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課
題
<13> 下限価格規制
～<B5> 最低賃金制度の功罪～
B5 下限価格規制の功罪  <N12章 pp.123-29>
1 <12章>最低賃金制度の功罪
2 日本の労働市場と弱者の失業
3 要点下限価格規制
Microeconomics 競争市場と公共政策
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Q 読解力チェック PP.123-29
Slide 2
第12章 (pp.123-29) の主旨･用語を理解した?
賃上げかクビ，いずれを好む? p.1２３ (トレードオフ)
2. 最初の最低賃金は製造業平均の何%? p.124 (40%)
3. 最低賃金で50万人，それ以下の労働者数は? な
ぜ? どうすべき? p.124 (250万人，法適用除外，対立点Q2)
4. 最近の最低賃金引き上げ（$7.25）の雇用への効果
は? p.124 (最大100万人の失業)
5. 最低賃金制度の雇用者数以外への主な副作用は?
1.
p.127 (差別の拡大，付加給付&労働者訓練の削減)
1 <12章> 最低賃金制度の功罪
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発端は1938年 but 自治体にも浸透
1.
2.
賃金の下限価格PH ＞ 自由な労働市場の均衡価格P*
<B4> 競争市場の供給･需要･配分機能を歪曲
賃金の下限価格規制の主な副作用
1.
2.
3.
労働需要の減少，若年失業者の増加による社会不安
超過供給，差別拡大・付加給付&教育訓練の削減
社会余剰の減少，当局の規制費用の増加
Q1 賃金Pの下限価格規制
Slide 4
下限価格規制を図を使って説明すると?
1.
2.
3.
4.
競争市場の均衡E，価格P*と数量Q*は?
下限価格規制均衡A，価格PHと数量QHは?
結局，規制による超過供給AB・雇用(数)量
Q・社会余剰Sの変化は?
米国の場合，失業しやすいのはどんな人?
A1 下限価格規制の非効率性
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競争市場均衡E  ＜B> 最大の社会余剰S
下限価格規制均衡A
P
雇用Q↓ & 社会余剰S↓ PH 超過供給
1.
2.
3.
S↓ 死荷重ACE
1.

 非効率性
Q↓  超過供給AB
2.

 副作用(次々頁)
P*
A
B
E
C
QH
Q*
Q
再論 <★B4> 第２次死荷重
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消費者余剰は必ず減少  買い手（企業）
生産者余剰は???
1.
2.
P
右図は，最大値
PH
第２次死荷重の可能性 P*
いずれにせよ社会余剰↓
 非効率な死荷重ACE
B
A
E
C
QH
Q*
Q
超過供給（失業）の発生と副作用
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超過供給(前頁AB) 買い手市場の割当
1.
2.
3.
4.
熟練労働者を優先  若年者の失業↑
未熟練労働者への職場内訓練の削減
付加給付（フリンジ・ベネフィット）の削減
人種や性別による差別の拡大  マイノリティ
∴ 最低賃金制度の犠牲者  Q1の問4

若年のマイノリティ  低所得者
Q演習問題(P.129)2-3
Slide 8
2.
マイノリティの若者の雇用を減らすこと
なく所得を増やす方法は?
 勤労所得の税額控除（還付）
3.
 負の所得税
なぜ労働組合は最低賃金制度を支持?
1.
2.
3.
組合員は高賃金だが，未熟練労働者とも競合
∴最低賃金の上昇はその代替関係を弱め，
組合員の労働条件の改善を有利にする
Q2 統制はザルの方が快適?
Slide 9
1.
2.
3.
零細企業や農業(p.128)こそ低賃金が問題
なのに，適用除外になりがちな理由
は?
仮に零細企業や農業に$9.5 (p.127)の最低
賃金を適用すれば，状況は改善する?
★日本では需要の高い保育所が不足
2 日本の労働市場と弱者の失業
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労働市場を理解する重要性  労働経済学
1.
2.
無理解による悲惨な結果 N第３部：男女・貧富
各国（日米）・職種（官民）の制度の相違 人生
日本も高失業率時代（若年失業・所得格差）
1.
2.
But 米国のような最低賃金制度の悪影響よりも
時代遅れの日本特有の法律・制度が先決問題
Q3 ザルだった日本の最低賃金制
Slide 11
H(08, p.53)によれば，日本の最低賃金は，大都
市では当該地域の均衡賃金以下，地方では
以上に決まってきたという。  Q5
1.
2.
3.
そうした政策を採用した意図・考え方は?
実際の結果は? 意図は実現できたか?
最近上昇しつつある最低賃金の効果は?
日本の労働市場の特徴と課題
Slide 12
戦後日本の高度成長と三種の神器
1.
2.
3.
終身雇用・年功（序列）賃金・企業別組合
 新卒一括採用 ＋ 定年制 （ 年金）
 積極的な技術導入 ＋ 企業内訓練
９０年代以降の長期停滞と制度改革の必要性
1.
2.
成長鈍化 ＋ 少子高齢化 ＋ 専門化 ＋ IT革命
 雇用調整 ＋ 雇用制度改革  年金破綻
間接雇用：世界の常識・日本の非常識
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派遣問題に学ぶ経済学の重要性：Y(11, p.105-8)
1.
日本の人材ビジネスは未だに政府許可が必要
 職業紹介・人材派遣は中間搾取?  労働基準法６条
2.
世界は民間有料職業紹介・派遣を原則自由化
 ILO181号条約
 高失業への雇用機会の増加
∴99&04年：労働者派遣法の規制緩和
 But Why? 12年：30日以内の日雇い派遣禁止
3.
「首切り自由の派遣」は深刻&重要?
Slide 14
•
派遣は増加 but 少数なのになぜ騒ぐ? Y(11)
 非正社員の87％はパート&契約
 政治?
規制強化の論拠は「根拠のない論理」
 派遣を禁止すれば，正社員が増える?
 No
∴「誤った論理」の時代錯誤の規制強化
 派遣を禁止すれば，所得格差が減る?
 No
非正社員の雇用形態： 2002年-10年
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非正社員比率の増加： ２９％  ３４％
 正社員：3489万3355万，非正社員：1451万1755万
派遣は増加 but 比率は小： ３％ ５％ (大半はパート)
1.
パート：1053万1192万，契約･嘱託：230万330万
2.
他：125万137万，派遣：43万96万
 Y(11, p.106)：派遣法緩和への３つの誤解
Q4 日雇い禁止は弱者を保護するか?
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1.
なぜ，日雇い派遣を禁止するのか?
 派遣・日雇いという労働形態を当局が否定
2.
この禁止によって，損失を受けるの
は?
 供給したい労働者，需要したい企業消費者
3.
なぜ，派遣禁止は格差を縮小しない?
では，どうすれば良いのか?
Slide 17
日本の労働市場改革の課題  Y(11,7章)
1.
年功賃金（終身雇用・一括採用・定年制）の改革

2.
40代以上の正社員の賃金改革
金銭賠償を前提とした解雇ルールの策定

正・非正社員，大・中小企業の格差縮小
注意点： 労働者保護の名目で弱者困窮化

例： 定年延長 & 再雇用義務化  年金破綻
3 要点 下限価格規制
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確認： 下限価格規制とは?  <B4>上限価格規制
 市場均衡価格を上回る水準に下限価格を設定
下限価格規制への政治的誘因
 低い価格（例：賃金）の保護
 他例：
 ポピュリズム
農産物価格 下限(生産者)価格と超過供給
結果は?  数量・効率性↓ & 副作用
Q5 有効・無効な下限価格規制
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競争市場の均衡E1での価格が1000円
1.
下限価格＝500円の場合の均衡は? E1

2.
下限価格＝1500円の場合の均衡は? E2

3.
Q3: 従来の日本の大都市の最低賃金
Q3: 米国 or 従来の日本の地方の最低賃金
☆農産物の生産者価格を1500円とする規制均衡E3
の超過供給を解消するには，消費者価格P4をどう規
制する?  食糧管理政策
A5 生産者価格・消費者価格・補助金
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E1：500円より下がらず上昇  超過需要
価格規制均衡：E2
P
1.
2.
 超過供給（失業）・死荷重
消費者価格P4  Q3
3.
1.
2.
∵生産者価格  E3
★社会余剰は?  補助金
D
超過供給
1500
E2
1000
E1
500
S
E3
E4
P4
Q2
Q1
Q3 Q
要点
本日のポイント
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下限価格規制の愚行
1.
2.
3.
均衡価格を上回る水準に下限を設定すると
超過供給が発生し，数量も社会余剰も減少
日本では最低賃金制より根本改革が必要
次回はExam-1： Review-1同様に80%目標
 時間厳守，学生証・黒ペン・黒鉛筆&消しゴム
下限価格規制と最低賃金の参照文獻
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M(05): マンキュー 『経済学<1> ミクロ編』
 第６章2節
下限価格規制と最低賃金制
Y(11): 八代『新自由主義の復権』中公新書
 第７章
労働市場改革，pp.105-8 派遣法
H(08): 八田 『ミクロ経済学<1>』
 第1&4章
価格規制，p.52-4 最低賃金制度