Transcript BCP業務継続計画
議員研修2011 BCP（事業継続計画） 行政は業務継続計画 大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、企業 や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を再開す るために策定する行動計画 事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの整備 や要員確保などの対応策を立てておくこと BCP（Business Continuity Plan） 平成１６年の中越地震で被災した（株）リケン エンジンのピストンリングなどを製造している企業で中越地震 で被災、トヨタなどの自動車の製造がストップした それを教訓のBCPを策定し、平成１９年の中越沖地震では効 果を発揮 遭遇する重大な自然災害を確認 地震なのか、津波なのか、水害なのか、土砂災害なのか 存続にかかわる重要な業務 会社の存続にかかわる中核事業はなにか 中核事業を復旧させる目標時間を設定 資金繰りなどを考慮し、目標復旧時間を設定する 復旧に時間を要する資源を特定 修復や再調達に時間を要するものには、代替策を検討す る 資金調達についても考慮 災害時対応貸付や共済などを掌握しておく 対策や代替手段の検討 耐震診断や機器の転倒防止策、データーのバクアップ、 断 水対策など検討する 取引先との共通認識 緊急時の取引相手と連絡体制や同業組合やメーカーとなど、 関連会社の活用を協議しておく 安否確認と取引 地震発生などの緊急時での従業員の安否確認手段と、 取 引会社との連絡手段を検討しておく 今後、実施すべきことを整理 今後、実施するべきことを様式に書き出して整理し、こ れらを計画的に進める １年間を総括し、BCPを見直す 計画の進捗状況を確認し、計画的にできなかった項目 を整理する 今後の計画として更新する 秋田市の場合 秋田市地域防災計画の被害想定は天長地震をモデル マグニチュード７．２2の直下型地震を想定 死亡者 １，３２７名 負傷者 ６，７３８名 短期避難者 １１１，８６７名 長期避難者 ３０，８７０名 市民の３分の１が短期非難せざるを得ない状況 市職員の３分の１も同様で、登庁できないということ どのような人員配置で、どのような業務を優先的に行うの かを決めておかなければならない 徳島県では民間の事業継続計画を基に、平成２０年３月に「徳 島県業務継続計画BCP」を策定 ２３年３月改定 震度６強以上の南海地震が発生した場合に適用 「徳島県地域防災計画」など、計画やマニュアルが県自身が被 災する状況下においても実行可能か検証し、県の防災力の向 上を図るために策定 職員の１０％が被災することを想定し必要人員の確保対策を図 る 県民の生命・身体・財産を保護と被害を最小限にとどめために、 災害対応を中心とした、非常時優先業務を優先実施する 「非常時優先業務」とは「応急業務」と「継続性の高い通 常業務」 「応急業務」 地域防災計画に記載されている「災害応急対策業務」と 「災害復旧復興業務」 通常業務で「継続性の高い通常業務」と「縮小・中断す べき通常業務」の分ける 非常時優先業務の遂行には、フェーズ（段階ごと）に共通 目標を設定した取り組みが必要となる フェーズⅠ（地震発生～１０時間）の目標 （初動） 災害対策本部の体制確立 フェーズⅡ（１０時間～１００時間）の目標 （応急） 被災者の救命・救助 フェーズⅢ（１００時間～１０００時間）の目標 （復旧） 県民生活の復旧 業務開始目標時間別の非常時優先業務選定基準 フェーズ区分 Ⅰ 地震発生 ↓ 1 0 時間 主たる対策 【初動】 災害対策本部の 体制確立 業務開始 目標時間 ３ｈ １ｄ Ⅱ 1 0 時間 ↓ 1 0 0 時間 Ⅲ 1 0 0 時間 ↓ 1 0 0 0 時間 【復旧】 県民生活の 復旧 応急業務 継続の必要性が高い通常業務 ○ 職員の緊急参集 ○ 県幹部との連絡 ３時間 ● 被災状況の把握 以内 ● 広域応援要請 ○ 被災情報の把握 ○ 庁舎機能の維持 ○ 広域応援要請 ○ 重大行事の延期調整 １日 以内 ３日 以内 １週間 １ｗ 以内 ２ｗ 非常時優先業務の例 ● 初動体制の確立 【応急】 被災者の 救命・救助 ３ｄ 該当する業務の考え方 ● 緊急・救助活動 ○ 災害対策本部会議 ● 応急活動 ○ 医療救援活動 ○ 公印管守 ○ ボランティア活動支援 ○ ネットワーク障害対応 ○ 管理施設の応急復旧 ○ 税窓口業務 ● 被災者支援 ○ 被災者ニーズ把握 ○ 物品調達・予算調整 ● 行政機能の回復 ○ 相談窓口の設置 ○ 会計事務 ○ 健康相談・心のケア ○ 全庁ネットワーク運用 ○ 応急教育活動 ○ 総務事務システム運用 ○ 被災状況の取りまとめ ○ 人事管理 ● 復旧・復興業務開始 ２週間 ● 復旧・復興業務本格化 以内 ○ 生活保護や各種手当等支給 ※ 復旧・復興対策の実施 ※ 状況に応じ、縮小・ 中断していた業務の再開 地震や津波など災害によって、市町村は壊滅状態にな る危険性がある 県全体が壊滅状態になる危険性は低い 罹災証明書の発行や避難所の指定、仮設住宅の建設、 義援金の支給などは、住民に密着した市町村の事務 市町村こそ「BCP業務継続計画」を策定するべきである 秋田県が策定の準備に入り、秋田市が策定を開始