニタリング機関
メディアに関する政府へのアドバイス
ジャーナリストへのトレーニングの実施
←政府からの干渉
体制への評価(海外)
メディアの自由度ランキング
2005年
2006年
2007年
2013年
122位
128位
147位
161位
(Reporters Without Bordersより)
Committee to protect Journalists
Modern Rwanda is in many ways a progressive
nation……But it is by no means a democracy, and it is a
nation without a free press.
体制への評価(国内)
住民へのインタビュー
主要メディア:ラジオ・テレビ
番組や局の選択肢の広がり
意見の発信の場の創出
民主化の実感
←政府の法令・規則による規制には気づかず
新たなメディアの創出
Radio Salus
ルワンダ国立大学のキャンパス・コミュニティ・ラジオ
地域社会に根差した番組作り
⇔政府傘下のコミュニティ・ラジオ
コーヒー農家に対するエンパワーメント番組
コーヒーに関する番組制作によって農家と市場をつなぐ
→コーヒー産業の活性化
ラジオの信頼回復
参考文献・資料
松浦さと子,『ルワンダにおけるジェノサイド以後のメディ
ア政策とジャーナリスト教育』,龍谷大学経済出版会,
2009
Code of Ethics governing Journalists, 2011.4
Frank Smyth,『20 years after genocide, Rwanda safe,
clean, undemocratic』,2014.4
Committee to Protect Journalists (https://www.cpj.org/)
World Press Freedom Index 2005, 2006,2007,2013
Reporters Without Borders (http://en.rsf.org/)
Media High Council
(http://www.mhc.gov.rw/index.php?id=10)
Radio Salus (http://www.salus.nur.ac.rw/)