Transcript 中小製造業の生き残り戦略

～下請体制の弱点～
國崎ゼミナール
私たちは、中小企業の開業・廃業率を見て、
廃業率が開業率を上回っており、特に製造
業で開業・廃業率の差が大きく、また、名
目GDP割合をみた場合、製造業の割合が大
きく減少していたので、製造業について調
べました。
業種
資本金(上段)／従業員数(下
段)
3億円以下
製造業・建設業・運送業・そ
の他の業種
300人以下
(下記を除く)
卸売業
1億円以下
100人以下
小売業
500万円以下
50人以下
サービス業
5000万円以下
100人以下
・事業所・企業・会社数は99％が中小企業
・雇用者の約8割が中小企業に就業
・付加価値額・製品出荷額の割合が50％超
える
製造業の現状
製造業に占める下請企業
下請けのメリット・デメリット
下請の問題点の指摘とその解決策
 事業所数
 開業率・廃業率
 従業員数
 下請企業の割合
万 90
事
85
業
所 80
87.4
87.8
85.7
82.2
77.2
75
70
68.9
65.1
65
60
55
57.2
54.8
50
1986 1989 1991 1994 1996 1999 2001 2004 2006
総務省「事業所・企業統計調査」
万 1500
人
1400
1300
1200
1334 1368
1409
1331 1292
1145 1113
1100
1000
994 992
900
800
1986 1989 1991 1994 1996 1999 2001 2004 2006
総務省「事業所・企業統計調査」
(％)
7
6.6
6
5
4
5.3
4.5
4
3.9
1.5
1.9
5.4
5.8
開業率
3.4
3.1
3
2
5.7
廃業率
2.2
1.2
1
0
91～94 94～96 96～99 99～01 01～04 04～06 06～09
総務省「事業所・企業統計調査」
70.0%
60.0%
65.5
58.7
60.7
55.9
53.3
47.9
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
1966
1971
1976
1981
1987
1998 （年）
経済産業省「商工業実態基本調査」
 ＧＤＰの割合の減少
 事業所・従業員の急激の減少
 廃業率の増加
 下請企業が約5割を占める
 過去の取引先の経験やノウハウを活かせる
 新たな販売等営業活動をしなくてよい
 相手先の有する技術や技能、設備を理解しや
すい
既存の取引先との競合先等の新
たな顧客獲得が難しい
(％)
60
54.7
価格条件等の取引条件の変更が
難しい
50
過去の経緯等から無理な注文等
を押し付けられる
39.1
40
33.5
他契約との抱き合わせ等取引条
件取引内容があいまいになりや
すい
新事業の開始等の新たな試みを
行いにくい
31.3
30
20
現在の自社の位置づけから脱却
しにくい
19.8 20.2
取引先との人材交流や人材の引
受等が大変
10
0
7.3
4.8
4.1
系列の金融機関を通じて、資金
調達が行いにくい
その他
中小企業庁委託「産業、生活を支える企業に関するアンケート調査」
コスト面
 価格条件等の取引条件の変更が難しい
労働面
 取引先との人材交流や人材の引受けなど
が大変
経営面
 既存の取引先との競合等の新たな顧客獲
得が難しい
下請企業だか
らこその問題
がある！
コスト
面
労働面
事業面
強い低価格
要請による
売上原価の
低迷
仕入単価
の上昇
コスト増加
人材育
成難
従業員
の高齢
化
後継者
難
新顧客の
獲得困難
自社の位
置づけの
脱却困難
新事業
開発困
難へ
コスト低減！
労働力の確保！
3.90%
6.10%
コスト低減
6.10%
海外市場開拓・拡大
8.40%
労働力の確保
57.50%
20.70%
原材料の確保
生産拠点の分配による
リスクヘッジ
42.50%
新事業を興すため
その他
中小企業総合事業団
「海外展開中小企業実態調査」
5.60% 3.90%
コスト低減
12.30%
12.80%
労働力の確保
48.60%
海外市場開拓・拡大
原材料の確保
生産拠点の分散による
リスクヘッジ
新事業を興すため
31.30%
38.00%
その他
中小企業総合事業団
「海外展開中小企業実態調査」
(％)
30
27.4
25
20
22.4
18.2
18.4
23.6
23.3
24.2
27.5
25.5
19.1
本社が大企業
本社が中小企業
15
10
5
1
0.9
0.8
1
1.1
1998
1999
2000
2001
2002
1.6
2
1.7
2.3
2.5
2003
2004
2005
2006
2007
0
経済産業省「海外事業活動基本調査」
 実例
樹研工業
1.
2.
特定の親企業だけでなくさまざまな企業
との取引
企業同士が協力(企業集積・ネットワー
ク)
実例：東京都の大田区
・地域ネットワークの形成
・柔軟な連結
・情報の相互提供、共同開発など
ができる
上
製品A
川
下
川
•長期的取引
•固定的取引
•親企業の依存度の高さ
製品B
上
製品A
製品B
川
下
川
•系列以外の分野のつながり
•情報の相互提供
•共同技術開発
•共同受注
•受注分散
１．下請企業としてポジションを確保・強化して
いく
①自社の固有技術を磨きながら、特定の親会社に
徹底的に追従
②海外部品の調達、委託加工等、国際化のメリッ
トを生かしながら、大幅なコストダウンができ
る体制作り
２．脱下請けを目指す
①取引構造をツリー型からメッシュ型へ
②独自技術の開発