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被災高齢者の未来を変える そなえざぁ しぞ～か 渡嘉敷 唯之 市 川 哲朗 木 股 嘉則 東日本大震災で起きた事 事業所の１割が被災 １年後復旧７割 高齢者への支援が止ま る 震災関連死２６８８ 人 約８９％が高齢者 約４割が１ヶ月以内に死 亡 避難後も死の危険があ 災害関連死 死亡時期 ２年以内 0.3% ２年超 0.0% １年半以内 5.2% 1週間以内 17% １年以内 13.4% ６ヶ月以 内 15.3% 1ヶ月以内 ３ヶ月以 内 26% 24% 復興庁 静岡市の震災後は？ 死者 １５３００人（人口の約２％） 建物 全倒壊９３０００棟（全体の約 ３０％） 津波浸水域の施設 ７施設６５１ 床 清水区津波浸水域 駿河区津波 浸水域 介護事業所 一部休止または廃 業 参考：第４次被害想定 Ｈ20年住宅・土地統計調査 仮に震災により２割の事業所が事業停止した場 合 影響１ 利用者のリ スク 静岡市の要介護別認定者数 要支援 １, 3718 要介護 ５ 要介護 2974 ４ 要支援 ２, 3871 3572 要介護 ３, 4263 よりリスクの高い 重度（要介護４・ ５）の２割 約１３０ 支援中断によ ０人 り 要介護 １, 6277 要介護 ２, 5948 静岡市介護保険事業状況報告（平成２５年５月） 死の危険 仮に震災により２割の事業所が事業停止した場 合 影響２ 静岡市への影 響 約１３００人(介護４、５の２割） →市外の施設へ避難した場合 静岡市の支出（市外の施設へ支払われる金額） ３８１８万円／月 ※市の雇用や税金にならない支出 ※１月あたり保険給付費２３５０００円として市の負担分１２．５％＝２ ９３７０円／人 ２９３７０円×１３００人分＝３８１８１０００円／月 （住所地特例制度により住所地は以前の保険者） 提案 事業所の早期再開により 震災関連死、市の支出を減らす 既存の計画 避難計画 備蓄３日 重要な業務を決める 復旧の優先順位を決める 目標復旧時間を決める 人材確保策 例 発災直後～３日 防災計画 医療的ケア 即再開 食事 １２時間以内 リハビリ ２４時間以内 職員の為の仮住居 再開計画へ いわゆるＢＣＰ（事業継続計画） 支援内容 再開計画（ＢＣＰ）策定 支援 静岡市の出前講座活用 ＢＣＰ初級認 定 ホームページfacebookで公開。 安心して利用、働ける施設として広報。 優先度の高い地域（高齢化率、高齢者独居率割合か 静岡市小地区別（町丁字等）65歳以上高齢化率、高齢独居率 ら） Ｈ22年国勢調査 60% 梅ケ島方面 50% ６ ５ 歳 以 上 高 齢 者 独 居 率 奥仙俣 岩崎 横沢 上坂本 40% 井川方面 田代 口仙俣 小河内 30% 口坂本 奥池ヶ谷 井川 20% 湯ノ島 大間 水見色 10% 吉津 崩野 富沢 0% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 65歳以上高齢化率 70% 80% 90% 100% モデル地区施設（特養）へ支援 決定 出前講座の利用 机上訓練後の提案 ≪アンケート≫ＢＣＰ策定に躊躇する要因 ・どこまで想定して良いかわからない ・手間が かかる 具体的な想定 支援方法の改善 ＋ 地震 ステップアップ式 大雨 道路寸断 １日間 孤立３日 停電２日間 間（夏・ （夏・冬 冬別） 別） 今後の課題と対策案 仮住居の提供による人材確保策 （案） 年数回の手入れ 地域の 空き家 ＢＣＰ策 定施設 災害時、職員の仮住居 として提供 活動費について（案） 事業所 ⑤割安で商品販 売 防災用品 販売会社 ③発注 ②大量注文 Ｂ Ｄ Ｃ 講師依頼料 活動費等 ④収益の一部 Ａ ①支援 Ｅ 市への提 案 災害後職員流出→利用者市外流出を防ぐ為 施設整備補助金の条件追加 施設整備助成金 平成２５年度補助金 ※１４０床×約３７１万 円 約５億２０００万 円 全職員の１割の居住スペース確 保 ・既存のスペースを使用 ・生活用品 ・会議室等、間仕切りを使って個室を 作る 条件クリア 満額支給 今年度・・・ＢＣＰ策定 ～今後の展開～ ６事業所 次年度・・・ 〃 １２事業所 障害者施設への提案 事業所⇔地域 連携作り ２年後 ・・・ＢＣＰ策定事業所 ５割 事業所⇔地域連携 ２地域