中国中小船社におけるフリート・コン ビネーション戦略に関する研究 －－－中、日、韓三国間コンテナ定期航路を対象として 海運ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ専攻指導教官 宋 震勇 鶴田三郎 黒川久幸 本論文の構成 第一章 序論 研究の背景・目的・従来の研究 第二章 海上コンテナ輸送の現状 世界海上コンテナ輸送現状 中、日、韓三国間海上コンテ海運現状 中国海上コンテナ海運現状 コンテナ船の傭船と中古船マーケット 現在中国中、小船会社における問題対策について 第三章 船社フリトー・コンビネーション戦略モデル モデルの全体像 モデルの定式化 第四章 船社フリトー・コンビネーション戦略モデルに関する 船社モデルデータの作成検討 自社船と傭船隻数を変化させた場合利益変動の検討 第五章 結論 研究の背景① 海運アライアンスの変遷グ ル ー プ グ ル ー プ 劇的な急変 1970年代の主流船型 1000TEU級 急激な大型化 船社の大手化 現在の主流船型 4000TEU級 幹線と支線航路の例 大連 仁川 青島 神戸 支線輸送 長崎 上海 横浜 釜山 幹線輸送 研究の背景② 5,040 3,123 9,309 8,899 4,273 研究の重要性 6,000中国中小船社の存在 中国大手船社と中小船社の平均船型 2, 500 一隻船当り平均 積 載 量 （ TEU） 2, 000 1, 500 1, 0000 COSCO Chi na Shi ppi ng SI NOTRANS 他中小船社 研究の目的 中国中小船社の取るべきフリート・コンビネーション 方策意思決定の支援 船社フリート・コンビネーション戦略モデル構築 各輸送費用の算定 航船隻数の算定 自社船と傭船の組み合わせ フリート・コンビネーションの概念 Fleet 船隊、船団 Combination 組み合わせ、連結、連合 船会社の配船戦略 本研究には自社船と傭船の組み合わせ戦略 東アジア域内海上コンテナ荷動き 年 世界コンテナ船の総船腹量の推移 中、日間のコンテナ海運現状 コンテナ傭船料の推移 コンテナ船の傭船料の船型別推移 傭船制約件数の推移 各大手船社傭船率の変化 コンテナ中古船売買の現状 現在中国中、小船社における問題対策 季節変動が大きい ①モデルは需要変動を表現できなければならな い ②自社船と傭船を表現できなければならない
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中国中小船社におけるフリート・コン ビネーション戦略に関する研究 －－－中、日、韓三国間コンテナ定期航路を対象として 海運ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ専攻 0355008 指導教官 宋 震勇 鶴田三郎 黒川久幸 本論文の構成 第一章 序論 研究の背景・目的・従来の研究 第二章 海上コンテナ輸送の現状 世界海上コンテナ輸送現状 中、日、韓三国間海上コンテ海運現状 中国海上コンテナ海運現状 コンテナ船の傭船と中古船マーケット 現在中国中、小船会社における問題対策について 第三章 船社フリトー・コンビネーション戦略モデル モデルの全体像 モデルの定式化 第四章 船社フリトー・コンビネーション戦略モデルに関する 船社モデルデータの作成検討 自社船と傭船隻数を変化させた場合利益変動の検討 第五章 結論 研究の背景① 海運アライアンスの変遷 1994 2000 14 グ ル ー プ 6 グ ル ー プ 劇的な急変 1970年代の主流船型 1000TEU級 急激な大型化 船社の大手化 現在の主流船型 4000TEU級 幹線と支線航路の例 大連 仁川 青島 神戸 支線輸送 長崎 上海 横浜 釜山 幹線輸送 研究の背景② 5,040 3,123 9,309 8,899 4,273 研究の重要性 6,000中国中小船社の存在 中国大手船社と中小船社の平均船型 2, 500 一隻船当り平均 積 載 量 （ TEU） 2, 000 1, 500 1, 000 500 0 COSCO Chi na Shi ppi ng SI NOTRANS 他中小船社 研究の目的 中国中小船社の取るべきフリート・コンビネーション 方策意思決定の支援 船社フリート・コンビネーション戦略モデル構築 各輸送費用の算定 航船隻数の算定 自社船と傭船の組み合わせ フリート・コンビネーションの概念 Fleet 船隊、船団 Combination 組み合わせ、連結、連合 船会社の配船戦略 本研究には自社船と傭船の組み合わせ戦略 東アジア域内海上コンテナ荷動き 年 世界コンテナ船の総船腹量の推移 中、日間のコンテナ海運現状 コンテナ傭船料の推移 コンテナ船の傭船料の船型別推移 傭船制約件数の推移 各大手船社傭船率の変化 コンテナ中古船売買の現状 現在中国中、小船社における問題対策 季節変動が大きい ①モデルは需要変動を表現できなければならな い ②自社船と傭船を表現できなければならない 船社の規模が小さい ①利益を表現できなければならない 運航航路の形態 ｒ3 ｒ1 r2 輸送コストの構成 燃料費 運 航 費 港湾設備費 港費 トン税 代理店費 荷役費 裸 傭 船 船 社 負 担 定 期 傭 船 船 社 負 担 船備品費 直接船費 修繕費 船員費 船 費 減価償却費 保険 間接船費 利息 コンテナ費 店費 船 主 負 担 船 主 負 担 航 海 傭 船 自 社 船 船 主 負 担 船 社 負 担 荷主・オペレーター・オゥナーの関係 フリート・コンビネーション戦略モデルの 全体像 ある航路一定期間中受注コンテナ量 運輸力の判断 適切 不適 傭船の契約、解約 また自社船の売買 行動しない 運航コスト計算 船社利益の最大 船社サービス一覧 船社戦略モデルの定式化 目的関数 t ：一定期間中 max SB RF C t t t 船社利益最大 運賃収入 t total t 船隊総輸送費 運賃収入 RF OD t t t １TEU当り 運賃単価 港間コンテナ 需要量 実際のシェア 船隊総輸送費 t total C C 自社船 輸送費 t total自 C 裸傭船 輸送費 t total裸傭 C t total定傭 C 定期傭船 輸送費 t total航傭 航海傭船 輸送費 自社船運輸費 t total自 C rR y iPr uU ( Z t , Z s ) k f rR rR a b F r r ,t g l 減価償却費 r ,t 自 燃料費 港費 u ,i ,t Zt , Z s Wi r ,t h r ,t 修繕費 r ,t 航海回数 荷役費 N r 自 船備品費 r ,t 利息 N 自社船隻数 o p q r ,t 保険 運航費 １TEU当り 荷役単価 港積卸量 船員費 r ,t r コンテナ費 r ,t r 自 店費 船費 制約条件１ 0 1 航船の積載率 運航回数、隻数、コンテナ 流動量の非負 航船の最大運輸力制約 F , N , X ,Y 0 F r LDr u ,r X i, j i , jPr uU 航船隻数と航海回数制約 N r 自 365 repair DIS SPD T積卸 T入出港 N r 傭 t DIS SPD T積卸 T入出港 Fr 船INBOUNDのコンテナ量制約 X u ,r ji Y u ,i r ,Ze r , Z e i , BCD B : 卸し B X uji,r C 港i C : 積み替え D : 通過 BCD B C D D 船OUTBOUNDのコンテナ量制約 X u ,r ij Y u ,r Zt ,r Zt ,r i , ACD A : 積み C : 積み替え D : 通過 ACD A C D A X iju ,r C 港i D モデル検証手順 入力 航路の候補の選定 1隻自社船、1隻傭船 積載率別の１TEU当りコストの計算 モデル 出力 一定期間中コンテナ受注量 月毎必要隻数の決定 運航コストの計算 何隻、どのぐらい期間傭船また自社船の売買の決定 利益最大の フリート・コンビネーション 航路の想定 一隻自社船の積載率別の一回航海コスト支出 100%積載率 80%積載率 燃料費 入出港費 岸壁費 トン税 代理店費 荷役費 船員費 修繕費 船備品費 原価償却費 保険費 利息 コンテナ費 店費 60%積載率 燃料費 入出港費 岸壁費 トン税 代理店費 荷役費 船員費 修繕費 船備品費 原価償却費 保険費 利息 コンテナ費 店費 40%積載率 燃料費 入出港費 岸壁費 トン税 代理店費 荷役費 船員費 修繕費 船備品費 原価償却費 保険費 利息 コンテナ費 店費 燃料費 入出港費 岸壁費 トン税 代理店費 荷役費 船員費 修繕費 船備品費 原価償却費 保険費 利息 コンテナ費 店費 一隻自社船１TEUあたり運航コスト 科目 40% 燃料費 港湾設備費 運航費 港費 入出港費 岸壁費 トン税 代理店費 荷役費 船費 船員費 直接船費 修繕費 船備品費 原価償却費 保険費 間接船費 利息 コンテナ費 店費 年間航海可能回数（ 回） 実際年間航海回数（ 回） 一回総運輸費の合計 年間輸送量（ TEU ） 1T E U あたりコスト（ ＄） 60% 80% 100% $63, 000 $63, 000 $63, 000 $63, 000 $1, 759 $1, 759 $1, 759 $1, 759 $5, 262 $5, 262 $5, 262 $5, 262 $4, 122 $4, 122 $4, 122 $4, 122 $1, 757 $1, 757 $1, 757 $1, 757 $108, 000 $162, 000 $216, 000 $270, 000 $6, 060 $6, 060 $6, 060 $6, 060 $10, 526 $10, 526 $10, 526 $10, 526 $9, 000 $9, 000 $9, 000 $9, 000 $36, 437 $36, 437 $36, 437 $36, 437 $6, 353 $6, 353 $6, 353 $6, 353 $23, 684 $23, 684 $23, 684 $23, 684 $15, 789 $15, 789 $15, 789 $15, 789 $9, 605 $9, 605 $9, 605 $9, 605 57 49 43 38 38 38 38 38 227, 306 281, 298 335, 292 389, 287 30, 400 45, 600 60, 800 76, 000 376 296 256 232 定期傭船の特徴 契約期間 三ヶ月ずつ 六ヶ月ずつ 一年ずつ 各契約期間の価格差 ３％ ５％ ８％ 一隻傭船期間別積載率別一回航海１TEU あたりコスト 各契約傭船で１TEUあたり運航コストの感 度分析 各契約間 3%の差がある場合 各契約間 5%の差がある場合 $/day $/1year 1TEU当り コスト $/day $/1year 1TEU当り コスト 一年契約 14,563 5,096,000 256 一年契約 14,286 5,000,100 254 六ヶ月契約 15,000 5,250,000 258 六ヶ月契約 15,000 5,250,000 258 三ヶ月契約 15,450 5,407,500 260 三ヶ月契約 15,750 5,512,500 261 各契約 8%の差がある場合 $/day $/1year 1TEU当り コスト 一年契約 13,889 4,861,111 252 六ヶ月契約 15,000 5,250,000 258 三ヶ月契約 16,200 5,670,000 264 コンテナ需要量の月毎変動 年間コンテナ輸送需要量 (仮定) TEU 20, 000 15, 000 10, 000 5, 000 0 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 1 0 月 1 1 月 1 2 月 利益最大化として解く理由 max SB RF C t t t 船社利益最大 運賃収入 t total t 船隊総輸送費 自社船のみの場合を対象とした計算例 自社船の隻数条件（1隻、2隻、3隻） 月毎自社船隻数別利益比較 5,000,000 $ 4,000,000 3,000,000 2,000,000 1,000,000 0 1 月 2 月 3 月 三隻自社船 利益（$） 4 月 5 月 6 月 7 月 二隻自社船 利益（$） 8 月 9 月 1 0 月 1 1 月 1 2 月 一隻自社船 利益（$） 自社船隻数別年間利益の変動 $ 自社船隻数別年間利益 40, 000, 000 30, 000, 000 20, 000, 000 10, 000, 000 0 1 2 隻数 3 自社船輸送シェア別で1TEU当りコストの変動 $ 300 3隻 250 2隻 1隻 200 150 40% 60% 80% 100% 120% 自社船と傭船の組み合わせ ①２隻自社船 ②３隻自社船 ③２隻自社船＋１隻三ヶ月ずつ傭船（７、８、９月） ④２隻自社船＋１隻三ヶ月ずつ傭船（８、９、１０月） ⑤２隻自社船＋１隻六ヶ月ずつ傭船（６～１２月） ⑥１隻自社船＋１隻１年間傭船（１～１２月）＋１隻三ヶ月ずつ 傭船（ ７、８、９月） ⑦１隻自社船＋１隻１年間傭船（１～１２月）＋１隻三ヶ月ずつ 傭船（ ８、９、１０月） ⑧１隻自社船＋１隻１年間傭船（１～１２月）＋１隻六ヶ月ずつ 傭船（６～１２月） 各組み合わせの年間利益比較 千＄ ２隻自社船と1 隻三ヶ月傭船 40, 000 39, 000 38, 000 ２ 隻 自 社 船 37, 000 ３ 隻 自 社 船 36, 000 35, 000 34, 000 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ 結論 フリート・コンビネーションのモデルを構築した ①需要変動を表現できる ②自社船と傭船を表現できる ③利益を表現できる モデルの有効性 今後の課題 モデル精度の向上 将来海運市場の予測 傭船の市場の予測