Transcript 2009年経済センサス基礎調査

2009年「経済センサス ―基礎調査」
結果の精度について
日本統計学会
（北海道大学）
国士舘大学
山田 茂
2012年9月11日
1
要旨
2009年調査結果の精度の検討
1 調査方法の変更
２ 把握数：不自然な減少⇒把握漏れ
３ 把握分での「不詳」の発生状況
４ 同時点の他の統計との比較
2
経済センサス－基礎調査
• 事業所・企業を対象とする全数調査
• 事業所・企業統計調査ほかを継承
• 2009年7月実施 次回：2014年予定
• 経済センサス－活動調査：2012年2月
経理項目
3
30%
25%
支所・支社・支店の比率
20%
15%
10%
5%
0%
事業所・企業統計
経済センサス
4
2006年以降新設事業所比率
35
30
％
25
20
15
10
5
0
大規模SC新設
5
内閣府「統計調査の協力に関する特別世論調査」09年11月 面接
50
40
％
30
20
10
0
東京区部
政令市
10万人以上
10万人未満
町村
「回答したい」＋「どちらかといえば回答したい」
（対抽出総数3000人・回収率61.8％）
6
新調査方式の導入
従来方式：調査員が配布・回収（公営・民営）
従来＋新方式
新：民営本社が傘下事業所について報告
10か所以上事業所がある企業
新：商業・法人登記情報の利用
7
調査項目
• 前回把握した事業所：住所などをプレプリント
• 数字の記入：従業者数
• フリー記入：主な事業内容・本社の住所など
• 残りは選択式
• 支所なし・個人経営の事業所：記入項目は少ない
＊全体として記入は容易
8
本所←調査票・登記
支所
調査員
支所
調査員
9
時系列接続
• 「事業所・企業統計とは別の統計」：新方式
• 全国・地域ごとに接続した集計表：
公表されていない
・小規模事業所・支所でない事業所：
従来と同一方式での把握
⇒独自に接続
10
事業所数・従業者数・
企業数の把握数の比較
不詳
不詳
不詳
集計可能
集計可能
集計可能
把握漏れ
把握漏れ
把握漏れ
2006年
事業所・企業統計
2009年
経済センサス
2009年前後
労働力調査
会社標本調査の母集団リスト
法人企業統計調査
企業信用情報の提供可能企業
業務統計
11
民営事業所の把握状況
←
調 査 員 が
把 握 し た
事
業
所
→
↑
協力が得られた事業所
全部の
A 外観上から脱落が
生じにくい事業所
（外観から住居と
誤認の可能性）
集計表
に収録
↓
B 脱落しやすい
事業所
2006年調査の比率：87.2％
2006年調査の比率： 9.7％
（事業内容など判明）
（同左）
事業内容以外の項目に
「不詳」の場合あり
同左
C 行政情報
・本所
からの
X 脱落
情報から
した
把握した
事業所
事業所
上記の方法は
2009年経済セン
サス基礎調査
で初めて導入
（比率不明）
＋？％
↑
少数の
D 非協力の事業所 （事業内容など不詳）
集計表
に収録
2006年調査の比率：3.1％
2009年調査の比率：4.9％
↓
12
60
住居と誤認されやすい事業所
50
％
40
30
20
10
0
全国
13
小倉北区
広島 中区
神戸 兵庫区
神戸 中央区
神戸 長田区
大阪 西成区
大阪 旭区
大阪 生野区
京都 東山区
京都 中京区
名古屋 昭和区
名古屋 東区
対2006年 事業所総数減少率
１％以上の区
民営のうち
事業内容
不詳以外
2009年
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
荒川区
北区
豊島区
渋谷区
世田谷区
文京区
港区
中央区
仙台 青葉区
-20
％
-15
-10
-5
0
14
4,500
4,000
3,500
3,000
渋谷区 減少が大きい業種
2006年
2009年
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
15
事業所統計：公衆衛生監視対象
• 東京都福祉保健局：毎年度末の把握数
飲食店・個人向けサービス
• 渋谷区・東京区部
美容業：差が大きく、保健局把握数は増加
事業所統計・経済センサスは減少
公衆浴場：微減・両統計の差は小さい
＊京都市東山区：ほぼ同じ傾向
16
1600
渋谷区 美容所
保健局
センサス
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
17
16000
東京区部 美容所
保健局
センサス
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0
18
1000
区部 公衆浴場
900
保健局
経済センサス
800
700
600
500
400
300
200
100
0
2005年度末
2006年度末
2007年度末
2008年度末
2009年度末
2010年度末
19
公衆浴場数（全国）
250000
6000
施設数（全国）
理容所
200000
美容所
5000
4000
150000
3000
100000
2000
50000
1000
0
厚労省
09年3月
経済センサス
09年7月
厚労省
10年3月
0
厚労省 09年3月
経済セン
09年7月
厚労省 10年3月
20
「事業内容不詳」事業所数
350000
300000
250000
200000
150000
100000
50000
0
2001年
2004年
2006年
2009年
2009年は総数の4.9％
21
12%
10%
事業内容等不詳
事業所比率
8%
6%
4%
2%
0%
22
0%
＊：大規模ショッピングセンター新設
埼玉 菖蒲町＊
東京 日の出町＊
鳥取 日吉津村＊
25%
東京都世田谷区
横浜市中区
大阪市中央区
東京都渋谷区
横浜市都筑区＊
東京都豊島区
東京都新宿区
大阪市北区
東京都目黒区
大阪市淀川区
東京都練馬区
横浜市西区
大阪市浪速区
東京都中央区
東京都千代田区
東京都港区
東京都中野区
川崎市川崎区
東京都品川区
30%
2009年 事業内容不詳（％）
20%
15%
10%
5%
23
30%
25%
新設率が高いと事業内容不詳が多い 2009年
20%
事業内容不詳
15%
10%
5%
0%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
新設率 市区町村単位
30%
35%
24
12%
事業内容不詳の事業所比率1)
10%
2001年
2004年
2006年
2009年
8%
6%
4%
2%
0%
1)2006年まで事業所・企業統計、2009年経済センサス
2)域内の特別区・政令市を含む
25
不詳率
25%
20%
全国
東京都
19大都市
東京区部
従業者
の男女別
資本金
15%
10%
5%
0%
開設時期
存続・新設
の別
事業所
本所の
所在地
経営組織が「会社」
26
派遣従業者のみ
うち支所
従業者１～4人
支所
本所
単独事業所
2009年
2006年
2004年
2001年
1996年
1991年
5%
開設時期不詳
4%
3%
2%
1%
0%
27
5%
4%
3%
2%
開設時期不詳
うち支所
2004年
2006年
1%
0%
2001年
事業所統計
2009年
経済センサス
28
支所からみた名寄せ可能率（％）
86
84
82
80
78
76
74
72
70
1972年 1986年 1996年 2001年 2006年 2009年
事業所統計
経済センサス
29
0%
1000事業所以上の中分類限定
窯業・土石製品製造業
その他の生活関連…
繊維・衣服等卸売業
洗濯・理容・美容・浴場業
自動車整備業
娯楽業
飲食店
通信業
輸送用機械器具製造業
プラスチック製品製造業
印刷・同関連業
宿泊業
電気機械器具製造業
職別工事業（設備工事…
繊維工業
生産用機械器具製造業
医療業
専門サービス業
はん用機械器具製造業
金属製品製造業
本所の所在地不詳率 2009年
30%
20%
10%
30
事業所の従業者のカウント
• 経済センサス：事業所ごとにカウント
複数事業所での従業：それぞれでカウント
・労働力調査：個人の主な従業先でカウント
（6月末週対象）
⇒労働力調査のカウントが少ないはず
＊2007年就調：副業あり 男153万人、女109万人
31
3000
男性 2006年 万人
2500
2000
事業所・企業
労調
1500
1000
500
0
個人業主
家族従業者
有給役員
常用雇用者 臨時雇用者
32
3000
男性 2009年 万人
2500
2000
経済センサス
労調
1500
1000
500
0
個人業主
家族従業者
有給役員
常用雇用者
臨時雇用者
33
2000
1800
女性 2006年 万人
1600
1400
1200
事業所・企業
労調
1000
800
600
400
200
0
個人業主
家族従業者
有給役員
常用雇用者 臨時雇用者
34
2500
2000
女性 2009年 万人
1500
経済センサス
1000
労調
500
0
個人業主
家族従業者
有給役員
常用雇用者
臨時雇用者
35
800
700
男性 2009年 万人
経センサス
労調
600
500
400
300
200
100
0
36
700
600
経センサス
労調
女性 2009年 万人
500
400
300
200
100
0
37
経済センサスが労調より多い
• 調査方法から順当：副業従事者もカウント
• 常用雇用者： 2006年より増加
＊男性：建設・製造・情報通信以外
＊女性：製造・金融・教育以外
男女とも大きな差は卸・小売、宿泊飲食
• 経済センサスが労調より少ない：漏れを反映？
＊男性：建設・製造・情報通信
38
＊女性：製造・金融・教育
100%
企業数の比較 会社標本調査＝１００％
80%
60%
40%
20%
0%
資本金
39
80%
企業数の比較 会社標本調査=100％
75%
70%
65%
60%
55%
50%
1981年
1986年
1991年
1996年
2001年
2006年 2009年
登記情報利用
40
300
2009年前後の把握企業数
万社
250
200
150
100
50
0
41
まとめ
１ 零細事業所の把握低下は継続
２ 特定地域・特定業種の把握低下
大都市の事業所の把握：特に低下
３ 複数の事業所を持つ企業の把握は改善
（了）
42