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課
題
<13> 下限価格規制
~<B5> 最低賃金制度の功罪~
B5 下限価格規制の功罪 <N12章 pp.123-29>
1 <12章>最低賃金制度の功罪
2 日本の労働市場と弱者の失業
3 要点下限価格規制
Microeconomics 競争市場と公共政策
[email protected]
Q 読解力チェック PP.123-29
Slide 2
第12章 (pp.123-29) の主旨・用語を理解した?
賃上げかクビ,いずれを好む? p.123 (トレードオフ)
2. 最初の最低賃金は製造業平均の何%? p.124 (40%)
3. 最低賃金で50万人,それ以下の労働者数は? な
ぜ? どうすべき? p.124 (250万人,法適用除外,対立点Q2)
4. 最近の最低賃金引き上げ($7.25)の雇用への効果
は? p.124 (最大100万人の失業)
5. 最低賃金制度の雇用者数以外への主な副作用は?
1.
p.127 (差別の拡大,付加給付&労働者訓練の削減)
1 <12章> 最低賃金制度の功罪
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発端は1938年 but 自治体にも浸透
1.
2.
賃金の下限価格PH > 自由な労働市場の均衡価格P*
<B4> 競争市場の供給・需要・配分機能を歪曲
賃金の下限価格規制の主な副作用
1.
2.
3.
労働需要の減少,若年失業者の増加による社会不安
超過供給,差別拡大・付加給付&教育訓練の削減
社会余剰の減少,当局の規制費用の増加
Q1 賃金Pの下限価格規制
Slide 4
下限価格規制を図を使って説明すると?
1.
2.
3.
4.
競争市場の均衡E,価格P*と数量Q*は?
下限価格規制均衡A,価格PHと数量QHは?
結局,規制による超過供給AB・雇用(数)量
Q・社会余剰Sの変化は?
米国の場合,失業しやすいのはどんな人?
A1 下限価格規制の非効率性
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競争市場均衡E <B> 最大の社会余剰S
下限価格規制均衡A
P
雇用Q↓ & 社会余剰S↓ PH 超過供給
1.
2.
3.
S↓ 死荷重ACE
1.
非効率性
Q↓ 超過供給AB
2.
副作用(次々頁)
P*
A
B
E
C
QH
Q*
Q
再論 <★B4> 第2次死荷重
Slide 6
消費者余剰は必ず減少 買い手(企業)
生産者余剰は???
1.
2.
P
右図は,最大値
PH
第2次死荷重の可能性 P*
いずれにせよ社会余剰↓
非効率な死荷重ACE
B
A
E
C
QH
Q*
Q
超過供給(失業)の発生と副作用
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超過供給(前頁AB) 買い手市場の割当
1.
2.
3.
4.
熟練労働者を優先 若年者の失業↑
未熟練労働者への職場内訓練の削減
付加給付(フリンジ・ベネフィット)の削減
人種や性別による差別の拡大 マイノリティ
∴ 最低賃金制度の犠牲者 Q1の問4
若年のマイノリティ 低所得者
Q演習問題(P.129)2-3
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2.
マイノリティの若者の雇用を減らすこと
なく所得を増やす方法は?
勤労所得の税額控除(還付)
3.
負の所得税
なぜ労働組合は最低賃金制度を支持?
1.
2.
3.
組合員は高賃金だが,未熟練労働者とも競合
∴最低賃金の上昇はその代替関係を弱め,
組合員の労働条件の改善を有利にする
Q2 統制はザルの方が快適?
Slide 9
1.
2.
3.
零細企業や農業(p.128)こそ低賃金が問題
なのに,適用除外になりがちな理由
は?
仮に零細企業や農業に$9.5 (p.127)の最低
賃金を適用すれば,状況は改善する?
★日本では需要の高い保育所が不足
2 日本の労働市場と弱者の失業
Slide 10
労働市場を理解する重要性 労働経済学
1.
2.
無理解による悲惨な結果 N第3部:男女・貧富
各国(日米)・職種(官民)の制度の相違 人生
日本も高失業率時代(若年失業・所得格差)
1.
2.
But 米国のような最低賃金制度の悪影響よりも
時代遅れの日本特有の法律・制度が先決問題
Q3 ザルだった日本の最低賃金制
Slide 11
H(08, p.53)によれば,日本の最低賃金は,大都
市では当該地域の均衡賃金以下,地方では
以上に決まってきたという。 Q5
1.
2.
3.
そうした政策を採用した意図・考え方は?
実際の結果は? 意図は実現できたか?
最近上昇しつつある最低賃金の効果は?
日本の労働市場の特徴と課題
Slide 12
戦後日本の高度成長と三種の神器
1.
2.
3.
終身雇用・年功(序列)賃金・企業別組合
新卒一括採用 + 定年制 ( 年金)
積極的な技術導入 + 企業内訓練
90年代以降の長期停滞と制度改革の必要性
1.
2.
成長鈍化 + 少子高齢化 + 専門化 + IT革命
雇用調整 + 雇用制度改革 年金破綻
間接雇用:世界の常識・日本の非常識
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派遣問題に学ぶ経済学の重要性:Y(11, p.105-8)
1.
日本の人材ビジネスは未だに政府許可が必要
職業紹介・人材派遣は中間搾取? 労働基準法6条
2.
世界は民間有料職業紹介・派遣を原則自由化
ILO181号条約
高失業への雇用機会の増加
∴99&04年:労働者派遣法の規制緩和
But Why? 12年:30日以内の日雇い派遣禁止
3.
「首切り自由の派遣」は深刻&重要?
Slide 14
•
派遣は増加 but 少数なのになぜ騒ぐ? Y(11)
非正社員の87%はパート&契約
政治?
規制強化の論拠は「根拠のない論理」
派遣を禁止すれば,正社員が増える?
No
∴「誤った論理」の時代錯誤の規制強化
派遣を禁止すれば,所得格差が減る?
No
非正社員の雇用形態: 2002年-10年
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非正社員比率の増加: 29% 34%
正社員:3489万3355万,非正社員:1451万1755万
派遣は増加 but 比率は小: 3% 5% (大半はパート)
1.
パート:1053万1192万,契約・嘱託:230万330万
2.
他:125万137万,派遣:43万96万
Y(11, p.106):派遣法緩和への3つの誤解
Q4 日雇い禁止は弱者を保護するか?
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1.
なぜ,日雇い派遣を禁止するのか?
派遣・日雇いという労働形態を当局が否定
2.
この禁止によって,損失を受けるの
は?
供給したい労働者,需要したい企業消費者
3.
なぜ,派遣禁止は格差を縮小しない?
では,どうすれば良いのか?
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日本の労働市場改革の課題 Y(11,7章)
1.
年功賃金(終身雇用・一括採用・定年制)の改革
2.
40代以上の正社員の賃金改革
金銭賠償を前提とした解雇ルールの策定
正・非正社員,大・中小企業の格差縮小
注意点: 労働者保護の名目で弱者困窮化
例: 定年延長 & 再雇用義務化 年金破綻
3 要点 下限価格規制
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確認: 下限価格規制とは? <B4>上限価格規制
市場均衡価格を上回る水準に下限価格を設定
下限価格規制への政治的誘因
低い価格(例:賃金)の保護
他例:
ポピュリズム
農産物価格 下限(生産者)価格と超過供給
結果は? 数量・効率性↓ & 副作用
Q5 有効・無効な下限価格規制
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競争市場の均衡E1での価格が1000円
1.
下限価格=500円の場合の均衡は? E1
2.
下限価格=1500円の場合の均衡は? E2
3.
Q3: 従来の日本の大都市の最低賃金
Q3: 米国 or 従来の日本の地方の最低賃金
☆農産物の生産者価格を1500円とする規制均衡E3
の超過供給を解消するには,消費者価格P4をどう規
制する? 食糧管理政策
A5 生産者価格・消費者価格・補助金
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E1:500円より下がらず上昇 超過需要
価格規制均衡:E2
P
1.
2.
超過供給(失業)・死荷重
消費者価格P4 Q3
3.
1.
2.
∵生産者価格 E3
★社会余剰は? 補助金
D
超過供給
1500
E2
1000
E1
500
S
E3
E4
P4
Q2
Q1
Q3 Q
要点
本日のポイント
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下限価格規制の愚行
1.
2.
3.
均衡価格を上回る水準に下限を設定すると
超過供給が発生し,数量も社会余剰も減少
日本では最低賃金制より根本改革が必要
次回はExam-1: Review-1同様に80%目標
時間厳守,学生証・黒ペン・黒鉛筆&消しゴム
下限価格規制と最低賃金の参照文獻
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M(05): マンキュー 『経済学<1> ミクロ編』
第6章2節
下限価格規制と最低賃金制
Y(11): 八代『新自由主義の復権』中公新書
第7章
労働市場改革,pp.105-8 派遣法
H(08): 八田 『ミクロ経済学<1>』
第1&4章
価格規制,p.52-4 最低賃金制度