Transcript 表】主な外国人・海外経験者採用の動き 外国人枠を拡大

外国人労働者受け入れは日本企業の経営に好影響か、悪影響か
桑田・アニー・dyson・事変
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雑感
・社内整備の反論が弱い
・日本語能力の不足 反論データ足りない
（JITCOの活用しか述べられてない）
・日本人への配慮 賃金以外にデータほしい
・
考えられる否定側立論
・定着率低い ・・・他社への技術・情報流出など
→最後のほうにあるスライドのデータで反論できるのか？
→定着(終身雇用)＝いいことの時代ではなくなってるかも
・日本の雇用慣行に馴染まない ・・・社内整備につながる
→社内整備、社内教育を徹底することで解消？
→むしろ、外国人が入ることで社内環境の見直しにつながる
・労働条件への要求が高い ・・・高度人材に多そう、使い勝手悪い？
→高度人材であれば、国籍関係なく要求は高いのでは？
・日本で働きたがる外国人が少ない
→今回のテーマにはそぐわないと言える？
・
肯定側
立論補足
現在外国人採用が
少ない理由
なぜ企業は外国人を採用しない(できない)のか
募集方法が少ないから？
多言語に対応することが困難だから？
日本人だけで求人数を確保できるから？
日本で就労したい外国人が少ないから？
なぜ企業は外国人を採用しない(できない)のか
募集方法が少ないから？
多言語に対応することが困難だから？
日本人だけで求人数を確保できるから？
日本で就労したい外国人が少ないから？
求職時の情報入手経路
多種多様な募集方法がある！
高度外国人材活用のための実践マニュアル(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/dl/110224aa.pdf
なぜ企業は外国人を採用しない(できない)のか
募集方法が少ないから？
多言語に対応することが困難だから？
日本人だけで求人数を確保できるから？
日本で就労したい外国人が少ないから？
職場環境改善に対する外国人人材のニーズ
外国人側は、言語の壁を気にしていない！
高度外国人材活用のための実践マニュアル(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/dl/110224aa.pdf
なぜ企業は外国人を採用しない(できない)のか
募集方法が少ないから？
多言語に対応することが困難だから？
日本人だけで求人数を確保できるから？
日本で就労したい外国人が少ないから？
今後の採用見込み
民間の事業所データベースから一定の方法により抽出した、外国人が多く居住して
いる地域にある従業員 10 人以上の民営事業所約２万所を対象に質問紙による通信調査。
調査実施時期：
平成 22 年７月 19 日
～７月 31 日
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（平成22年10月15日）
http://www.jil.go.jp/press/documents/20101015.pdf
企業アンケート
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（平成22年10月15日）
http://www.jil.go.jp/press/documents/20101015.pdf
日本の人口推移(再掲)
生産年齢人口割合
62.1％
2060：50.9％
2013：
ますます人口減・少子高齢化が進んでいく
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厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/07.pdf
生産年齢人口ピーク(1995年時)を維持するためには(再掲)
外国人労働者の受け入れ必至！！
経済産業省
通商白書2005
://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2005/2005honbun/html/H3233000.html
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なぜ企業は外国人を採用しない(できない)のか
募集方法が少ないから？
多言語に対応することが困難だから？
日本人だけで求人数を確保できるから？
日本で就労したい外国人が少ないから？
日本企業で働く魅力
日本で働くメリットを外国人は感じている
高度外国人材活用のための実践マニュアル(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/dl/110224aa.pdf
補足：
グローバル対応
できる
これらの項目の達成
＝グローバル対応
NTTデータ「本社の国際化に関する意識調査」
2012 http://www.keieiken.co.jp/monthly/2012/1210-11/
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グローバル化の遅れ
NTTデータ「本社の国際化に関する意識調査」2012
http://www.keieiken.co.jp/monthly/2012/1210-11/
調査期間：2012年5月24日～2012年5月26日
調査対象：ｇ００リサーチ登録モニター 217.6万人
有効回答者数：1115人
（海外拠点有り、従業員20名以上の企業の従業員）
大半の企業が遅れをとっている
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グローバル化に必要なもの
グローバル対応には人材が必要
調査期間：2009年3月
調査対象：4000社
有効回答数：380社
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2009/2009honbun/html/i2220000.html
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大手企業の外国人採用の動き
（グローバル化補足）
【表】主な外国人・海外経験者採用の動き
▽外国人枠を拡大
ファーストリテイリング ２０１２年に新卒の約８割に当たる１０５０人の外国人を
採用
ソニー
１３年新卒入社の外国人比率を１１年の１４％から３０％に
東 芝
約３０人の外国人採用（本社）を中長期的に１００人に
日立製作所
１２年新卒入社で外国人留学生の比率を１１年の５％から１０％に
楽 天
１１年新卒入社で外国人比率を前年の１割強から３割に
タカラトミー
１１年入社から中国で新卒採用した社員を本社に配属予定
▽現地でも説明会
ＩＨＩ
韓国の有力大学で毎年就職説明会を開催、韓国人を採用
三菱重工業
米国の有名大学で説明会を開催、現地で学ぶ日本人学生を採用
▽現地人材の能力開発など
2011年2月3日 / 日本経済新聞
朝刊
三井物産
１１年から欧米のビジネススクールと組み幹部候補研修を実施
https://messe.nikkei.co.jp/rt/news/75575.html
外国人採用の成果 ーファーストリテイリング
２０１２年に
新卒の約８割、
１０５０人の
外国人を採用
海外事業で業績UP➚
ファーストリテイリング公式サイト
http://www.fastretailing.com/jp/ir/financial/segment_5yrs.html
各種資料
採用した外国人労働者に対する評価
民間の事業所データベースから一定の方法により抽出した、外国人が多く居住して
いる地域にある従業員 10 人以上の民営事業所約２万所を対象に質問紙による通信調査。
採用された外国人の過半数が
期待に応えている
調査実施時期：
平成 22 年７月 19 日
～７月 31 日
外国人労働者は優秀！
独立行政法人
労働政策研究・研修機構（平成22年10月15日）
在留資格一覧表
外国人を雇用する事業主の方へ - 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin17/dl/pamphlet_rule.pdf
在留資格一覧表
外国人を雇用する事業主の方へ - 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin17/dl/pamphlet_rule.pdf
在留資格一覧表
外国人を雇用する事業主の方へ - 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin17/dl/pamphlet_rule.pdf
在留資格一覧表
外国人を雇用する事業主の方へ - 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin17/dl/pamphlet_rule.pdf
在留資格一覧表
外国人を雇用する事業主の方へ - 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin17/dl/pamphlet_rule.pdf
回答企業のプロフィール
日本における外国人労働者雇用の現状と課題 （独）労働政策研究･研修機構 主任研究員 渡邊博顕
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/resume/080125/hwata.pdf
外国人労働者の採用経路
（N=312）調査期間
2007 年 1 月 5 日～23 日
日本における外国人労働者雇用の現状と課題 （独）労働政策研究･研修機構 主任研究員 渡邊博顕
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/resume/080125/hwata.pdf
外国人労働者の職種
（N=312）調査期間
2007 年 1 月 5 日～23 日
日本における外国人労働者雇用の現状と課題 （独）労働政策研究･研修機構 主任研究員 渡邊博顕
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/resume/080125/hwata.pdf
外国人労働者を活用するうえでの課題
日本における外国人労働者雇用の現状と課題 （独）労働政策研究･研修機構 主任研究員 渡邊博顕
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/resume/080125/hwata.pdf
否定側
立論予想
外国人労働者に関する７つの否定的意見
犯罪増加等による企業イメージダウン
文化・習慣・宗教の面で摩擦が生じる
生産性向上への取り組みが遅れる
[PDF]外国人労働者に関する意識調査 （対市民）
社内整備が
面倒である
外国人労働者の受け入れに対し今後企業が
取り組むべきこと
経済広報センター
外国人労働者の受け入れに関するアンケート
結果報告書
日本企業へ対する不満
高度外国人材活用のための実践マニュアル(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/dl/110224aa.pdf
不満に対する企業の施策（＝社内整備）
すでに施策を行っている企業多数
高度外国人材活用のための実践マニュアル(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/dl/110224aa.pdf
日本人との摩擦 反論ー公的支援(1)
外国人労働者受入を円滑にするために・・・
公益財団法人 国際研修協力機構 JITCO
JITCOの目的と役割
１．技能実習生・研修生の受入れを行おう とする、あるいは、行っている民
間団体・企業等や諸外国の送出し機関・派遣企業に対し、総合的な支援･援助や
適正実施の助言･指導を行うこと
２．技能実習生・研修生の悩みや相談に応えるとともに、入管法令・労働法令
等の法的権利の確保のため助言・援助を行うこと
３．制度本来の目的である技能実習・研修の成果が上がり、国際的な人材育成
が図られるよう監理団体・実習実施機関、技能実習生・研修生、送出し機関等
を支援すること
支援機関があるので手続きなども代行してもらえる。
公益財団法人 国際研修協力機構
HP
日本人との摩擦 反論ー公的支援(2)
国の支援
高度外国人材の日本企業就職支援事例集(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/dl/250329.pdf
高度外国人材活用のための実践マニュアル(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/dl/110224aa.pdf
生産性の低下
労働生産性の低下 反論
外国人労働者の受け入れ：２つに大別できる
①短期間で習得可能な定型的作業を実習生等に割り振りつつ、
熟練が必要な仕事には留保賃金の高い日本人労働者を活用＝高
い生産性を達成
②提示する求人賃金に応じる日本人労働者では必要な労働力を
確保できず、操業継続のために実習生等を使うケース
（２ケース間で、人手不足の解消・賃金コストの制約という目的は一致）
出典：内閣府経済社会総合研究所（１ページ）
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun185/bun185d.pdf
労働生産性の低下 反論
つまり・・・
①⇒高生産性を達成できる
②⇒（生産性は下がるものの）
操業を継続できる
①②どちらも企業に好影響
出典：内閣府経済社会総合研究所（8-9ページ）
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun185/bun185d.pdf