世界の人口とGDP 世界的には人口は増加中。所得の伸びは先進国でより途上国での方が高い 。

世界の人口指標予測

世界の人口は 80 億人で頭打ちになる？ J. Randers 2013

世界の人口

世界でも高齢化が進む（特に、中国、タイ、韓国） 国連

日本の人口推移 （中位推計、長期） 2005年から人口減少 ⇨ 扶養すべき人口が増え、労働人口が減る。

日本の人口の超長期推計 五百年後の人口は10万人（縄文時代と同規模）？ 2004年度の出生率（女性が一生に産む子供数）＝1.29 が続くと仮定した場合 （「人口から読む日本の歴史」（鬼頭）などから、NIRAが推計）

出生数と死亡数 2006年以降は、死亡数が出生数を上回っている。（高齢者増） 25～35才の女性数の減少 ⇒ 出生数増加は無理？

日本人口（前年比）

男性は05年から、女性は09年から減少 09年の減少幅は、過去最大。 本格的な人口減少時代に突入 （総務省言） 総務省

2005年 男 人口構成の変化 女 2055年 男 女 2005年には １人の高齢者を、現役世代3.3人で支えるが、 2055 には 1.3人でささえる

出生数と出生率

人口の多い「団塊ジュニア」世代が４０歳台を迎えつつある。 ⇨ 出生数減？ 人口を維持するには、出生率 2.07 が必要

予測出生率の下方修正 これまでのシナリオ これからのシナリオ 人口を維持するには、出生率2.07 が必要 年金見通し等の修正が必要 厚労省、06

出生率予測の変遷 下 方 修 正 が 続 く 次スライド 出生率： 社会保障、国と地方の制度の基礎データ

推計人口

本当に出生率は上がるのか？

日本の女性の未婚率

結婚しない女性が増加中 → 更なる少子化の進行 国勢調査

生涯未婚率の急上昇

国勢調査 30-34歳の未婚男性は46.5％ （2010） 男女共、独身者の９割が結婚を希望（適当な相手がみつからない）

婚姻率の低下と離婚率の上昇

婚姻率は低下、離婚率は上昇。 2005年の数値では、10組中3組が離婚。 厚労省

平均初婚年齢

男性： 30.5 歳 女性： 28.7 歳 上昇傾向が続いている。 出生率低下の要因： 30歳未満の女性の出生数の大幅減少 団塊ジュニアが４０歳代に入りつつある

４０代の初婚男性の増加

第一子の父親の平均年齢は32才。 人口統計資料集 2011

未婚者の希望子供数 未婚者が希望する子供数： 1982 年の調査開始以来、初めて増加 出生動向基本調査 （

06/9

）

４０歳で出産経験がない女性の割合 ４０歳以上の出産は３％ 厚労省

出生率低下の要因 有配偶者の出産意欲は高い。非婚化が出生率低下の原因 宇南山 09

６才未満児もつ夫の家事時間/週 日本の男性が家事にかかわる時間は欧米先進国より少ない ⇒ 少子化 少子化社会白書 08

夫の家事・育児時間と第二子 夫が休日に家事・育児を６時間以上する家庭は、全くし ない家庭の７倍の第二子出生率。 厚労省 ２０１２

29-38才の既婚者と親の居住関係 親の近くに住む子育て世代が増えている （近隣での育児補助） 野村総研

出生率と出生数

出生率上昇でも出生数減： 出生数が重要 厚労省

女性の労働力率

労働力率： 働く意欲をもつ人の割合； 女性では0.3%増加、男性では1.9%減少 （10/05年比） 国勢調査

年齢別労働力率

女性の賃金水準

男性フルタイム労働者＝ 100％ 女性フルタイム労働者の地位向上 ⇒ 非婚化？

貯蓄率低下の原因は高齢化

現役世代は減収でも貯蓄を増やす。将来に備えた自己防衛。

労働力人口と総人口

労働力人口/総人口 少子高齢化により働く人の比率が低下しつつある

生産年齢人口の減少

総務省

日本の予想労働力人口

女性の雇用増で労働力不足を補える？ OECD 2012

二 十 年 後 に は 、 東 京 圏 も 地 方 と 同 じ 人 口 構 成 に な る ？ 東京と地方の年齢別人口 高齢者は地方に多い どこでも高齢者が多い 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 研 究 所

高齢者割合の伸びの大きい県 高齢者比率の伸びは、三大都市圏で大きい 総務省 09

一人暮らしの高齢者の数と割合 割合（高齢者中） 人数 非婚化と高齢化の進行 ⇒ 一人暮らしの増加 ６５歳以上の人口が２割を超えた。 高 齢 社 会 白 書 （ 二 ○ ○ 六 ）

親と同居する若年・壮年未婚者の増加 格差の拡大 ⇒ 大家族への回帰 （パラサイトから家族に貢献する存在へ） 法務省

平均寿命と健康寿命

平均寿命と健康寿命の差は、男性９歳、 女性１２歳。 この差を縮めることが重要。 厚労省

65

歳以上の割合 （主要先進国） 例 の な い 急 激 な 少 子 高 齢 化 が 起 こ っ て い る 。 国勢調査

６５歳以上の割合

アジア諸国でも高齢化が進行する 国連統計

平均年令 日本 日本の平均年令は45才； 今後も世界最高齢がつづく

人口と労働人口の減少 団塊世代の 退職(2007) ● 労働力人口減でも国力（経済成長）を維持できるか？ ● 退職者が増えても、雇用人口が減れば、若者の就職状況が 改善するとは限らない。

現在 潜在成長率の長期見通し 労働人口要因 潜在成長力の要素： 労働力、資本ストック、技術進歩。 成長がない社会では、低所得層への再分配機能が弱まる 経済同友会（06）

就労者１人当りの付加価値

(2003) 人口減少社会では、生産性向上（人材の能力向上）が重要。 社会経済生産性本部資料より日経

国・地方の債務残高 国・地方の借金は、08、09年度に急増、752万円/人

財政収支と社会保障費 収入と支出の差が赤字国債の増加分。 09年度に特に拡大（鰐の口）。

社会保障保障費

社会保障費は2011年には 100兆円を超える

日本の債務残高 終戦

公的債務のGDP比 日本の公的債務は世界的に見ても最高水準 OECD

対GDP比債務残高 日本の債務残高は国際的にも際立っている 債務残高が多いと利払い費が増大し財政を圧迫する OECD 08

政府債務のGDP比

（2011） 日本の政府債務の GDP 比は、ギリシャやイタリアよりも高い IMF

社会資本の費用見通し 社会資本： 道路、港湾など、生活に必要なインフラ。 新設投資は減るが、維持管理費、更新費が増える。 国土交通白書 高度成長期のインフラの老朽化。 ２０４０年には、更新費は現在の５倍に。

高齢化に伴ない負債が増加 一人当たり公的借金は、約678万円（09）で増加中。４人家族だと、2748万円。 地方、第三セクター、公団等の借金を加えると２倍に？→ 国家の保護は期待できない？

世代会計の推計 20歳未満世代の生涯収支： ８千万円の支払い超過 50際以上の世代： 受取超過 小黒2010

世帯主の年齢別所得再配分 現役層からの高齢層への所得移転の規模縮小が必要？ 年金縮小？ 増税（所得の多い人が少ない人を助ける）？ 厚労省 10

国民貯蓄/国民所得 日本より貯蓄率の低いのは、米国とギリシャ 国債の国内消費は困難になりつつある

政府の正味資産

正味資産： 資産（道路、土地、証券など）ー負債； 内閣府 09から債務過剰

国債発行額と利払い費 国債発行額も利子も増加中。 長期金利が３％になれば、利払い費は２０兆円。

国債残高と金融資産 2025年頃には、国債残高（2011年でGDP比200％、世界最高）が家計の資産 を超える？⇨ 金利上昇？

国民負担率と潜在的国民負担率 負担すべきものを負担していない 潜在的国民負担率の増加は、少子高齢化の結果でもある。 「大きな政府」は、負担の先送り。

国民負担率の国際比較 国民負担率： 所得に対する税金と社会保険料の比率； 今後さらに増加？

「老後の生活が心配」の増加 「非常に心配」という人が 50％を超えた 金融広報中央委

高齢者（55-65歳）の就業率 日本の高齢者就業率は高い。 ＯＥＣＤ

貯蓄率の低下

高齢者世帯が多いと貯蓄率は低下する。まもなくマイナスに？ 内閣府

無貯蓄世帯の増加、貯蓄残高の頭打 親のスネも細りつつある ⇒ 親から子への支援は減少傾向 総務省

五大疾病 地域医療の基 本計画に精神 疾患が追加さ れた（2011） 厚労省

労働者中の外国人比率

201万人（0.9％； 05は95の48%増； 2030年に06の労働者数 を維持するには、1800万人の外国人労働者が必要）

OECD

研修生の新規入国者数と国籍 研修生： 3年間で技術習得。安価な労働力として使われることもある。

主要国の留学生受け入れ数 日本への留学生数は、この１０年間で２倍以上増えたが・・。 人材を世界から集めることが必要。

日本企業の海外での雇用者数 日本企業は海外での人材育成も始めている。 経済産業省

主要国のロボット稼動台数 国 際 ロ ボ ッ ト 連 盟 （ 〇 四 ） 世界のロボットの42％が日本にある。労働力不足を補えるか？

外国人登録者数

最近 10 年間での増加： 人口 1.5％、外国人 50％ 入国管理局

非正規雇用の割合

現在も増加傾向 専業主婦の減少 総務省

収入と出生率

給与水準の高い都道府県ほど出生率は低い 厚労省

社会保障給付費の増加

非労働力人口と非正規社員の増加 非労働力人口の増加は、少子高齢化の結果でもある

年齢制限のある求人割合 採用時の年齢制限の禁止（07）： 労働力人口の減少 ⇒ 高齢労働力の活用 厚労省

高齢化は生産性を低下させる

少子高齢化は創造性の高い労働力を減少させる。 OECD 2011

休日の夫の家事・育児時間と 第２子の出生 夫が妻の手助けをすると出生数が増える

種別世帯数と一人暮らし世帯 増加 減少 非婚化と高齢化の進行 ⇒ 一人暮らしの増加 （厚労省 08）

高齢者人口と高齢者比率 ６５歳以上の人口が２割を超えた。

インフラ更新費用の増加 高度成長期のインフラの老朽化。 ２０４０年には、更新費は現在の５倍に。 国土交通省

従属人口指数 （実績は06まで） 従属人口： 年少人口（0-14歳）＋ 老年人口（65- 歳） 2000年以後 従属人口の割合が増加 生産年齢人口： 15-64歳

老後の生計手段

若年層： 公的年金に頼らない老後を考える傾向が強まりつつある 厚労省 2011

年齢別賃金指数

年齢が上がっても賃金は上がりにくくなった。 厚労省