Transcript レジュメ

社会保障論講義
第1章「社会保障制度の危機は
なぜ起きるのか」1～6節
学習院大学経済学部教授
鈴木 亘
１．簡単なたとえ話
• 我が国の社会保障の中心は、公的年金、医
療保険、介護保険という３つの（
）。
• 近年、この3つが財政危機となっている理由
は何か。
• 景気低迷の影響→（
）
• 厚労省や社会保険庁の無駄使い→ （
）。
代表例は（
）、（
）といった保養施
設。
• 少子高齢化→（
）
• 老齢年金とは簡単に言えば、元気に働いてい
る（
）に賃金から保険料を支払い、その
代わりに、働けなくなった（
）年金として
生活費が受け取れるという制度。
• 厚生労働省は、わが国の年金の財政方式を
（
）と呼ぶため、誤解を生んでいるが、
実際には（
）の財政運営制度となってい
る。
• このため、若者が支払った年金は、その瞬間
に煙のごとく消えている。
• 年金の本質がわかる架空の例
• 今、高齢者１人当たりに、毎月10万円の年金
を支給する制度を政府が創設。
• 高齢者の現役世代に対する比率が1対10の
割合だとすると、10人の現役世代で高齢者１
人を支えればよい。現役世代が支払うべき保
険料は１人１ヶ月あたり1万円(10万円÷10人）。
• １対5のときには、１人１ヶ月あたり（
）と
倍増。１対4では（
）、１対3では約
（
）、1対2では（
）、1対１では（ ）。
給付カットや廃止論が出ることだろう。
図表1-1 架空の年金制度における負担の推移
保険料負担
は、月一人当
たり：１万円
２万円
２万５千円
３万３千円 ５万円！ １０万円！！
２．実際の少子高齢化の状況
• たとえ話は、本当にたとえ話か。いくらなんでも、
ここまで極端な話にはならないだろう？。
• わが国における15歳から64歳までの現役世代
の年齢の人々（
）に対する65歳以上の
人々（
）の比率、「高齢者／現役比率」の
推移。
• 2008年までは実績値、それ以降は厚生労働省
の研究機関である（
）略して（）が公表して
いる最新の人口予測（「わが国の将来推計人口
(2006年（平成18年）12月推計)」）から描く。
• 実績値をみると、この間にわが国が少子高齢化
の一途を辿っている。1950年の高齢者／現役比
率は8.3%ですから、当時は約12人の現役世代で
1人の高齢者を支えていた。この比率は1960年
には8.9%（現役約11人対１人の高齢者）、
（
）には10.2%（約10人対1人）と徐々に上
昇。
• その後は、加速度的な上昇。
• 1980年には13.5％（約7.5人対1人）、（
）に
は20.2%（約5人対1人）、2000年には25.5%（約4
人対1人）、（
）現在では33.6%（約3人対1
人）。図表1-1における右から３番目の状態に。
1 95 0
1 95 5
1 96 0
1 96 5
1 97 0
1 97 5
1 98 0
1 98 5
1 99 0
1 99 5
2 00 0
2 00 5
2 01 0
2 01 5
2 02 0
2 02 5
2 03 0
2 03 5
2 04 0
2 04 5
2 05 0
2 05 5
2 06 0
2 06 5
2 07 0
2 07 5
2 08 0
2 08 5
2 09 0
2 09 5
2 10 0
2 10 5
図表1-2 高齢者／現役比率（高齢人口／生産年齢人口）の推移
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
中位推計
高位推計
30.0%
20.0%
10.0%
実績値
予測値
0.0%
• 現在は、まだまだわが国が直面しなければなら
ない少子高齢化のほんの序章。高齢者／現役
比率を山に例えるならば、現在はまだ山の（4合
目）。
• 特に今後の10年間はかつてないほどの急勾配
を上らなければなりません。これは、（
）が
大量に退職をして高齢者になってゆくから。
（
）には、すでに高齢者／現役比率は
50.2%と、2人の現役で１人の高齢者を支える時
代。
• 安倍政権の時代にあった、団塊の世代の退職が
社会保障制度の危機の「正念場」であるという主
張は間違いである。
• その後、2040年には高齢者・現役比率は
67.2%と現役1.5人で高齢者1人を支えるライ
ンを越し、高齢者／現役比率のピーク（頂上）
である（
）には同比率は85.7%まで達す
る。これは、現役1.17人で高齢者１人を支える
という割合。実際には、勤労者1人で高齢者1
人を支える時代に到達する。
• ここを超えるとようやく山は下山ルートに入る
が、高齢者／現役比率は（80%程度）の高い
位置にキープし、下山というよりは、高原状態。
• 今後60年あまりも超高齢化社会が続く。
３．人口予測はどこまで信頼できるか
• 高齢者／現役比率が今よりも急激に上昇して
ゆき、しかも長い間上昇が止まらないという人
口予測はどの程度信頼できるのか
• 社人研の人口予測は、「よく外れる」と評判
• 実際には、こと高齢者／現役比率に関する限
り、まず30年から40年程度は、ほとんど外れ
ることはない
• 人口予測の方法論は、（
）という手法。
• これは簡単に説明すると、「今年の年齢階級別
の人口」に、「年齢別の死亡率」を乗じて「来年の
年齢階級別の人口」とするという方法。例えば、
今年の64歳となる人々が100万人いて、64歳の
人々の死亡率が5%（生存率は95%）であれば、
来年の「65」歳の人口は、100万×95%＝95万人
となる。
• さらに、再来年の66歳の人口を求めたければ、
95万人に65歳の人々の死亡率を掛ければ求め
ることができる。
• 将来の年齢別死亡率は安定的なので、信頼性
高く予測が可能である。
• 問題は、新生児の数を予測する部分。
• 社人研が過去5年ごとに常に予測を外し、評
判を悪くしているというのは、この出生数（出
生率）の部分に限ってのこと。
• 現実には出生率が毎年低下してゆく中、不思
議なことですが、社人研は、毎回毎回、出生
率がすぐに（
）するというシナリオを描き
続け、少子・高齢化の進行を常に（
）見
積もるという間違いを犯し続けてきた。
• しかし、「高齢者／現役比率」には、はじめの
うちは影響しない。
• 新生児たちが生産年齢人口にまで成長し、
「高齢者／現役比率」に現れ始めるのは15年
後の話であり、この期間はほとんど予測が外
れない。その後もはじめのうちは現役世代の
わずかな部分を占めるに過ぎないため、全体
として大きな外れにはならない。
• 楽観的な（
）においても、基本予測の中
位推計と比べ、まずはじめの20年程度はほと
んど重なっていて差が見えない。その後、差
はやや広がるが、2048年までは両者の比率
の差は5%ポイント程度に過ぎない
• この高位推計の楽観的な予測でさえ、以下の
深刻な結論である。
• ① 高齢者／現役比率の上昇はピーク時の
2057年まで今後（
）続く
• ② ピーク時には同比率は71.9%(現役約1.4
人で1人の高齢者を支える)に達する
• ③ しかもその後の比率低下も緩やかで高い
位置にとどまる
4. 少子化対策の効果は望めない
• 図表1-2はもうひとつ重要な結果。政府が懸命
に行っている少子化対策は、もしそれが成功
して仮に出生率が上昇したとしても、社会保
障財政への貢献という意味では、（ ）年か
ら（ ）年程度の間は、あまり効果を持たない。
• 実際、少子化対策で増えた新生児たちが保
険料を支払ってくれるまでには、就職する年
齢まで待たなければならない。少子化対策で
増えた分の若者の財政貢献は、毎年1歳ずつ
と徐々にしか増加しない。
• 政治家などが「少子化対策を強化すれば、社
会保障財政の問題が解決できる」といった類
の主張をしているのを至る所で見聞きするが、
それは間違いである。
• 少子対策を強化しても、社会保障問題の解決
は難しい 、間に合わない、という認識に立つ
べきである。
• 少子化対策で社会保障問題が解決するとい
う主張は幻想に過ぎない。我々には、少子高
齢化社会と正面から向き合い、少子高齢化と
共に生きるしか選択肢はない
５. 医療・介護も年金同様に財政危
機となる理由
• 冒頭（図表1-１）の年金のたとえ話が医療保
険や介護保険にどう関係しているのか。
• 結論から言うと、年金とほとんど同じ仕組み
で、医療保険・介護保険とも、現役世代の保
険料負担が大幅に高まることになる。
• 負担と給付の年齢区分が明確な年金に対し
て、医療、介護はそれほど明確ではないが、
高齢期に受益、現役期に負担という構造は
同じ。また、現役が高齢者を支えることも同じ。
図表 1-3 年金の受益と負担の年齢別分布
（厚生年金加入者男性、有配偶者がいるケース）
3,000
単位：千円（年額）
2,6782,639
2,539
2,244
2,068
2,035
2,500
2,000
1,500
1,000
500
510 615
1,045
917 966 1,001 929
851
744
273
20
～
2
25 4歳
～
2
30 9歳
～
3
35 4歳
～
3
40 9歳
～
4
45 4歳
～
4
50 9歳
～
5
55 4歳
～
5
60 9歳
～
6
65 4歳
～
69
70 歳
～
7
75 4歳
～
7
80 9歳
～
8
85 4歳
～
8
90 9歳
歳
以
上
0
受益
負担
図表 1-4 医療保険の受益と負担の年齢別分布
（組合健保加入者男性、被扶養者分を考慮）
500
450
400
350
300
単位：千円（年額）
434 449
318
345
370
394 383
404
310
293
278
248
222
90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳
45～49歳
40～44歳
35～39歳
30～34歳
25～29歳
20～24歳
15～19歳
10～14歳
5～9歳
0～4歳
250
194
179
200
149
147
145
134
150
118
103
94
90
79
77
73
100
69
55 47 53 67
51
30 15
50
5
0 0 0
0
受給
負担
図表 1-5 介護保険の受益と負担の年齢別分布
（組合健保加入者男性、被扶養者分を考慮）
単位：千円（年額）
300
275
250
220
200
156
150
130
100
68
63
59
70
66
50
4
4
4
4
4
25
3334
27
24
19
12
4
上
以
90
歳
89
歳
85
～
84
歳
80
～
79
歳
75
～
74
歳
70
～
69
歳
65
～
64
歳
60
～
59
歳
55
～
54
歳
50
～
49
歳
45
～
40
～
44
歳
0
受益
負担
６．社会保障負担の将来像
• 図表1-６は、年金、医療保険、介護保険別に、2100
年までの社会保障給付費（自己負担分を除く、年金
や各保険からの給付費）の将来予測を示したもの。
2015年までは、厚生労働省自身が公表している最
新の予測値（「社会保障の給付と負担の見通し－
2006（平成18）年5月－」）。驚くべきことに、厚生労
働省は、この大事な社会保障給付費の将来予測を、
（
年）までしか国民に示していない。参考でも、
（
年）までなので、「高齢者／現役比率」の
ピークにはほど遠く、せいぜい山の5合目付近まで
の状況しか分からず、国民に真の姿を示していない。
図表 1-6 社会保障給付費の将来予測
単位：兆円
社会保障給付費
対国民所得比（％）
うち年金給付費
対国民所得比（％）
うち医療保険給付費
対国民所得比（％）
うち介護保険給付費
対国民所得比（％）
国民所得
2006
2011
2015
2025
2035
2050
2075
2100
81.5
95.0
106.0
134.6
167.7
225.6
293.2
339.7
21.7%
21.9%
23.1%
25.3%
28.9%
36.2%
40.8%
39.2%
47.4
54.0
59.0
68.5
84.5
114.6
147.4
169.3
12.6%
12.5%
12.8%
12.9%
14.6%
18.4%
20.5%
19.5%
27.5
32.0
37.0
49.2
60.1
78.8
100.2
115.5
7.3%
7.4%
8.0%
9.3%
10.4%
12.6%
13.9%
13.3%
6.6
9.0
10.0
16.9
23.1
32.3
45.6
54.9
1.8%
2.0%
2.3%
3.2%
4.0%
5.2%
6.3%
6.3%
375.6
433
461
531.2
580.4
624.0
718.5
866.3
• 厚生労働省が用いた計算手法、将来の経済
変数（賃金上昇率、物価上昇率、利子率）、社
会保障費の前提値（1人当たり医療費の伸び
率等）、改革効果の試算値を、ほぼそのまま用
いて、2025年以降2100年まで延長。
• 対国民所得比をみると、2006年の21.7％から
2075年の国民所得比は（ ）と、2006年のほ
ぼ（ ）の水準。
• 個別に見ると、一番大きいシェアを占めている
のは年金、次に医療保険、介護保険。その後
の伸びについては、年金よりも、医療保険、介
護保険の方がずっと高い。