Transcript こちら - ISFJ日本政策学生会議

ISFJ２０１２政策合宿
Team G
2012年8月20日
Part 1
Part 2
Part 3
•２０５０年における日本の社会像
•アプローチ
•私たちの提案する政策
Part 1
• ２０５０年における日本の社会像
Safety
Energy Security
Environment
Efficiency
Macro Economics
Part 1
• ２０５０年における日本の社会像
エネルギーを効率的に配分
• 生産年齢人口の大幅な減少
• 財政の縮小
供給源の多様化
• エネルギー安全保障
Part 1
• ２０５０年における日本の社会像
兆kWh
1.2
1
10％
0.8
26％
0.6
0.4
0.2
20％
15％
30％
10％
63％
65％
60％
2010
2030
2050
0
再エネ
原子力
火力
• ２０５０年における日本の社会像
Part 1
2030
2012
2050
送電網の整備
発送電分離
電力自由化
スマートグリッドの普及
スマートシティの構築
証書制度構築
Part 2
• アプローチ




今後原発がベース電源になるとは考えにくい
再エネの供給割合が低い（G８中最下位）
再エネの発電コストが高い
CO2排出量削減目標（2050年までに8割減）

市場メカニズムを通じた需給調整
◦ エネルギー利用の効率化
◦ エネルギー源の多様化
Part 3
• 私たちの提案する政策
電力市場自由化
スマートグリッド普及
証書取引制度
Part 3
• 私たちの提案する政策
小売りを全面
的に自由化
料金規制を
撤廃
価格競争
電気料金が
低下
ただし、適切な競争を生み出すために新規参入者の
確保（税制面、設備投資面での優遇措置）、法整備
や制度設計、適切なモニタリングによる市場の監視
などが不可欠である
Part 3
• 私たちの提案する政策
メリット



双方向による需給調節
ピークシフトによる総需要量の減少
コ・ジェネレーションシステムや太陽光発電などの導入が進
む
スマートグリッド
スマートシティの構築

異業種間の交流（IT, 自動車、
住宅、家電、半導体）
Part 3
• 私たちの提案する政策
決め手となる技術の不在
•多くの技術が開発途上
•太陽光・風力でも１％未満
普及への大きな障害
•開発の限界費用の上昇
長期的な技術発展を促進しつつ
技術を導入する必要性
Part 3
• 私たちの提案する政策
重くなる消費者負担
消費者側から価格に対して直接介入ができない
政府の介入余地が大きい

ドイツの事例
・太陽光発電の電力量はたったの3.3%
・負担は平均的な家庭で年間200ユーロ（2万600円）
⇒重い国民負担から導入の見直しがされている
Part 3
• 私たちの提案する政策
120
証書の発行
100
80
60
再生可能エネルギー
非再生可能エネルギー
40
20
0
A社
B社
C社
Part 3
• 私たちの提案する政策
②割合に応じて
証書発行
再生可能エネルギー
発電事業者
国
（経産省）
①証書の購入義務
④新エネルギーの電気
電力購入会社
大型需要者
③証書の購入
⑤電気
消費者
Part 3


• 私たちの提案する政策
市場で低いコストでの生産を実現する競争
再生可能エネルギー技術全体での競争
⇒全体として効率的な導入が実現
諸外国の事例
 再生可能電力普及へのコスト/発電電力量で比較し
て見ると、ドイツの8.3円/kWh、豪州3.4円/kWh
Part 3
• 私たちの提案する政策
段階的に証書の購入義務を引き上げ
・再生可能エネルギー供給市場を競争的に
・基礎研究（実証研究まで）への重点的な投資

今後多くの技術に実証化の目途が立てば、これまで以
上に導入が加速化できる

市場メカニズムを通じた需給調整
◦ エネルギー利用の効率化
◦ エネルギー源の多様化
政府による
・市場のモニタリング
・適切な介入