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企業イメージダウン 企業イメージダウン 反論 受入に対し、市民から高い理解度 外国人労働者の受け入れに関する アンケート 結果報告書 （2004） (http://www.kkc.or.jp/data/question/00000033.pdf) 企業イメージダウン 反論 日本全体の犯罪率は 増加 外国人の犯罪率は 横ばい 外国人の犯罪率はたった２％ 開発教育協会 多文化共生解説編（http://www.dear.or.jp/world/multiculture.html） 日本人労働者との 摩擦が生じる 外国人受入のデメリットー例：ホテル業 ・文化や風習の違いなどで、 日本人従業員との間で摩擦が生じる可能性 例：イスラム教ではラマダンなどの問題、 中国人では、旧正月に一時的に帰国する問題 （2週間や1ヶ月ほど休暇を申請する従業員も！） ➡外国人労働者の持っている 風習や文化の違いに対する配慮が必要 ・日本人労働者とのバランスも考えなければならない 外国人労働者への過剰な配慮は、逆に日本人労働者の不満を招く 日本人との摩擦 反論―外国人への配慮 日本の人事部「日本企業は外国人の「高度人材」を獲得せよ」 https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/92/ 日本人との摩擦 反論―賃金のバランス （N=312）調査期間 2007 年 1 月 5 日～23 日 日本における外国人労働者雇用の現状と課題 （独）労働政策研究･研修機構 主任研究員 渡邊博顕 http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/resume/080125/hwata.pdf 社内整備が 面倒である 外国人労働者の受け入れに対し今後企業が 取り組むべきこと 経済広報センター 外国人労働者の受け入れに関するアンケート 結果報告書 日本企業へ対する不満 高度外国人材活用のための実践マニュアル(厚労省) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/dl/110224aa.pdf 不満に対する企業の施策（＝社内整備） すでに施策を行っている企業多数 高度外国人材活用のための実践マニュアル(厚労省) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/dl/110224aa.pdf 日本人との摩擦 反論ー公的支援(1) 外国人労働者受入を円滑にするために・・・ 公益財団法人 国際研修協力機構 JITCO JITCOの目的と役割 １．技能実習生・研修生の受入れを行おう とする、あるいは、行っている民 間団体・企業等や諸外国の送出し機関・派遣企業に対し、総合的な支援･援助や 適正実施の助言･指導を行うこと ２．技能実習生・研修生の悩みや相談に応えるとともに、入管法令・労働法令 等の法的権利の確保のため助言・援助を行うこと ３．制度本来の目的である技能実習・研修の成果が上がり、国際的な人材育成 が図られるよう監理団体・実習実施機関、技能実習生・研修生、送出し機関等 を支援すること 支援機関があるので手続きなども代行してもらえる。 公益財団法人 国際研修協力機構 HP 日本人との摩擦 反論ー公的支援(2) 国の支援 高度外国人材の日本企業就職支援事例集(厚労省) http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/dl/250329.pdf 高度外国人材活用のための実践マニュアル(厚労省) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/dl/110224aa.pdf 生産性の低下 労働生産性の低下 反論 外国人労働者の受け入れ：２つに大別できる ①短期間で習得可能な定型的作業を実習生等に割り振りつつ、 熟練が必要な仕事には留保賃金の高い日本人労働者を活用＝高 い生産性を達成 ②提示する求人賃金に応じる日本人労働者では必要な労働力を 確保できず、操業継続のために実習生等を使うケース （２ケース間で、人手不足の解消・賃金コストの制約という目的は一致） 出典：内閣府経済社会総合研究所（１ページ） http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun185/bun185d.pdf 労働生産性の低下 反論 つまり・・・ ①⇒高生産性を達成できる ②⇒（生産性は下がるものの） 操業を継続できる ①②どちらも企業に好影響 出典：内閣府経済社会総合研究所（8-9ページ） http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun185/bun185d.pdf