Transcript レジュメ3

社会保障論2015
第2回講義
社会保障財政危機の背景
１．簡単なたとえ話
• 我が国の社会保障の中心は、公的年金、医
療保険、介護保険という３つの社会保険。
• 近年、この3つが財政危機となっている理由
は何か。
• 景気低迷の影響→（△）
• 厚労省や社会保険庁の無駄使い→ （△）。
• 代表例は公的年金におけるサンピア、グリー
ンピアといった保養施設。また、社会保障の
特別会計に規制する天下りの特殊法人。
• 少子高齢化→（◎）
• 社会保障のモデルとしてもっとも一般的なの
は年金。老齢年金とは簡単に言えば、元気に
働いている勤労期に賃金から保険料を支払
い、その代わりに、働けなくなった退職期に年
金として生活費が受け取れるという制度。
• 厚生労働省は、わが国の年金の財政方式を
修正積立方式と呼ぶため、誤解を生んでいる
が、実際には賦課方式の財政運営制度と
なっている。
• このため、若者が支払った年金は、その瞬間
に煙のごとく消えている。
• 年金の本質がわかる架空の例
• 今、高齢者１人当たりに、毎月10万円の年金
を支給する制度を政府が創設。
• 高齢者の現役世代に対する比率が1対10の
割合だとすると、10人の現役世代で高齢者１
人を支えればよい。現役世代が支払うべき保
険料は１人１ヶ月あたり1万円(10万円÷10人）。
• １対5のときには、１人１ヶ月あたり（2万円）と
倍増。１対4では（2.5万円）、１対3では約（3.3
万円）、1対2では（5万円）、1対１では（10万
円）。
図表1-1 架空の年金制度における負担の推移
保険料負担
は、月一人当
たり：１万円
２万円
２万５千円
３万３千円 ５万円！ １０万円！！
２．実際の少子高齢化の状況
• たとえ話は、本当にたとえ話か。いくらなんでも、
ここまで極端な話にはならないだろう？
• わが国における15歳から64歳までの現役世代
の年齢の人々（生産年齢人口）に対する65歳以
上の人々（高齢者）の比率、「高齢者／現役比
率」の推移。
• 2013年までは実績値、それ以降は厚生労働省
の研究機関である（国立社会保障・人口問題研
究所）略して（社人研）が公表している最新の人
口予測（「日本の将来推計人口（平成24年1月推
計））から描く。
• 実績値をみると、この間にわが国が少子高齢化
の一途を辿っている。1950年の高齢者／現役比
率は8.3%ですから、当時は約12人の現役世代で
1人の高齢者を支えていた。この比率は1960年
には8.9%（現役約11人対１人の高齢者）、1970年
には10.2%（約10人対1人）と徐々に上昇。
• その後は、加速度的な上昇。
• 1980年には13.5％約7.5人対1人、1994年には
20.2%（約5人対1人）、2000年には25.5%（約4人
対1人）、2007年には33.6%（約3人対1人）。図表
1-1における右から３番目の状態は既に越してお
り、2014年度は42.4％（つまり、2.5人対1人）。
図1-2 高齢者／現役比率（高齢人口／生産年齢人口）の推移
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
実績値
予測値
0.0%
注）2013年度までは実績値(総務省統計局「国勢調査」および10月1日時点の「人口推計」)、それ以降は予測値(国立社会保障・人口
問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」)を筆者加工。
• 現在は、まだまだわが国が直面しなければなら
ない少子高齢化の折り返し地点。高齢者／現役
比率を山に例えるならば、現在は山の5合目付
近。
• 特に今後の10年間はかつてないほどの急勾配
を上らなければならない。これは、団塊の世代が
大量に退職をして高齢者になってゆくから。2022
年には、すでに高齢者／現役比率は50.2%と、2
人の現役で１人の高齢者を支える時代。
• 団塊の世代の退職が社会保障制度の危機の
「正念場」であるという主張は間違いであり、ずっ
と正念場が続く。
• その後、2040年には高齢者・現役比率は
66.8%と現役1.5人で高齢者1人を支えるライン
を越し、高齢者／現役比率のピーク（頂上）で
ある2082年には同比率は83.3%まで達する。
これは、現役1.2人で高齢者１人を支えるとい
う割合。現役には失業者や専業主婦がいるこ
とを考えれば、実際には、勤労者1人で高齢
者1人を支える時代に到達する。
• しかも、ピークを越えても下山ルートに入らず、
高齢者／現役比率は再び2110年に83.3％の
ピークとなる。
• つまり、100年以上、超高齢化社会が続く。
おみこし社会から肩車社会へ
３．人口予測はどこまで信頼できるか
• 高齢者／現役比率が今よりも急激に上昇して
ゆき、しかも長い間上昇が止まらないという人
口予測はどの程度信頼できるのか
• 社人研の人口予測は、「よく外れる」と評判
• 実際には、こと高齢者／現役比率に関する限
り、まず30年から40年程度は、ほとんど外れ
ることはない
• 人口予測の方法論は、コホート要因法という手
法。
• これは簡単に説明すると、「今年の年齢階級別
の人口」に、「年齢別の死亡率」を乗じて「来年の
年齢階級別の人口」とするという方法。例えば、
今年の64歳となる人々が100万人いて、64歳の
人々の死亡率が5%（生存率は95%）であれば、
来年の「65」歳の人口は、100万×95%＝95万人
となる。
• さらに、再来年の66歳の人口を求めたければ、
95万人に65歳の人々の死亡率を掛ければ求め
ることができる。
• 将来の年齢別死亡率は安定的なので、信頼性
高く予測が可能である。
• 問題は、新生児の数を予測する部分。
• 社人研が過去5年ごとに常に予測を外し、評
判を悪くしているというのは、この出生数（出
生率）の部分に限ってのこと。
• 現実には出生率が毎年低下してゆく中、不思
議なことですが、社人研は、毎回毎回、出生
率がすぐに回復するというシナリオを描き続
け、少子・高齢化の進行を常に甘く見積もると
いう間違いを犯し続けてきた。
• しかし、「高齢者／現役比率」には、はじめの
うちは影響しない。
• 新生児たちが生産年齢人口にまで成長し、
「高齢者／現役比率」に現れ始めるのは15年
後の話であり、この期間はほとんど予測が外
れない。その後もはじめのうちは現役世代の
わずかな部分を占めるに過ぎないため、全体
として大きな外れにはならない。
• 楽観的な（出生高位（死亡中位）推計）におい
ても、基本予測の中位推計と比べ、まずはじ
めの20年程度はほとんど重なっていて差が見
えない。その後、差はやや広がるが、2051年
までは両者の比率の差は5%ポイント以下に
過ぎない
図1-2b 高齢者／現役比率の推移(中位推計と高位推計)
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
実績値
予測値
0.0%
注）2013年度までは実績値(総務省統計局「国勢調査」および10月1日時点の「人口推計」)、それ以降は予測値(国立社会保障・人口
問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」)を筆者加工。
労働力人口（15-64歳）の推移と予測
千人
90,000
80,000
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
実績値
予測値
20,000
注）2011年度までは実績値(総務省統計局「国勢調査」および「人口推計」)、それ以降は予測値(国立社会保障・人口
問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」)を筆者加工。
• この高位推計の楽観的な予測でさえ、以下の
深刻な結論である。
• ① 高齢者／現役比率の上昇はピーク時の
2053年まで今後（40年以上）続く
• ② ピーク時には同比率は71.0%(現役約1.4
人で1人の高齢者を支える)水準に達する
• ③ しかもその後の比率低下も緩やかで高い
位置にとどまる
4. 少子化対策の効果は望めない
• 図表1-2bはもうひとつ重要な結果。政府が懸
命に行っている少子化対策は、もしそれが成
功して仮に出生率が上昇したとしても、社会
保障財政への貢献という意味では、40年程度
の間は、あまり効果を持たない。
• 実際、少子化対策で増えた新生児たちが保
険料を支払ってくれるまでには、就職する年
齢まで待たなければならない。少子化対策で
増えた分の若者の財政貢献は、毎年1歳ずつ
と徐々にしか増加しない。
• 政治家などが「少子化対策を強化すれば、社
会保障財政の問題が解決できる」といった類
の主張をしているのを至る所で見聞きするが、
それは間違いである。
• 少子対策を強化しても、社会保障問題の解決
は難しい 、間に合わない、という認識に立つ
べきである。
• 少子化対策で社会保障問題が解決するとい
う主張は幻想に過ぎない。我々には、少子高
齢化社会と正面から向き合い、少子高齢化と
共に生きるしか選択肢はない
５. 医療・介護も年金同様に財政危
機となる理由
• 冒頭（図表1-１）の年金のたとえ話が医療保
険や介護保険にどう関係しているのか。
• 結論から言うと、年金とほとんど同じ仕組み
で、医療保険・介護保険とも、現役世代の保
険料負担が大幅に高まることになる。
• 負担と給付の年齢区分が明確な年金に対し
て、医療、介護はそれほど明確ではないが、
高齢期に受益、現役期に負担という構造は
同じ。また、現役が高齢者を支えることも同じ。
図表 1-3 年金の受益と負担の年齢別分布
（厚生年金加入者男性、有配偶者がいるケース）
3,000
単位：千円（年額）
2,6782,639
2,539
2,244
2,068
2,035
2,500
2,000
1,500
1,000
500
510 615
1,045
917 966 1,001 929
851
744
273
20
～
2
25 4歳
～
2
30 9歳
～
3
35 4歳
～
3
40 9歳
～
4
45 4歳
～
4
50 9歳
～
5
55 4歳
～
5
60 9歳
～
6
65 4歳
～
69
70 歳
～
7
75 4歳
～
7
80 9歳
～
8
85 4歳
～
8
90 9歳
歳
以
上
0
受益
負担
図表 1-4 医療保険の受益と負担の年齢別分布
（組合健保加入者男性、被扶養者分を考慮）
500
450
400
350
300
単位：千円（年額）
434 449
318
345
370
394 383
404
310
293
278
248
222
90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳
45～49歳
40～44歳
35～39歳
30～34歳
25～29歳
20～24歳
15～19歳
10～14歳
5～9歳
0～4歳
250
194
179
200
149
147
145
134
150
118
103
94
90
79
77
73
100
69
55 47 53 67
51
30 15
50
5
0 0 0
0
受給
負担
図表 1-5 介護保険の受益と負担の年齢別分布
（組合健保加入者男性、被扶養者分を考慮）
単位：千円（年額）
300
275
250
220
200
156
150
130
100
68
63
59
70
66
50
4
4
4
4
4
25
3334
27
24
19
12
4
上
以
90
歳
89
歳
85
～
84
歳
80
～
79
歳
75
～
74
歳
70
～
69
歳
65
～
64
歳
60
～
59
歳
55
～
54
歳
50
～
49
歳
45
～
40
～
44
歳
0
受益
負担
６．社会保障純債務からみる実態
• 若いころ保険料が非常に低かった世代は、自
分が老後受け取る社会保障にはるかに満た
ない金額しか支払っていない。
• しかし、日本政府は現在の高齢者に最後まで
社会保障を支払うことを約束している。
• つまり、日本政府が暗黙の債務を背負ってい
る。その総額は1600兆円。
• この債務は、現在の政府債務とは別に存在。
• オフバラの債務だが、どんどんオンバラに。
社会保障純債務（暗黙の純債務）とその内訳
年金（厚生、共済、国民）
約1000兆円
医療保険
約400兆円
介護保険
約200兆円
社会保障純債務合計
約1600兆円
＜参考＞政府債務（14年度末見込）
約1144兆円
社会保障純債務は筆者推計。
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７．社会保障全体の世代間不公平
• 図表1-7は社会保障制度における(世代別損
得計算)
• その世代にとって、個別の社会保障分野で
いったいいくらの「損得」をしているかという金
額
• 「生涯に受け取る給付費の総額（生涯受給
額）」から「生涯に支払う保険料の総額（生涯
保険料額）」を差し引いた金額であり、「(生涯
純受給額)」と呼ぶ。
• 経済学では、これを「財政的幼児虐待」(Fiscal
Child Abuse)と呼ぶ。
社会保障全体の世代間損得勘定（生年別の
生涯純受給額）
単位：万円
1940年生まれ
1945年生まれ
1950年生まれ
1955年生まれ
1960年生まれ
1965年生まれ
1970年生まれ
1975年生まれ
1980年生まれ
1985年生まれ
1990年生まれ
1995年生まれ
2000年生まれ
2005年生まれ
2010年生まれ
年金
3,170
1,930
1,030
470
40
-380
-790
-1,160
-1,510
-1,790
-2,030
-2,230
-2,390
-2,500
-2,550
医療
1,450
1,180
930
670
520
380
260
130
-40
-240
-410
-480
-620
-720
-830
介護
300
260
190
130
50
0
-40
-80
-120
-150
-180
-210
-230
-250
-270
全体
4,930
3,370
2,150
1,260
610
0
-570
-1,120
-1,680
-2,180
-2,620
-2,920
-3,240
-3,470
-3,650
1940年生まれと
2010年生まれの差
額は、8,580万円
注）厚生年金、健保組合に40年加入の男性、専業主婦の有配偶者のいるケース。厚生年金は、現状では100年後までの財政均
衡は達成されていないため、保険料率は2017年度に18.3％に達して以降も引上げ続け、2032年度に23.8％まで引き上げてそ
の後固定する改革を行なうと想定した（それに伴って、マクロ経済スライドも2041年度まで適用）。生涯賃金を3億円として
計算している。
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