1312_sodo_basic_masuda_gotsu

Download Report

Transcript 1312_sodo_basic_masuda_gotsu

自治を回復し、
まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決するために
- 協働と総働の基礎を再確認する IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
IIHOEって?

組織目的: 地球上のすべての生命にとって、
(1994年) 調和的で民主的な発展のために

社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援
隔月刊誌「NPOマネジメント」発行
 育成・支援のための講座・研修

 地域で活動する団体のマネジメント講座(年100件)
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市)

企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決
2020年の地球への行動計画立案

専従3名+客員1名、東京(新川)、約3500万円


地域振興課・椋木さん・山下さん、真砂地区・大庭さんのお話から
地域自治組織:地域づくり・地域福祉・生涯学習通じた自治振興
13(H25)から5地域でモデル着手(全戸調査中)
18(H30)年度めど:まちづくり交付金、公民館→交流センター
地域マネジャー・事務員の経費支援、地区担当職員配置
協働「有」18・「無」11 「事業が進んだ」「相互理解不足で文句」
「市民が幸福を実感できるまち」
対話と協調であらゆる協働を推進
基本指針:①人口拡大への挑戦 ②財源の効率的配分
③ネットワークの構築と活用による産業活性化:
自治組織円卓会議+まちづくり市民会議、
横断的部署、地区担当制
公民館と「地域商社」(有限会社 真砂)の連携!
耕作放棄地→中学校キャリア授業+味噌づくりに活用!
保育所給食に農家50軒協力→週2回・300人に提供!
協働は、法が禁じること以外すべて可能
業務の
顧客
直接、市町村民に
(個人・法人)
産業、環境、教育、福祉、国際、広
報、
建設、水道、交通、林業、税務・・
多老化(総数・比率とも)に伴う
「サービス需要増+税収減」状況を
支え続けるために、
協働できることをひとつでも
基本原則
より早く効果的に増やし続ける
原則として
すべて庁内
財政、人事、
監査・・
「より効果的に
市民と庁内に
貢献する」ために、
市民から意見・
協力を求めて
業務改善を
積み重ねる
中期目標+計画+実務(PDCAの対象に) 意見・協力募集
交流・表彰の機会:案件形成、相互学習 (例:効果測定、
具体的な
官民合同でスキルの向上
研修協力)
進め方
高齢者・外国人等への説明・支援協力!
(市民対象に「行政のしくみ」解説も)
すべての部署で、協働を前提に!
・広報・広聴:広報配布、市政モニタリング
・総合政策:総合計画の評価
・人事:職員研修の企画・実施(八王子市)
・管財:表示改善(大阪市)、一口オーナー(熊本城)、避難所運営
・市民税:ふるさと納税、外国人向け広報(静岡県)
・生活保護:セーフティネット(岩手・青森 消費者信用生協)
・障碍者福祉:当事者団体(ピアカウンセリング)、就労支援
・高齢者福祉:健康増進、見守り・寄り合い
・保育園:病児保育(在宅・派遣型)
・環境:分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全
・観光・文化:ガイド・ウェブサイト多言語化(留学生)
・都市整備・建設:アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム
・学校:総合学習、体育・理科(実験)、授業クラブ
・病院:学習支援、災害対応・上下水道:水源保全、節水、廃食油回収
・選管:投票啓発 ・消防:救急啓発、自主防災組織:避難+避難所運営
田上・長崎市長のお話から(管理職研修)

協働は「発想」から!





一人芝居から、プロデューサーに!


事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に
「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー
特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として
行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を
周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか
市民とコミュニケーションする力!

市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」
「制度の説明だけ!」、「自分の担当だけ!」、「コロコロ異動する
職員より、自分のほうが詳しい!」
 「この申請に来たのはなぜか?」にまで遡ることで、より深い解決
や満足に結び付く


トラブルを減らす&市民の喜びを高める・増やす!
竹山・堺市長のお話(区長・局長・部長&中堅職員対象)
・憲法が保障する地方自治(第94条)
→ 他から干渉されない団体自治から住民自治へ
・自然権としての基本的人権(ルソー)と同様に、
地域も自治を志向した時点で地域主権(×地方分権)
・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則
(欧州自治憲章:公的責務は、市民に最も身近な地方
自治体が優先的に履行する)→民主主義の基本
→ 権限と財源は現場に!→手が届く都市内分権を
・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却
→ 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす
→ 自立=相互依存(inter-dependent 阪大 鷲田教授)
・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ
・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に!
2020年の世界・日本は?
中国のGDPは、日本よりいくら多い?
 原油、鉄、レアメタルなどの価格は?

日本の国民一人当たりGDPは何位?
 日本の高齢者率は?
 国債の残高は?
 既存インフラの補修コストは?





橋:15m以上が15万か所!→20年には25%以上が50年経過!
施設:700㎢以上!→市町村管理が半数以上、30年以上が3割!
下水道:陥没は年5000か所以上!
道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・
社会保障(医療・介護)費は、いくら増える?
 消費税は、いくら必要?

延長線上で考えるな!

日本のGDPが世界に占める割合が最大だったのは?

2013年に日本のGDPが世界に占める割合は?

では、2018年には?

同年、中国のGDPは日本の何倍?

同年、ブラジルの1人当たりは、日本のいつと同じ?

それは、韓国のいつと同じ?
江津市も、これまで20年と、これから20年は違う
1990年
計(人)
0~14歳
15~64歳(A)
2000年
A÷B
75歳~
2020年
2030年
31774 29377 25697 22016 16676
▲27%
▲19%
5510
4010
2999
2337
1850
▲38%
▲45%
19377 16854 14157 10981
(生産人口)
65歳~(B)
高齢者率
2010年
9143
▲35%
▲26%
6887
8513
8521
8698
7683
21.7%
29.0%
33.2%
+23%
39.5%
41.1%
▲9%
2.8人
1.9人
3945
1.6人
5023
1.2人
4758
1.1人
4999
+27%
▲5%
+5%
2020年の江津市は?

高齢者率は?→ 39.5%(全国より30年早い)!


高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.2人!
75歳以上は?→4758人(人口の21%)!
ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要?
 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える?
 高齢者の健康=地域の資源+資産!


生産人口は?→22%減(00年比 34%減) !


既存インフラの補修コストは?



市税収入は?
道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
市債残高は?
消費税は、いくら必要?
江津市の高齢者・後期高齢者のくらしは?
2000年
人口(人)
高齢者
後期高齢者
世帯数
2005年
2010年
2015年
2020年
29,377
8,513
3,945
27,774
8,655
4,685
25,697
8,521
5,027
23,752
8,751
4,908
22,016
8,698
4,758
13.4%
16.9%
19.6%
20.7%
21.6%
11,006
1,532
10,769
1,629
10,284
1,689
9,661
1,777
9,029
1,787
高齢者単身 270+1262 284+1345 353+1336 400+1377
416+1371
後期高齢者
単身
866
1,023
136+730
151+872
後期単身率
22.0%
21.8%
22.7%
23.1%
23.3%
高齢者夫婦
1,293
319
25.7%
1,347
453
27.6%
1,325
539
29.3%
1,359
551
32.5%
1,350
547
34.7%
後期 夫婦
高齢世帯率
1,140
1,132
1,108
174+966 176+951
173+935
江津市の財政はどう推移する?
単位:億円
05年度
10年度(05比)
歳入
市税(対 歳入)
個人(同)
法人(同)
固定資産(同)
地方債
142.2
168.8
25.4(17%) 27.7(16%)
6.9( 4%)
8.5( 5%)
2.1( 1%)
2.4( 1%)
14.4(10%) 15.0( 8%)
14.1(10%) 23.8(14%)
歳出
職員給与
140.9
18.3
職員数
公債
公営事業繰入
(国民健康保険)
(上水+簡易水道)
(下水道)
(他(介護保険等))
扶助費(対 歳出)
11年度(同)
168.2
28.1(16%)
8.4( 5%)
2.9( 1%)
14.7( 8%)
31.4(18%)
15年度?
10年 個人住民税
33,181円/人
生産人口
10年比 -12%
05年比 -21%
164.9
165.9
人件費・扶助費・
16.2(-11%)
15.1(-11%)
公債費を除く
289
260(-10%)
260(-10%) 歳出額(≒調達額)
26.5
22.6
22.6
92億円(56%)
12.5
16.6
17.3
後期高齢者
(2.5)
(2.2)
(2.2)
10年比 - 2%
(1.3)
(1.9)
(1.9)
(1.6)
(3.4)
(3.5)
05年比 +4%
(7.0)
(8.9)
(9.6)
17.2(12%)
23.1(14%)
23.5(14%)
将来負担(対 税収・年) 212.0(8.3)
199.3
地方債残高
38.3
支出予定
25.5
積立金
198.9(7.2)
204.7( +2%)
25.9(-32%)
31.7(+23%)
198.2(7.0) 10年 774,291円/人
216.6( +8%)
18.4(-51%)
36.7(+43%)
益田市も、これまで20年と、これから20年は違う
1990年
2000年
2010年
2020年
2030年
計(人)
57706 54622 50015 44608 38990
0~14歳
11175
▲22%
▲13%
8037
6442
5229
4183
▲35%
▲42%
15~64歳(A)
36264 33693 28086 22404 19212
(生産人口)
▲22%
65歳~(B)
高齢者率
A÷B
75歳~
▲31%
10237 13869 15486 16975 15585
17.7%
25.4%
31.0%
+51%
38.1%
3.5人
2.3人
6024
1.8人
8718
1.3人 1.2人
9048 10134
+44%
+3%
40.0%
+0%
+12%
2020年の益田市は?

高齢者率は?→ 38.1%(全国より30年早い)!


高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.3人!
75歳以上は?→9048人(人口の20%)!
ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要?
 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える?
 高齢者の健康=地域の資源+資産!


生産人口は?→20%減(00年比 31%減) !


既存インフラの補修コストは?



市税収入は?
道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
市債残高は?
消費税は、いくら必要?
益田市の高齢者・後期高齢者のくらしは?
人口(人)
高齢者
後期高齢者
世帯数
2010年
2015年
2020年
2000年
2005年
54,622
13,869
6,024
52,368
14,818
7,487
50,015
15,486
8,718
47,305
16,639
8,913
44,608
16,975
9,048
11.0%
14.3%
17.4%
18.8%
20.3%
19,422
1,833
19,333
2,129
19,193
2,410
18,518
2,689
17,640
2,794
626+2063
655+2138
高齢者単身 353+1480 475+1654 554+1856
後期高齢者
単身
937
1,187
1,537
1,651
1,716
150+787
219+968
303+1234
334+1316
352+1364
後期単身率
15.5%
15.9%
17.5%
18.5%
19.0%
高齢者夫婦
1,943
416
19.4%
2,190
651
22.3%
2,387
883
25.0%
2,618
967
28.7%
2,697
1,014
31.1%
後期 夫婦
高齢世帯率
益田市の財政はどう推移する?
単位:億円
05年度
歳入
市税(対 歳入)
個人(同)
法人(同)
固定資産(同)
地方債
263
54(20%)
14( 5%)
4( 1%)
30(11%)
33(12%)
歳出
職員給与
257
28
10年度(05比)
315
55(17%)
17( 5%)
4( 1%)
29( 9%)
46(14%)
11年度(同)
264
54(20%)
17( 6%)
3( 1%)
29(11%)
34(12%)
15年度?
10年 個人住民税
31,506円/人
生産人口
10年比 -11%
05年比 -18%
309
258
人件費・扶助費・
24(-16%)
23(-18%)
公債費を除く
438
職員数
384(-12%)
369(-15%) 歳出額(≒調達額)
41
39
41
公債
126億円(48%)
24
24
25
公営事業繰入
後期高齢者
(国民健康保険)
( 3)
(4)
(4)
10年比 + 2%
(上下+簡易水道)
( 2)
(4)
(5)
(宅地開発)
( 5)
(1)
(1)
05年比 +19%
(他(介護保険等))
(11)
(14)
(15)
41(16%)
扶助費(対 歳出)
49(16%)
50(19%)
将来負担(対 税収・年) 388(7.1)
368
地方債残高
54
支出予定
35
積立金
369(6.7)
366( - 0%)
28(-48%)
25(-28%)
371(6.8)
364( - 1%)
32(-41%)
25(-27%)
10年 739,181円/人
吉賀町も、これまで20年と、これから20年は違う
1990年
計(人)
8725
0~14歳
1429
15~64歳(A)
4885
2000年
8719
A÷B
75歳~
6810
2020年
5724
1101
717
506
3373
4753
376
▲47%
▲49%
4176
2030年
▲30%
▲21%
(生産人口)
65歳~(B)
高齢者率
2010年
2527
2021
▲40%
▲31%
2411
2902
2719
2691
2356
27.6%
35.5%
39.9%
+12%
47.0%
49.6%
▲13%
2.0人
1.4人
1.2人
1719
0.9人
1598
0.8人
1626
+15%
▲7%
+1%
2020年の吉賀町は?

高齢者率は?→47.0%(全国より60年早い)!


高齢者1人を支える生産人口は、わずか0.9人!
75歳以上は?→1596人(人口の4人に1人)!
ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要?
 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える?


生産人口は? → 25%減(00年比 39%減) !
生産人口比:44.1%→明治以前の水準!
 町税収入は?


既存インフラの補修コストは?

道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
町債残高は?
 消費税は、いくら必要?

吉賀町の高齢者・後期高齢者のくらしは?
人口(人)
高齢者
後期高齢者
世帯数
高齢者単身
2010年
2015年
2020年
2000年
2005年
8,179
2,902
1,491
7,362
2,812
1,643
6,810
2,719
1,719
6,252
2,764
1,697
5,724
2,691
1,598
18.2%
22.3%
25.2%
27.1%
27.9%
2,922
379
2,845
440
2,797
482
2,651
519
2,467
519
76+303
101+339
105+377
110+408
109+410
後期高齢者
単身
210
272
327
344
334
37+173
56+216
62+265
63+281
60+274
後期単身率
14.1%
16.6%
19.0%
20.3%
20.9%
高齢者夫婦
397
119
26.6%
422
155
30.3%
414
165
32.0%
424
164
35.6%
414
155
37.8%
後期 夫婦
高齢世帯率
まちづくりは、誰のため? 何のため?
あいさつできる関係づくりのため
子どもたちの世代が誇りを持って
暮らし、働くため
 20年で人口が半減した町で、小中学生が
農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長
に提言する年50時間以上の町おこし授業
(北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第63号参照)
災害時などの安心のため
 障碍者・高齢者のための「避難支援」と
「避難所の課題確認」訓練(別府市)
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
 自分が住み続ける地域の未来の
ために、本当に大切なことを
実現できるように、全力を尽くす。
出し惜しみしない
できないフリしない
あきらめない
「誰かがどうにかしてくれる」なんて
甘えない
自治会・町内会は、
行事を半減して、事業=福祉+経済を!
【現在】
親睦も安全も福祉も行事の連続。。
→地域の住民が気軽に付き合い、
日常生活に必要な情報交換や
安全確保などを行なうとともに、
地域生活をより快適にするため、
自主的・自発的に共同活動しな
がら、まちづくりを進める。
問題解決 (交通安全、防火・防災、
防犯・非行防止、資源回収)
生活充実 (福祉、青少年育成、
健康増進、祭礼・盆踊り、
運動会、文化祭など)
環境・設備維持 (清掃・整備、
集会所管理など)
広報・調整
【今後】
「小規模多機能」自治!
→行政機能の集約化を補い、
住民減少・高齢化などに伴い
必要性が高まる安全・安心の
確保のための「適地適作(策)」
型の地域づくりを進める。
共通の「基本機能」と
独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心の維持
・文化・伝統の継承
・経済的な競争力の維持・向上
協働から総働へ
中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ
協
NPO 働
当事者
事業者
金融機関
専門家
行政
総
働
学校
公共サービスを担う (教員+生徒)
行政
意欲とスキル
NPO
雲南市の地域自主組織のすごさ
・「公民館」から「地域交流センター」へ
 共益的な生涯学習施設から、自治の拠点へ
・「小規模多機能」自治
 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う
「適地適作(策)」型の地域づくり
 幼稚園放課後の預かり保育(海潮)
 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶(中野)
 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」
 最小限の安全・安心をどう維持するか?
 文化・伝統をどう残すか?
 経済的な循環・競争力をどう維持するか?
真地(まーじ)団地自治会(那覇市)
・1981年開設の市営住宅、400世帯
・車両部で買物支援
「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも!
・2011年度に「地域福祉部」新設!
「第1次福祉計画」(11-13年度):
見守り、活性化、運行、資金造成
・見守り:同棟の支援者、新聞・宅配も協力
・木曜:「ふれあいデイサービス」(14-16時)
・金曜:「百金食堂」(100円昼食会)
・土曜:カラオケ!
60人のお年寄りのために
77歳の看板娘が営むコンビニ「ノーソン」
(大分県中津市 旧・耶馬渓町)
・03年農協閉店、05年合併:「役場も店も遠くなる」
・農協から店舗を買い取り、日用品販売&お茶飲み
・調味料、菓子、種苗など300品目、年商400万円
・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷
→ 年商400万!→耕作放棄地が相次いで畑に!
・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、
仕事をつくれる人に来てもらいたい」
独居高齢者のための
厳冬期限定共同住宅「のくとい館」
(岐阜県高山市)
・全14室、各室に台所・浴室完備、月額2万2千円
朝夕食は食堂で
・旧・教職員住宅を活用(08年12月)
・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現!
・「まちなかに暮らす息子と同居しても、
知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」
分散が支えられず、孤立の急増
集落内
周辺・近隣
通院
買物
買物 移動
販売
病院・
介護
商業
施設
商店
補助
利用
公民館
集落外(中心部)
直営
行政
孤から共(協)へ、待・受から動・助へ
集落内
周辺・近隣
通院
買物
集落外(中心部)
病院・
介護
商業
施設
商店
運営
配達
往診・
&
ミニデイ
利用
移動 地域
指定管理
センター
販売
行政
地域の人口構成を年齢別に把握する
男
●●●●●●●
●●●●●●●
●●●●●●●●
●●●●●●
●●●●●●
●●●●●
●●●●●
●●●●●●
●●●●●●●
●●●●●●●
90~
80代
70代
60代
50代
40代
30代
20代
10代
~10
女
●●●●●●●●
●●●●●
●●●●●●
●●●●●●
●●●●●●
●●●●●●
●●●●●
●●●●
●●●●●
●●●●●●
もう一歩踏み込んで考えるために
 当たり前ですが、5年経つと、周囲も、自分も
5歳ずつ年を取る
 できない・難しい・時間がかかることが増える
 時間は同じな(減る)のに、優先順位が違う
 対応力が落ちるのに、突発事項は増える
「残す・減らす・増やす・始める」は冷静に!
 予防・緩和できることは、始めておく!
 「団体ごとに行事」ではなく、「地域のための
機能・役割」
 「自主防災組織」より「合同災害対応訓練」
行政は総働をどう促すか?
(団体自治偏重から、住民自治充実へ)
地縁団体は「行事・活動→事業」
「役割・運営→経営」へ
行政は「要望を聞いて対応
→事業と組織の経営支援:
定量情報の提供+基盤の整備」
(→地域が自ら現状を理解して、
小規模多機能化を進める支援を)
地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、
小規模多機能化を進めるために
まず行政がすべき準備
⓪小規模多機能自治の必要性を
首長・議会・職員に徹底する
← 長期見通し(±10年)をつくる
+地域状況を定量化・相対化する
+先進地域から学ぶ
①小規模多機能自治を促す制度
・施策をつくる
(例:公民館→自治拠点)
②小規模多機能自治の必要性を
住民に伝え、取り組みを促す
③「自慢大会」や「円卓会議」で
状況や知恵の共有を促す
④次世代育成を促すために、
雇用者に働きかける
地域が自ら進めるべき取り組み
①地域状況を長期的・定量的・
相対的に把握・共有する(知る)
②地域内外から学び続ける
地域の詳しい見通しをつくる
(後期)高齢者率、独居世帯率
→買物、移動、見守り、配食、
清掃・雪下ろし、耕作放棄 など
生活必須ニーズの推移予測
③行事・会議・組織を棚卸しする
地域の行事(小規模も含む)、
会議、組織をすべて書き出し、
労力(=時間)を可視化する
④多機能化の取り組みを進める
⑤組織づくりを進める
小規模多機能自治を進めるロードマップ
1990年~
人口
高齢者
後期高齢者
税収
医療
扶助
介護
できごと
選挙
【行政】
主な施策
【地域】
高齢者
後期高齢者
買物
見守り・配食
耕作放棄/空家
2000年~
10~14年
15~19年
20~24年
25~30年
地区・団体名 おなまえ
今後こんなことができそうで
す!
こんなことができます! (例):珍しい品種のそば
15:05までに共有し、
○△家の雛飾り
(例)数百年続く神楽
「人気」と「重要度」に
◇△祭の◇△汁
○△小 裏山の山菜
もとづいて、順番に
○△の湧き水
リストにまとめてください
・・・・・・
今後こんなことに
こんなことが悩みで
す・・
悩まされそうです!
(例):△◇山の手入れ (例):△◇小の統廃合
○△集落の避難支援
○△農協の店舗廃止
・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・
地域の近未来を見通すと?(~14:45)
15:25までに、共有し、
3~5年後を見通して、
予測される変化?
現在と比べて、
後期高齢者独居:◇軒増
休耕・放棄:○町・反増?
商店:あと△店減?
消防団:あと☆人減?
3~5年後を見通して、
今後抑える・減らす行事
運動会 毎年→隔年(奇数)
◇〇祭 毎年→隔年(偶数)
「重要度」にもとづいて、
順番にリストにまとめて
ください
【余白】
今後増やしたい・
始めたい取り組み
・安全・安心:見守り・配食
・文化・伝統:神楽
・経済:笑んがわ市型
・次世代育成:就業体験
今年度から来年度の「地域のスケジュール」づくり
→「生かせること」「必要なこと」を念頭に(~16:00)
今年度後半
来年度前半
12 1 2 3
4 5 6 7 8 9
主な活動・行事
方針:行事2割減
福祉・経済5割増
高齢者生活調査
見守り支援研修→
ふるさと市(大阪)
→頒布会型(年3回)
◇祭 練習→ 開催(2週繰上げ)
・・・・・・
〇市視察→報告会
準備・会議のポイント
中期計画 勉強会→
策定会議(計8回)
◇祭担当交替・早期化 →次回から隔年開催
○を1か月早めに
△集落 中2生米作→
□地域と連携協議
□地域との協議
来年度後半
10 11 12 1 2 3
・・・・・・
冬の見守り 倍増
ふるさと市(阪+東)
□地域と協働!
★役員改選
米活かした地域提案
他地域の「可能性・見通し・スケジュール」に
コメント+投票する(~16:25)
■6枚
■3枚
気付きを与える
投票(理由)
質問、
助言・提案
「この部分が
こういう理由で
参考になった」
×感想 ×励まし すべて書いてから着席
付箋が書けないのは、
「わからない」からではなく、
積極的に共感していないから。
協働も、住民目線の施策も、
縦割りの克服も、
チームワークも、
積極的な共感(empathy)から
来年度の計画にしちゃいましょう!
安全・安心関連活動
文化・伝統活動
・見守り:○・△区最優先
・神楽:小・中・高で必修化
まず38軒:今冬から週1回 (まず小4から)
担当:A・B・C
担当:F
・配食(昼):△・◇区最優先
まず22軒:今冬から週3日
担当:B・D・E
経済を守る活動
・笑んがわ市型
→まず寄り合い+軽トラ市
→来春から共同購入
+介護予防体操
担当:B・C・F・G・K
次世代を育てる活動
・「かきのきむらしごと塾」
まず中2夏休み販売体験
→生産体験
→小5にも拡大
担当:A・D・F・G・K
「地域円卓会議」も、すでに動き出した!
「小規模多機能自治」円卓会議
@益田・江津
地域円卓会議in茨城(2011年 2/18)
県、水戸市、水戸商工会議所、県経営者協会、連合
茨城、パルシステム茨城(生協)、茨城新聞社、茨城
NPOセンターコモンズが共同主催(実行委員会)
①茨城の農業の支援と新たな仕事づくり
②「新しい公共」を拡げるための地域資源循環の仕組みづくり
③交通困難者の外出支援・買物支援

地域社会のみらいを考える円卓会議2011@沖縄
主催:みらいファンド沖縄(市民設立の財団)と那覇市
 県、沖縄国際大学 沖縄経済環境研究所、県&那覇
市社協、JICA、NGO、沖縄タイムス社、琉球新報社、
タイフーンfmが協力

その結果
「小規模多機能自治」円卓会議
@益田・江津
外出・買物支援での協働
廃食油リサイクル
+ 農家支援
 生協:出張販売車巡回
 企業:駐車場所の提供  PTA:廃食油回収
 学校・行政:回収協力
 自治会:住民に案内
 企業:買取り→燃料化
 ボランティア:生活上の
 農家・自治体:ボイラー
ニーズ聴き取り
燃料として利用(¥↓)
↓
↓
サービスの充実で
買取代金が地域資金に
採算を維持
東日本大震災時には、県内+いわき市の被災者支援のために、
直後から情報交換し、物資・避難場所提供などを連携・協働
「小規模多機能自治」円卓会議
みなさまのご発言から(敬称略)
@益田 131202
【岡﨑】住民・産業・行政
子連れ・若者・定年帰京 各59組/年
実現できれば2023年に13年比微増
真砂:3部会、学校地域連携大臣表彰
【品川】二条265世帯 高齢者45.3%
13年3月 自治組織準備会発足
9・10月全戸聴き取り調査 12月報告
何役も掛け持ち
ホタル再生会議発足 UIターン 3世帯
このままだと難しい→若者誘致へ
【岩藤】種 111世帯 39% 4自治会
「あすをゆめみる会」アンケート:
Uターン希望2割 農産物希望3割
→農産加工場設立(まなびや工房)
各家の余り→こんにゃく生産着手
「定住を進める会」4家族UIターン
環境整備すればできる!
【三浦】連合自治会(251)4対策
有害鳥獣研修、役員高齢化
まちなかと中山間地の意識差
災害時など、行動できる人限定
世帯あたり耕地面積 市内最大
UIターン3組→Uターン強化
【豊田】自然を次世代にどう伝えるか
テーマ型、非営利、専門家、社会性
+自主性・市民参画(既成にとらわれず)
いこいの家:農業+一芸、自然への関心
【藤山】高知県:縦割り→横断型自治
50年間人口減→監督・選手・戦術変更
住宅・仕事・生活・子育て・発信が縦割り
→地域の優先順位と合わない
→地区定住計画+常勤現場スタッフを
一括交付財源と横断型正職員で支える
行政各部は「地域振興総局」のもとに
多様な団体が連携して、
どうやって定住対策を進めますか?
「小規模多機能自治」円卓会議
@益田・江津
・特に地域で優先して取り組む必要性が
高い「定住促進への取り組み」は?
→全員から「最優先取り組み」1つ(1分)
→特に意見が多かったものについて、
・そのニーズに、誰がどう取り組める?
(後ほど、「何を」「誰が」「どのように」
取り組むかを、各班1分半にまとめて
ご発表ください)
「何を・誰が・どのように」?
家 空家情報?住民に届かず
→公民館・町連で雰囲気づくり
+補修を社会貢献で?
NPOのウェブサイトでも発信
交流増 魅力探し+発信、温度差
規制緩和も必要
つながり 地元情報の共有・発信
呼び込める+本人本気の婚活!
→「くらし方カタログ」広島で配布
家+職 地域内の働きかけ
+介護など正規雇用で
農業振興 ブランド化+大規模化
土日兼業、少量多品目、発信
家+職 バンク限界→改修費回収
「小規模多機能自治」円卓会議
@益田 131202
円卓会議で協議
教育 規模の違う学校間交流
若者 移住希望あるが家なし
条例?不動産業者・法律関係者
自治会役員と円卓会議
教育+世代交代 役割刷り込み!
地域内で世代間交流
合わせ技! 資源は有限でも
組み合わせは無限!
庄内恋愛教習所
「小規模多機能自治」円卓会議
みなさまのご発言から(敬称略)
@江津 131204
【無川】地域コミュニティ:
支え合い+地域(の魅力)+人づくり
6地区スタート+8地区準備会設立
【灘】黒松 08(H20)~ 5部体制
定住対策:空家調査+登録→難しい
黒なまこ乾燥、わかめ、マイカ一夜干
岩のり→通年で地元海産物
防災+高齢者見守り 新たに着手
まず各自の生命を守ることから
+隣組組織→階層別の班会議
【小倉】跡市 環境 歴史など4部体制
来年度から助けあい+自主防災新設
連絡体制・避難場所 見直し必要
過去の被災時の資料をしっかり残す
12月下旬ワークショップ開催予定
【南口】都野津 準備委発足直後
公民館活動実践者多数
コミュニケーションと生活支援が課題
防災出前講座も参加者少数。。
【森脇】敬川 環境・体育など6部門
ふるまい向上:あいさつと履物整頓
コミュニティ組織化準備中
初年度は防災+独居高齢者支援重点
豪雨時も被害状況把握困難
情報収集+独居高齢者把握+避難所
【井佐子】嘉久志 4部会
13年春 全戸アンケート 回収63%
「あいさつするが深くかかわらない」
高齢化・災害時の不安→防災・福祉
津波も土砂も、連絡・支援?
【伊藤】高知県いの町ご出身
地域力は社会教育力を生かして
東日本震災は「人類史上 最も高齢な被災地」
阪神・淡路(1995)
東日本(2011)
全半壊249,180棟+全焼7,483 全国:275,636棟、3県:240,209棟
密集地→容積率緩和で復興 沿岸部は沈降+急峻、内陸部は過疎
被災地の高齢者率: 15%以下 沿岸39市町村: 24.5%(後期13%)
死者・行方不明者:6,437人 19,220人
→仮設入居後が孤立化リスク最大!
兵庫県内6,402人
→「仮設」ではなく「中期+医・福隣接」
関連死919人(14.3%)
うち孤独死161+72人(3.6%) +福島・相双8町8万人の原発避難
→「情報と絆の格差」を生まない活動
発災:1/17(次年度予算確定前)
バブル崩壊5年後、村山内閣
ボランティア支援施策皆無
大阪・京都(学生!)は至近
(初の緊急雇用は98年度)
3/11(次年度予算確定後)
失われた20年+世界危機、菅内閣
認定特非法人への寄付は税額控除
沿岸被災地まで車で1時間以上!
数兆円(百万人)規模の緊急雇用必至
→ただし散発・無調整・無連携!
→沿岸部を集落単位で支える中期的・中間支援的機能が不可欠!
今後のまちづくり・復興のシナリオは、
高齢者率と被災規模(ダメージ)で異なる
高齢者率(10年3月)
35%
女川町
陸前高田市
釜石市
大船渡市
宮古市
気仙沼市
30%
塩竈市
25%
亘理町
七ヶ浜町
20%
岩沼市
多賀城市
山田町
山元町
南三陸町
高齢者率の高さ×被害の大きさ
→「仮設」ではなく中期的な、
石巻市
「福祉・医療特区」型集落を
基幹産業の回復と、
高齢者率に配慮した
東松島市
「福祉・医療+産業特区」型の
集落&産業クラスター再生を
名取市
基幹産業=子育て世代のくらし
の回復を早期に、
コミュニティ活動の構築とともに
15%
0%
大槌町
5%
死者・行方不明者率
10% (人口あたり)
1,400
1,200
1,000
800
多数が一気に
集まるからこそ、
協力・連携する
→「班」の確立
+受援・活援!
避難所に求められる役割は 350,000
時間とともに変化する
300,000
「移(れ)る人」と
「残る(しかない)人」
→同時並行ゆえ、
さらに活援!
250,000
「残る人」の固定化
→専門家との
連携が不可欠
600
宮城県
避難所数
200,000
宮城県
避難者数
150,000
400
100,000
200
50,000
0
0
3/12 3/19 3/26
4/2
4/9
4/16 4/23 4/30
5/7
5/14 5/21
高齢者・障碍者の避難支援+避難所運営訓練を
毎年開催(大分県別府市千代町)
・群発地震の経験から、要援護者(14名)の避難
支援と、避難所運営に住民100人+ボランティア
80人が参加(08年)。
・避難所運営の課題に自ら気付き、改善に着手
・「昔の隣組のような付合いの大切さを感じた」
(当時81歳の自治会長)
・10年のテーマは「冷めてもおいしい避難食」
コンテスト!
中学生が必ず毎年、総合防災訓練に参加する
澄川地区連合会(札幌市南区)
・ベッドタウン、13町内会の連合会、約1万世帯
・毎年7月下旬に総合防災訓練(600名以上!)
地元中学生も毎年150名前後参加
「平日昼に発災したら、年寄・子どもしかいない」
「地域に2割しか残らなくても、10年で300人」
・最初の訓練では、住宅解体ガラを倒壊家屋に
見立てて、人形の救出訓練も!
→「ノコギリだけじゃダメ」→投光器、チェンソー、
エンジンカッターまで各町内会に配備+訓練!
つなプロが避難所で確認・集計・分析したこと=避難所力
【基本項目】
電気・水道・トイレ・ガス
電話:固定・携帯電波
運営:キーパーソン名、
班活動、支援団体、
良い点、要改善点
【設備】
入口:受付・案内・掲示
居住:間仕切り・密度
医療:有無・感染症・隔離
福祉・母子スペース:有無
幼児・児童スペース:有無
更衣・調理・談話:有無
【食事・物資】
前日の朝・昼・夕食内容
カロリー計算
アレルギーなど対応
乳児用
高齢者用(きざみとろみ)
医療以外の特別物資
【人の構成】
避難者:数・増減・自宅
男女・子ども(年齢別)
妊産婦、単身者、
1人親、要介護者
アレルギー、その他
障碍者(種別)
外国人
【衛生】
トイレ:女性、バリアフリー
鍵、照明、汚物回収、
清掃ルール、衛生状態
手洗場、風呂・シャワー:
数、利用可能頻度
洗濯:有無、干場、女性
ゴミ:ルール、回収、管理
【情報環境】
掲示板、音声案内、
多言語対応、連絡経路、
場所表示案内、テレビ、
各種相談窓口、
共用電話・FAX・ネット
避難支援にも避難所運営にも、個人情報「共有」が不可欠→本人・家族合意
リーダーシップより「当事者意識+協働力」→「誰かが」じゃなく「自分たちで」
→班体制を早期に確立する! 誰もが協力するよう呼びかける!
「避難」だけでなく「避難所運営」も訓練する!
この地域で、今後どう備えるか?
・危機感の高さをしっかり生かす!
・避難訓練は、要援護者のために!
・避難所運営訓練は、宿泊体験に!
大阪市では、小学校で夏休みに校舎に宿泊
兼 地域在住外国人との国際交流体験!
・被災者を「ずっと避難者」ではなく、
「復旧・復興の担い手」にする!
→ 食事の準備・配布・片付け、清掃をはじめ、
できる人を募ったり、班編成したり、
とにかく「自分たちでできること」を増やす
自主防災活動を促すために、
今年度・来年度、どうする?(~11:40)
・現在、行われている防災関連活動を
どう進化する?
→全員から「次の取り組み案」を1つ(1分)
→特に意見が多かったものについて、
・そのアイディアを、誰がどう進める?
(後ほど、「何を」「誰が」「どのように」
取り組むかを、各班1分半にまとめて
ご発表ください)
「何を・誰が・どのように?」
【黒松】まず組織→地域巻き込み
危険場所確認、訓練方法・回数
要援護者対応
【黒松】津波想定:情報収集+伝達
近隣への声掛け、緊急持出袋
【松川・川平・桜江】班体制
散居→まず動かない→各自連絡
アユ釣船を活用した避難
「雨が降ったらおにぎりを握る」
【都野津+若者】意識、非参加者も
現実的な想定、多職種との交流
学校参観日で子どもとも連携
【敬川・浜田】未組織地域:既存活用
公民館中心に:運動会種目に!
+学校地域連携推進の学習の一環
「小規模多機能自治」円卓会議
@江津 131204
(需要食数などを子どもが調査)
【嘉久志】リーダー:自治会長・組長
一斉清掃日に避難訓練併催
【敬川・桜江】出前講座出席 50/1400
地域調査から
【跡市・有福】大雨 避難必要性+場所
リーダーなど人材育成
【波子】情報:分団長トップに
危機・義務感より食事会から